新スプリアス問題~ユーザー目線からの整理

新スプリアス問題が話題ですが、ユーザーの目線から、私なりに整理してみました。お約束ですが、「以下は一般論です。個別の手続においてそのとおりになることを保証するものではありません。」

【論点】

新スプリアス基準に対応していない無線機が1台でもあると、平成29(2017)年12月1日以降に発行される無線局免許状(再免許=更新の場合を含む)の備考欄に、以下の注記がされます(CQ誌2017年4月号78頁)。

備考 無線設備規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第119号)による改正後の無線設備規則第7条の基準(新スプリアス基準)に合致することの確認がとれていない無線設備の使用は、平成34年11月30日までに限る。

この注記がされないためには(されてしまった場合の対応としては)どうしたらいいのか、というのがここでの問題です。なお、以下の分析は、200W以下の送信機に限ります。

(2017-07-23追記)
上記注記の記載が始まったようです。
http://www.hamlife.jp/2017/07/21/jard-spurioushosyo-yobikake/
(追記ここまで)

【整理】

1 既設置の送信機の分類作業

貴局に属する第1送信機から順に、それぞれの送信機が、以下のいずれにあたるかを、申請・届出書類の控え等から思い出します。なお、以下で「設置」とは、新規開局時の「設置」と開局後の「増設」の両方を含みます。どうしても思い出せない場合は、管轄の(免許状を発給した)総合通信局に問い合わせます。

(a) 平成19(2007)年11月30日以前に設置した送信機

(b) 平成19(2007)年12月1日以後に、TSSまたはJARDの保証を受けて設置した送信機(JARDは平成26(2014)年11月10日に保証業務に再参入)

(c) 平成19(2007)年12月1日以後に、技適機種として総通に直接「設置の届出」をした技適送信機

2 上記(a)「平成19(2007)年11月30日以前に設置した送信機」に該当する送信機

→「旧スプリアス機」です(新スプリアス基準が発効する前の送信機だから。)。ですので、平成34(2022)年11月30日まで使ってその後撤去の届出を行うか、JARDのスプリアス確認保証を受けましょう。スプリアス確認保証を受ければ、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。なお、本稿末尾の「補足①」をご参照下さい。

3 上記(b)「平成19(2007)年12月1日以後に、TSSまたはJARDの保証を受けて設置した送信機」が1台でもある局

→TSSまたはJARDの保証を受けている送信機は、本来は、「新スプリアス機として保証」されているはずですが、以下の2つの例外があります。

※1 設置申請の際、「無線局事項書及び工事設計書」の「15 備考」欄に、経過措置を受けるため、「平成19年11月30日までに製造されている無線設備である」と記載している送信機は、「旧スプリアス機として保証」されています。

※2 関東総通によれば、平成19(2007)年12月1日以降「ある時期」(2012年ころ?)までに保証を受けて設置された送信機については、総通のデータベース上、「新スプリアスとしての保証」か「旧スプリアスとしての保証」か、当時の担当者が入力せず、空欄になっていて記録が残っていないものがあるそうです。この場合、個別に判断して、古い送信機であれば「旧スプリアス機」として扱い、2017(平成29)年12月1日以降の免許更新時に、無線局免許状に上記の注記を入れるのだそうです。

以上の例外があるので、総通に問い合わせましょう。その結果、以下のとおり対応することになります。

(b-1) 「旧スプリアス機として保証された送信機」

→平成34(2022)年11月30日まで使ってその後撤去の届出を行うか、JARDのスプリアス確認保証を受けましょう。スプリアス確認保証を受ければ、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

※私が関東総通に電話で問い合わせたところ、2009年5月にカムバックハムとして開局した時に設置した第1送信機から第7送信機まで(いずれも非技適機種)と、2012年11月に増設した第8送信機については(いずれも非技適機種)、総通のデータベース上、「新スプリアスとしての保証」であるとの記録が残っていない(空欄になっている)そうです。ですので、これら8台の送信機については、JARDのスプリアス確認保証を受ける予定です。

(b-2) 「新スプリアス機として保証された送信機」

→特に手続は不要です。そのまま、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

4 上記(c)「平成19(2007)年12月1日以後に、技適機種として総通に直接「設置の届出」をした技適送信機」

→電波利用ホームページの「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」サイト(以下「技適検索サイト」)で、その送信機の型番で検索してみて下さい。

http://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01

技適の種類により、以下のとおり対応が分かれます。

(c-1) 技適検索サイトで「旧スプリアス機」であるとヒットした技適送信機

→「旧スプリアス機」ですので、平成34(2022)年11月30日まで使ってその後撤去の届出を行うか、JARDのスプリアス確認保証を受けましょう。スプリアス確認保証を受ければ、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

