準備書面を提出しました(第10回JARL定時社員総会)

第10回JARL定時社員総会に向けて、「準備書面」を提出しました(要は事前質問書ですね)。

社員総会議事運営規程第14条第1項 社員総会で質問しようとする社員は、予め社員総会の 7 日前までに準備書面をもって質問を会長あてに提出すれば優先して回答を受けることができる。


第10回定時社員総会準備書面

I. 議事進行について

  1. 議事運営に関し、社員総会において、社員総会議事運営規程と異なる事項が個別に決議されたときは、「個別法は一般法を破る」の原則どおり、社員総会の個別決議が優先すると解釈されるが、そのような理解でよいか。社員総会議事運営規程は、社員総会の委任に基づき理事会が一般的事項について定めたものであり(定款第42条)、理事会が、委任の範囲を超えて上級機関である社員総会を拘束することはできないからである。

II. 第1号議題(決算の承認)

  1. JARLの経常費用は、①会員事業費、②刊行物事業費、③管理費に3分されているが、どういう意味の区分なのか。各区分には同一の項目も多いが(例:給与手当、賃借料)、どの区分に計上するか、振り分けの基準はあるのか。文書化されているのか。
  2. 執行部は、今後の会員数の推移についての予測(具体的には、サイレントキーも含めた退会者数とニューカマーまたはカムバックハムによる入会者の増減の予測)と、当該増減が収入と経費にどのように影響するかについて、シミュレーションを行ったことはあるか。行ったことがあるのであれば、どのようなシミュレーション結果になったのか。
  3. JARLの経常費用の大きな割合を占めるQSL費について
    (1) 第54回理事会報告によれば、QSLカードの取扱枚数は前年比117%と大幅増加とのことであるが、今後、受託会社から、委託料の増額を求められる可能性はないか。
    (2) 最近、QSLカードの転送が遅れているとの声をよく聞くが、事実か。
    (3) このままカードの枚数が増えていけば、受託会社の処理能力を超えてパンクし、受託を断られる可能性すら考えられるが、今の受託会社との契約期間は何年更新で、何年何月まで残っているのか。受託会社は、その後も契約を更新する意向を持っているのか。
    (4) 執行部として、万が一、今の受託会社から契約の更新を断られた場合のバックアッププランは用意しているのか。

