裁判所がJARLの会計帳簿を開示するよう命令

一般社団法人であるJARLの「社員」の任務・権限は、年1回の社員総会での議決権行使ばかりではありません。法律が認めている重要な権限のひとつに、「会計帳簿閲覧・謄写請求権」があります（一般社団法人・財団法人法第121条第1項）。

（会計帳簿の閲覧等の請求）
第百二十一条　総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２　一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一　当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二　請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三　請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四　請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
五　請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

「会計帳簿」とは、JARLの社員総会で承認にかけられる決算書類のもととなる、詳しい会計資料のことです。「仕訳帳」や「総勘定元帳」がこれに当ります。JARLの社員が総数の10分の1以上（今、社員は128名ですから、社員13人以上）が集まれば、会計帳簿閲覧・謄写請求権により、JARLの詳しい会計資料を閲覧（見る）だけでなく、謄写（コピー）することも認められているのです。

JARLの社員総会では「決算の承認」が必ず議題となり、毎年、JARLのお金の使われ方について多くの質問がなされますが、専務理事の曖昧な回答で煙に巻かれてきました。ですが、JARLの収入は、ほとんどが会員から預かった会費です。その会費を執行部が何にいくら使っているのかが開示されるのは、考えてみれば当たり前のことではないでしょうか。ですが、JARLでは、その当たり前のことが、ずっとベールの向こうに隠されてきていました。このベールを剥がす権限が、会計帳簿閲覧・謄写請求権です。今まで、この権限が行使されたことは、なかったかも知れません。

今年、2020年6月の総会にかけられる2019年の決算も、また5430万円以上の赤字、しかも執行部が作成した予算の段階では赤字幅は3746万円だったのに、1684万円も赤字幅が拡大しています。決算書の詳しい中身が分からなければ、承認するかどうか判断できない・・・そう考えられた16名の社員の方が、私（弁護士山内貴博）を代理人として、この会計帳簿閲覧・謄写請求権を行使されました。

なお、16名の社員の方々は、必ずしも「改革派」の方たちばかりではありません。

令和元年度の決算案が第50回理事会で可決された5月23日（土）の翌週、5月25日（月）に、社員16名は、JARL髙尾会長に対し、会計帳簿の謄写をさせるよう求める内容証明郵便を送付しました。ところが、5月28日（木）になっても、JARL顧問弁護士を通じ、「コロナで担当者が揃わないのでまだ検討している。翌週に郵便で弁護士山内宛に回答する」との回答しかありませんでした。

引き延ばしに遭っていると判断した社員16名は、やむなく5月29日（金）に、東京地方裁判所民事8部に、JARLを相手取って、会計帳簿の閲覧・謄写を求める仮処分を申請しました。6月4日（木）に、JARL側は、会計帳簿の閲覧・謄写には応じないとの答弁書を提出してきました。6月5日（金）に開かれた第1回の裁判期日（審尋期日）で、裁判官はJARL側に対し、「会計帳簿を自主的に開示するつもりはないか」と尋ねましたが、JARL側は拒否、裁判官は直ちに審理を終結しました。

そして、本日（6月8日（月））、社員16名の請求を全面的に認め、JARLに対し、「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命ずる決定を下した次第です。

仮処分決定は以下のとおりです（一部墨塗り）。

JARL執行部が、社員の正当な権限の行使に応じず、裁判まで起こさざるを得なくなったのは、とても残念です。JARL執行部におかれては、裁判所の命令にしたがって、会計帳簿の閲覧・謄写に速やかに応じられることを望みます。

（2020-06-08　21:40　記）

【６月９日】JARL側から「会計帳簿を自主的に開示する」との連絡がない。

裁判所の命令は「JARLの業務時間内はいつでも」帳簿の閲覧・謄写をさせなければならないと命じているので、午後に本部を訪問するも、なお検討中といい帳簿の開示に応じない。

JARLは裁判所の命令を守らないつもりなのか・・ pic.twitter.com/9HZe3fPNDc

— 7K1BIB/山内貴博（JARL関東社員当選ありがとうございます） (@7K1BIB) June 9, 2020

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（以上、2020-06-09のツイートを追記）

【6月10日】JARL代理人鈴木誠弁護士（JA1QIW）より受電。「仮処分に保全異議を申し立てる。結果が出るまで（会計帳簿を開示するか）回答を留保する。」

思わず、「鈴木先生は、JARLの顧問であって、髙尾会長や日野岳専務の顧問ではないですよね？」と口走ってしまった。

次のステップに進みます。

— 7K1BIB/山内貴博（JARL関東社員当選ありがとうございます） (@7K1BIB) June 10, 2020

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（以上、2020-06-10のツイートを追記）