なお、技適機種であるとカタログや取扱説明書には書いてあるのに、技適検索サイトでヒットしない技適送信機もあります(技適検索サイトには、平成11(1999)年2月以前に技適を受けた機器は載っていません。)。これも、「旧スプリアス機」ですので、同様に、撤去の届出を行うか、JARDのスプリアス確認保証を受けましょう。スプリアス確認保証を受ければ、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

※当局の第16送信機(IC-T81)は、技適機種ですが、技適検索サイトでヒットしないので、「旧スプリアス機の技適機種」と判断されます(関東総通にも確認済み。)。ですので、JARDのスプリアス確認保証を受ける予定です。

(c-2) 技適検索サイトで「新スプリアス機」であるとヒットした技適送信機

→「新スプリアス機」ですので、特に手続は不要です。そのまま、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

5 これから設置しようとする送信機

まず、以下のいずれに当たるかを判断します。

(d) 技適検索サイトで、「旧スプリアス機」であるとヒットした送信機、及び、技適機種であるとカタログや取扱説明書には書いてあるのに、技適検索サイトでヒットしない送信機

(e) 技適検索サイトで、「新スプリアス機」であるとヒットした送信機

(f) (d)及び(e)以外

6 上記(d)「技適検索サイトで、「旧スプリアス機」であるとヒットした技適送信機、及び、技適機種であるとカタログや取扱説明書には書いてあるのに、技適検索サイトでヒットしない技適送信機」

→「旧スプリアス機」です。以下の2つのルートがあります。

(d-1)「旧スプリアス技適機種」として、総通に直接「増設の届出」をし、後に「JARDのスプリアス確認保証」を受ける。(d-2)より費用が安く済みますが、二度手間がかかります。なお、平成29(2017年)12月1日以降は、「旧スプリアス技適機種の増設の届出」は、総通で受け付けてもらえなくなる(旧規格で免許が受けられる経過措置期限が到来し、新規格への適合が確認されたものしか免許がされないため。)ので、このルートは平成29(2017年)11月30日までであれば取り得る手段、ということになります。

(d-2)最初から、JARDかTSSの保証を申請する。「新スプリアス機として保証」してもらえる可能性があります。JARDでは、メーカー製のJARL登録機種や技適機種のうち「新スプリアス機」として保証可能な機器リストをホームページで公開しているので、確認をしてみましょう。リストに掲載されていればJARDにて「新スプリアス機」として保証を受けることが可能です。「新スプリアス機として保証」してもらえれば、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

7 上記(e)「技適検索サイトで、「新スプリアス機」であるとヒットした技適送信機」

→「新スプリアス機」ですので、技適機種として総通に直接「設置の届出」をしましょう(保証は不要です。)。平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

※なお、技適機種に附属装置を付けたい場合、まずは単体で「増設の届出」をし、後に「変更の届出」をするのが簡便です。

8 上記(f)「(d)及び(e)以外」

→「旧スプリアス機」ですので、上記(d-2)と同様、JARDかTSSの保証を申請しましょう。「新スプリアス機として保証」してもらえる可能性があります。「新スプリアス機として保証」してもらえれば、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。

【補足】

1 補足①「JARDのスプリアス確認保証」について

  • 「JARDのスプリアス確認保証」は、旧スプリアス機を平成34(2022)年12月1日以降も継続して使用するために、「旧スプリアス機」を「新スプリアス機」として扱ってもらうための手続であると考えるとわかりやすいと思います。
  • JARDのスプリアス確認保証の対象機器のリストに掲載されていれば、簡単にスプリアス確認保証が得られるはずです。
  • リストに掲載されていない機種については、JARDに個別に問い合わせるのがよいと思います。JARDでは、有料での測定サービスのほか、JARD測定器室を一般ユーザーにも曜日や時間を限定して開放しているので、スペアナ画像が必要であれば、上記サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。また、自ら測定したスペアナ画像を添付すれば、スプリアス確認保証が得られることがあるようです。この場合、測定器の1年以内の較正要件は問わないが適正に測定したものであればよい、ということのようです。

2 補足②「保証」について

  • 現在行われている「保証」は、「新スプリアス機としての保証」です。これが通れば、「新スプリアス機」として扱われるので、平成34(2022)年12月1日以降も使えます。
  • JARDのスプリアス確認保証の対象機器のリストに掲載されていれば、軽微な審査で「新スプリアス機としての保証」が得られるようです。
  • リストに掲載されていない機種については、JARDに個別に問い合わせるのがよいと思います。

3 200Wを超える送信機

当局には「200Wを超える送信機」がないのでよくわからないのですが、「JARDのスプリアス確認保証」も「保証」も受けられないはずです。JARLが総務省と対応を協議していると聞いています。JARLからの正式な発表を待ちましょう。「親機が200W以下で、リニアを接続することにより最終出力が200Wを超えている送信機」についても同様です。

4 混乱の原因?