III. 第2号議題(日野岳理事の解任)

  1. 社会貢献活動ガイドラインについて
    (1) 社会貢献に関する本改正につき、総務省の挙げた事例の中に金銭が支払われるものが含まれている(消防団、有害鳥獣駆除等)ことを日野岳氏が認識したのはいつか。
    (2) 社会貢献活動に金銭が支払われる場合があることと、アマチュア無線の定義である「金銭上の利益のためでなく」という要件の矛盾につき、検討を行ったか。検討したのであれば、誰が検討し、どのような結論を得たのか。
    (3) 前項の問題点について、JARDとはどのような協議を行ったか。大日本猟友会やその他の団体とはどのような協議を行ったか。
    (4) 社会貢献活動ガイドラインの作成責任者は専務理事か。専務理事でない場合、誰か。
    (5) 同ガイドラインを今後作成していくとのことであるが、締め切りは設定しているか。期限を具体的に示されたい。
    (6) 実際のボランティア活動を参考に作成するというが、総務省が公開している資料や過去の事例を参考に、とりあえず仮のものを作成できないのはなぜか。
  2. 555万5000円の退職金について
    (1) 上記退職金に関し、勤続年数の終点は2019年12月24日付け(定年退職)とのことであるが、勤続年数の起点はいつか。起点は、日野岳氏が専務理事の任期を満了し再び事務局長に就任した2014年6月であり、5年7ヶ月分の勤続年数に対する退職金と理解してよいか。
    (2) 日野岳氏は、2010年に専務理事に就任しているが、このときに退職金は支払われているのか。
    (3) 「事務局職員退職一時金支給規定」によれば、退職一時金の額は、退職時の本給月額に勤続年数(5年7ヶ月=5.58年)と退職事由別支給率(日野岳氏の場合0.95)を掛けて計算されるので、5,555,000円から割り戻すと、日野岳氏の退職時すなわち2019年12月24日時点の本給月額は「約105万円」という計算になるが、概ね正しいか。正確な金額はいくらか。
    (4) 上記退職時の本給月額は、審議役としての給与か、専務理事としての報酬か、それともそれらの合算か。なお、日野岳氏の専務理事としての報酬は月額75万円(年俸900万円)であり、審議役としての給与も出ていたと考えなければ計算が合わないが、そうすると、昨年の社員総会で、日野岳氏は審議役としての給与と専務理事としての報酬は二重に受け取っていないとの答弁と矛盾するように思われるがいかがか。
    (5) 「事務局職員退職一時金支給規定」はあくまで職員に適用されるものであるが、専務理事としての報酬を含む額を「本給月額」として、退職金を計算したのではないか。それは同規定に従った支払いといえるのか。なお、平成24年6月24日の第1回定時社員総会において、専務理事に1000万円を限度として「役員報酬」を支払う決議はなされているが、専務理事に「退職金」を支払うことが社員総会で決議されたことはないから、専務理事に退職金を支払うことはできず、「事務局職員退職一時金支給規定」を専務理事に準用することもできないように思われるが、いかがか。
    (6) 役員報酬及び退職金規程第7条は、「会長は、役員に退職金を支給することができる。」と規定するが、根拠となる社員総会の決議が見当たらない。この規程の有効性についてはどう考えているのか。
    (7) 以上の質問のうちいくつかは、事前に事務局宛メールにて質問したが、回答をいただけなかったのはなぜか。
  3. 社員総会速記録が廃止について
    (1) 速記録の廃止について、社員または会員から要望があったのか。あったとすれば、要望の理由は何か。
    (2) 速記録の廃止について、社員から意見を聴取しなかったのはなぜか。
  4. 社員のブログの削除請求について
    (1) コールサインは、公開してはならない「個人情報」なのか。社員のコールサインは、氏名と組み合わされてJARL Webにて公開している情報であるが、JARL自らが、個人情報を違法に公開しているのか。
    (2) 当該社員のブログには、昨年の社員総会における社員の委任状及び議決権行使書の提出状況が記載されていたが、これは、公開してはならない「個人情報」なのか。
    (3) 社員総会における社員の委任状・議決権行使書の提出状況は、社員が同意すれば公開することは可能である。その公開の是非について、社員から意見を聴取しなかったのはなぜか。

IV. 第3号議題(髙尾理事の解任)

  1. 昨年指摘された不明朗な支出について、JARLに返金・補填する意思はあるか。その一部(例えば、髙尾氏の義兄の葬儀香典代、「会員ファーストの会」メンバーによる福岡県での飲食費等)だけでも、返金・補填する意思はないか。
  2. 9エリア理事の再選挙の不実施は、第54回理事会第11号議題で決議されている。その理由は、「社員提案に対する理事会の意見」によれば、①後任を選出するための選挙に要する期間と、②理事の任期の残存期間を考慮したとのことである。
    (1) 第54回理事会議事録によれば、たしかに全会一致で再選挙の不実施が決議されているが、当該議題の提案者は髙尾会長である。つまり、理事会にかけられる前に、髙尾氏は、再選挙を実施すべきではないと考えていたはずであるが、それでも、再選挙の不実施は「髙尾個人の意向ではない」(「社員提案に対する理事会の意見」)というのか。
    (2) (理由①につき)9エリア理事の前任者が逝去された2021年2月11日から本年6月27日の社員総会までは、4ヶ月以上ある。2年に一度の通常選挙ですら、告示(2月)から開票(4月半ば)まで2ヶ月半で実施できるのだから、準備期間を考慮したとしても、この間に9エリア理事の再選挙ができなかったとは思えないが、なぜ4ヶ月では再選挙を実施できないと判断したのか(仮に候補者が見込まれないとしても、候補者が出なかった時点で初めてただし書き地方本部長を指名すればよいだけのことである。)。仮に、何らかの実務的な障害があるのであれば、その障害を取り除く制度改正等を行わなかった理由は何か。
    (3) (理由②につき)確かに、規則第28条1項ただし書きは「欠員となった理事の任期の残存期間」を勘案して再選挙を実施しないことを認めているが、執行部は、果たして残任期間が何年何ヶ月を超えていれば役員を補充しなければならない(それを下回れば役員を補充しなくてよい)と考えているのか。残任期間が16ヶ月の今回は役員を補充せず、残任期間が18ヶ月であった平成26年(3エリア理事の逝去)のケースでは役員を補充したということは、18ヶ月と16ヶ月の間に線引きがあると考えているのか。なお、これはJARLにおける民主主義にかかわる問題であるので、時の政権(理事会)が恣意的に決めることは許されない。
    (4) 理事は理事会に出席するのが主な役目であるから、1回でも理事会に参加できるのであれば、理事の補充を行うべきであり、規則第28条1項ただし書きは、理事を補充しても1回も理事会に参加できないような場合のみを想定しているように思えるが、どのように思われるか。