JARD等の説明文では、上記(b-2)のとおり、「新スプリアス機として保証された送信機」というカテゴリーがあることがはっきり説明されていません。他方で、「旧スプリアス機として技適を受けている送信機」というカテゴリーがあるので、技適機種だからといって安心はできません。このあたりが混乱を招いている原因のようにみえます。

5 実際の整備の重要性

本稿で検討したのは、あくまで、無線局免許状の備考欄に、上記の注記がされないための方法論です。「JARDの新スプリアス確認保証」を受けられた送信機でも、実際の使用状況において、新スプリアス基準に反するスプリアスをまき散らさないように整備することは、免許人の義務です。

以上

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「CEPT勧告 T/R61-02」(従事者免許の相互認証)は国籍を問わない!

「CEPT勧告 T/R61-02」(従事者免許の相互認証)に日本が参加したことを受け、告示の改正案がパブコメにかかっていましたが、寄せられた意見に対する総務省の考え方が公表されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000205.html

国籍による制約がかかるのかどうか(免許発給国=国籍でないといけないのか)について質問していました(私の意見は19番です。)が、以下のように、国籍は問わないという回答でした!

  • 「CEPT 勧告 T/R61-02 付録第2号別表 第1号に規定される国」が発給する 「CEPT 勧告 T/R61-02 付録第2号別表 第1号に規定される資格」を有するも のであれば、国籍を問わず、第1級ア マチュア無線技士と同等の資格を有す る者として扱われます。
  • また、第1級アマチュア無線技士免許 を有する者は、「CEPT 勧告 T/R61-02 付 録第2号別表第1号に規定される国」 においても、国籍を問わず、CEPT 勧告 T/R61-02 に基づく資格を有する者とし て取り扱われます。 

CEPT各国の資格を日本がどう受け容れるかについては、日本当局が決めることなので回答があると思っていましたが、日本の1アマがCEPT各国でどう受け容れられるのかは相手側のことであり、ひょっとすると見解は示されないのではないかと思っていました。断言していることからすると、総務省はCEPT側と調整した上で回答してくださっているのでしょう。

私は、何ごとも、アマチュア無線家の国際親善・交流を促進する方向の制度設計であってほしいと願っています。日本が国籍を問わず各国のアマチュア無線家を受け容れ、その輪が他の国にもが広がっていけば、巡り巡って日本人もまた各国で受け容れられやすくなるものと信じています。今回の総務省のご英断に歓迎と感謝の意を表したいと思います。

それにしても、「CEPT勧告 T/R61-01」(短期滞在者用の局免の相互認証)への参加を希望する意見が多かったですね(JARLも同意見)。総務省としては「世論のバックアップ」が欲しかったのかも。期待したいと思います。

 

日本人でも一部利用できるCEPT勧告

(10/02 追記)もとより、この記事は、今後同様の取扱がなされることを保証するものではありません。運用にあたっては各国当局にあらためて確認される等、個人個人の責任でお願い致します。

CEPTとは、「欧州郵便電気通信主管庁会議」の略ですが、アマチュア無線の世界では、CEPTが採択した勧告”CEPT Recommendation T/R 61-01 CEPT Radio Amateur License”を指してCEPTということがあります。ここでは以下「CEPT勧告」といいます。

加盟国内では、行政手続も手数料もなしにアマチュア無線の運用ができるという素晴らしい制度です。

CEPT勧告にはアメリカ合衆国も加盟していますが、日本人は、米国のアマチュア無線免許を持っていても、CEPT勧告を利用して加盟国で運用することはできないといわれてきました。

確かに、CEPT勧告に参加しているアメリカ合衆国のFCCが、”AMATEUR SERVICE OPERATION IN CEPT COUNTRIES” (DA-11-221)というPublic Notice(以下「FCC Notice」といいます。)を出していることが知られています。

https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DA-11-221A1.pdf

このFCC Noticeには、General以上のFCC免許を保有する”a U.S. citizen”は、CEPT勧告採択国でアマチュア無線を運用できると書かれています。「米国市民」でなければ、米国無線免許保持者でも、CEPT勧告を利用できないかのようです。

(11/02追記)このFCC Noticeの改訂版が2016年9月16日に”DA 16-1048″として発行されているとの情報を頂きました。比較しましたが、CEPT加盟国のリストがアップデートされているだけで、実質的な内容に変更はありませんでした。

http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2016/db0916/DA-16-1048A1.pdf

●ですが、CEPT勧告は、受け入れ国(アマチュア無線の運用が行われる国)の側に、他の国の政府が発行したアマチュア無線の免許を(手続も手数料もなしに)承認するを勧告するものです。ですので、他の国の免許を承認し運用を許すか否かは、免許を発行した国が判断するのではなくて、受け入れ国の判断によるはずです。FCC Noticeは、免許を発行した国の意見であって、受け入れ国側の判断を拘束するものではないと解釈できます。

IARU Region 1のウェブサイトの”Operating Abroad”という記事にも、”The key point is that the operating privileges for the visitor operating under the CEPT Licence are defined by the COUNTRY BEING VISITED, NOT THE PRIVILEGES IN HIS OWN COUNTRY.”と書かれていました。

http://www.iaru-r1.org/index.php/operating-abroad

●このような視点に立って、虚心坦懐にCEPT勧告の原文を見てみました。CEPTの1部門であるEuropean Communication Officeのデータベースのこの↓ページに掲載されています。

http://www.erodocdb.dk/doks/implement_doc_adm.aspx?docid=1802

原文を見てみると、国籍要件は書かれていないことがわかります。すなわち、「アマチュア無線免許の発行国と国籍が一致していなければ、CEPT勧告は利用できない」という趣旨のことは、明記はされていないのです。

そこで、近いうちに訪問を予定している国のアマチュア無線を管轄している当局に、問い合わせを行ってみました。その結果は以下のとおりです。

●Finland
問い合わせ先:Finish Communications Regularoty Authorityのウェブサイト上の申請用紙(Application for Amateur Radio License)に記載されていたメールアドレス。
https://www.viestintavirasto.fi/attachments/lomakkeet/ATe.pdf

回答:(Spectrum Managementの担当者より)CEPT勧告は、アマチュア無線免許の発行国と国籍が一致してしていることを要求していないから、日本人が米国の免許を元にフィンランドで運用することは可能。手続は何も要らない。コールサインはOH/AC1AM。

●Estonia
問い合わせ先:Technical Regulatory Authorityのウェブサイト上に、Application for amateur radio licenseの送付先として記載されていた担当者。
http://www.tja.ee/applying-for-and-granting-of-radio-amateur-licence-3/

回答:CEPT勧告は、アマチュア無線免許の発行国と国籍が一致してしていることを要求していないから、日本人が米国の免許を元にエストニアで運用することは可能。手続は何も要らない。コールサインはESx/AC1AMで、xにはエリアナンバーを入れよ。首都タリンならES1/AC1AMとなる。

●Italy
問い合わせ先:Ministero dello Sviluppo Economico

回答:(問い合わせた人と別の担当者から)日本人であるあなたに、米国の免許に基づく3ヶ月のイタリアでの運用許可を出す。任意の書式の申請書と、米国免許をPDFで送付。費用は16ユーロ。
注:CEPT勧告に基づくものではないようです。許可の根拠は調査中。

●Germany
問い合わせ先:Bundesnetzagentur (Federal Network Agency)のウェブサイトに掲載されていた、Application for a 3-month Temporary Admission to participation in the amateur service in Germany )に記載されていたメールアドレス。

http://www.bundesnetzagentur.de/cln_1412/EN/Areas/Telecommunications/Companies/FrequencyManagement/AmateurRadio/amateurradio_node.html
回答:CEPT勧告の別紙2と4によれば、免許人の”National callsign”と訪問国のプリフィックスを組み合わせたコールサインを使うとあるから、自分の国籍の国がCEPT勧告に参加していることが必要。ただし、7日間のTemporary Admissionを無料で出してやる。

注:DARC(http://www.darc.de/der-club/referate/ausland/main-page-english/visitors-to-dl/)によれば”only in special cases”のはずである7日間のライセンスを、無償で受けることができました。私は日本では2アマなので、ドイツでは下級(Klasse E)と見なされるようです。コールサインは「DO/7K1BIB」が指定され、運用周波数は1.8MHz, 3.5MHz, 21MHz, 28MHz, 144MHz, 430MHz, 10GHz帯のみでした。