V. 第4号議題(佐藤監事の解任)

  1. 昨年指摘された2019年度の不明朗な支出について、髙尾氏に、JARLへの返金・補填を促したか。
  2. 2018年度以前について、不明朗な支出がないか、調査したか。調査した場合、その結果はどうだったか。

VI. 報告事項

  1. 地方本部組織運営規程第6条第4項(支部役員)の要件を緩和する方向での改正をご検討いただきたい。

    関東のある支部において、当該支部の居住者でないJARL会員が支部役員(運営委員)に就任し、活躍されていたところ、地方本部組織運営規程第6条第4項に反するとの指摘があり、解任されるという事案が生じた。確かに同条は、支部の運営委員は「当該支部の正員」の中から選任すると規定しているが、当該支部に居住していなくても、例えば、当該支部に通勤・通学しているJARL会員であれば、当該支部役員に就任することを認めてもよいのではないか。または、当該支部の登録クラブのメンバー(支部の管轄内に存在する大学クラブ、職域クラブのメンバー等)であれば、当該支部の役員に就任することを認めても良いのではないか。

以上


読み直してみると、誤植がありますね。お恥ずかしい限りです。

社員総会速記録が廃止について 」→ 「社員総会速記録の廃止について

(2021-06-18 記)

電波監理審議会議事録の読み解き

2021年3月8日、電波監理審議会(第1085回)の詳細な議事録が公表されました。「アマチュア無線の社会貢献活動での活用及び小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大」について審議された審議会の議事録です。

https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02kiban01_04000158.html

審議会委員の先生方が、総務省とJARLに何を求められたのかを中心に、議事録を読み解いてみます。

委員の先生方のアマチュア無線についてのご認識

  • アマチュア無線は、我々にとって非常に大切な仕組みであり、アマチュア無線家の皆さんたちが大切にされているのと同時に、今まで接したことのなかった我々も理解を深めていくということも大切。小学生の体験なども、ウェブなどでお知らせすることができると思うので、総務省が、関係団体の皆さんと御一緒に、そういう活動もしていければいい。
  • アマチュア無線は、その定義通り、もともと研究と趣味のための無線だが、無線活用の黎明期には、一般的には役に立たないと思われていた短波帯が長距離通信に使えることを見出したり、インターネットの普及前の1990年代には、すでに無線を使った全国ネットワークを確立させたりしてきたりと、アマチュア無線家には、わが国の通信技術の発展を牽引してきた、という自負をお持ちである。そしてそれは実際その通りなんだろうと思う。
  • 今回の改正が、アマチュア無線の今後の発展につながっていけばと願っている。
  • アマチュア無線は、手を動かして、一面非常にアナログっぽいところがあると思うが、こういうものに触れながら、自分で実験して試していくということは子供のときに非常に大事ではないかと思う。