●以上のとおり、少なくともFinlandとEstoniaは、日本人による米国免許に基づく手続なしの運用が認められました。また、Norwayも同様であるとの話を聞いたことがあります。ネット情報(http://www.qsl.net/jh4rhf/offer/eu/eu.html )によれば、Swissでも、米国免許に基づく日本人の運用が許された例があるようです。他の国でも認められるかもしれません。

P5/3Z9DXはDXCC OKに。

ARRLから発表がありました。

ARRL Okays P5/3Z9DX North Korea Operation for DXCC

http://www.arrl.org/news/view/arrl-okays-p5-3z9dx-north-korea-operation-for-dxcc

以前書いた国際電気通信連合(ITU)・無線通信規則25.1との関係が気になります。ITUとの関係はきちんと処理されたのか、それともDXCCデスクはそこはネグったのか・・・。

何はともあれ、交信できた方、おめでとうございます。

新スプリアス規格問題・続報

昨日の東京都支部大会で、JARDが「仮称“スプリアス確認保証”」をはじめる計画を発表されたそうです。有り難いことです。JJ1WTL本林さんのブログより。

・“スプリアス確認保証”を受けた物は――実測データとかを付けないで――総通に届け出を出せば,適応していれば,総通が新規格とみなす.
・…という簡便な方法を検討している.

http://jj1wtl.at.webry.info/201603/article_11.html

新スプリアス問題に救世主?

新スプリアス規格に適合しない送信機は、平成34年11月末以降使えなくなるという「新スプリアス問題」。

今日、JARDから発表された「お知らせ」は、アマチュア局にとって「救世主」の降臨を預言するものといえそうです。きっと、とてもとても大事です。

昨年9月に公表された総務省のパンフレット(http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/spurious/files/newpfrt.pdf )によれば、無線局が新スプリアス規格に対応する手段としては、

①新スプリアス規格に適合した無線機器への取り替え
②送信機出力端子と空中線との間にフィルタを挿入
③実力値の測定
④製造業者等が測定したデータの活用

があるとされていました。ですが、①では古いリグは使い続けられないし、②と③では実測が必要だし、④はメーカーが頑張ってくれるかわからないし、私の目には、あまり現実的には思えませんでした。

ですが、パンフレットの以下の一文は、とても目を引きました。

これらのほか、アマチュア局については、保証の手続を活用することも可能です。

これは、保証業務を行うJARD等が、古いリグでも、「新スプリアス規格に適合している」ことを保証してくれれば、「新スプリアス機」として、平成34年11月末より後も使えるようにする、ということを意味するように思われました。いってみれば、「保証認定が古いリグを新スプリアス機として蘇らせる」というわけです。

そして、本日のJARDの「お知らせ」(https://www.jard.or.jp/info/info_20160205.pdf )です。

広く一般のアマチュア無線家の皆様にご協力をいただき、対象の無線機をお借りし(運送料や測定費用のすべてをJARDが負担)、そのスプリアスが新規格に適合しているか否かについて実態調査(実測)を行うものです。

実測した結果は、総務省に対し手続きが可能なデータシートをお付けして返却させていただきます。

現在総務省において、この①から③の方法以外に、アマチュア局独自の保証制度を活用した、より簡便な方法の追加が検討されているところです

とあります。

おそらく、古いリグの中にも、実は新スプリアス規格に適合している機種があると思われます。JARDは、そのような機種のデータを集め、十分にデータが集まった機種については、リグをJARDに送らなくても、「新スプリアス規格に適合している」ものとして、保証認定する、そうすれば平成34年12月1日以降も開局/変更申請OK・・。そんなことを考えてくれているのではないでしょうか。

今後のJARD・総務省の動きに注目です。

Googleに八木・宇田アンテナ

今日のGoogleトップ画面は「八木秀次 生誕 130 周年」でしたね。
言わずと知れた、「八木アンテナ」または「八木・宇田アンテナ」の発明者です。

https://www.google.co.jp/

このアンテナは、実は同大・宇田新太郎教授の発明で、にもかかわらず特許出願は八木教授の単独名義でなされ宇田教授の名前が外されているといった、法的にも興味深い話がありますね。いわゆる冒認出願で無効なのではないかと思いますが真相はよくわかりません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E6%9C%A8%E3%83%BB%E5%AE%87%E7%94%B0%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A#.E6.AD.B4.E5.8F.B2