今回の件をきっかけに、アマチュア無線家のアマチュア無線を大切にしている思いを、委員の先生方が、新たに、あるいはより一層深く、受け止めてくださったと思います。この点は、素直に喜びたいと思います。

社会貢献活動での活用について

  • 引き続き、コミュニケーションが非常に重要。担当部局では、本改正の趣旨が実社会に生かされ、目的を達成するよう、丁寧なフォローアップをお願いしたい。
  • 総務省は、皆さんの懸念にも十分留意した上で、丁寧な説明、周知、広報に努めていただきたい。総務省とJARLが連携して、本諮問案がアマチュア無線の業務利用を決して認めるものではないことを明示するため、今後、許される運用と許されない運用を例示し明確化するガイドライン等を作成することをぜひお願いしたい。
  • 今後も引き続き、団体のほうでガイドラインを作成されたり、また、総務省のほうでは、こういう例はマル、こういう例はバツという事例を蓄積していただきたい。
  • 消防団活動や有害鳥獣対策は、あくまでも地域におけるボランティア活動等地域活動の相互連携の一例として示されているだけであって、決して推奨するものではない、あくまでも選択肢の1つとして利用できるにすぎない。
  • イラスト等が勝手に独り歩きして、総務省の想定の範囲を逸脱するような問題が生じるのではないかと危惧される方がいるかもしれない。改正後の状況についても、総務省は十分にウオッチして、万一問題点が発覚すれば、速やかに対応されたい。

委員の先生方は、総務省がJARLと協力して、マルバツの具体例を示し、丁寧な説明、周知、広報を行うことを指示され、しかも、一過性の対応に終わることなく、継続的なウォッチをされたいと発言されました。

法的にいえば、これらは単なる委員個人の意見ではないとみるべきです。組織としての電波監理審議会が、総務省に対し、例えば、ボランティア活動の際にコールサインを言わない、車両配車等の業務無線的な運用が横行するといった「問題点」が発覚したら、「過去に違法行為や違反運用の事実が確認された業界団体等と連携」した周知広報活動や、電波監視の強化・摘発といった具体的な対応策を「速やかに」実施することを「求めた」「指示した」と解されます。これは、極めて重いことです。

総務省は、電波監理審議会のご指示を聞き流すことなく(「努めてまいります」という『霞ヶ関文学』で終わらせることなく)、真摯に受け止め、実行に移して頂きたいと思います。

違法局について

  • 違法電波はきっちりと取り締まっていただきたい。それにはこのように熱心に意見を寄せていただいているアマチュア無線家の方の協力が不可欠。今後もアマチュア無線家の方とより連携して、正しい電波の使い方に努めていただきたい。
  • 以前から、一部の団体がアマチュア無線機を購入し、免許を取得せずに使っているという問題があると聞く。数多くの誠実なアマチュア無線家が、電波法第80条に基づいて、各地の総合通信局に報告を行っていると聞く。違法局についてはこれまで以上に厳正に対処していただきたい。JARLも、総務省による違法局の摘発に協力していただいて、いわば両者が連携・協力して、いっそう電波法の啓蒙とその精神の発展に努めていただきたい。

違法局の存在について、複数の委員から懸念が示されたこと、誠実なアマチュア無線家による80条報告も逃さず、違法局に対しては「これまで以上に厳正に対処」せよと総務省に指示されたことはとても重要です。同時に、JARLに対しても協力が要請されました。

この点についても、総務省は、電波監理審議会のご指示を聞き流すことなく(「努めてまいります」という『霞ヶ関文学』で終わらせることなく)、真摯に受け止め、実行に移して頂きたいと思います。JARLも、「がいだんす局」の積極的な運用や、違法局に関する情報の収集などをもっと行うべきではないでしょうか。私たちも、電波監理審議会の指示を受けて、総通とJARLによる監視体制が今後強化されていくのか、見守っていく必要があると思います。

JARLについて

  • JARLは、現在でも会員5万人を擁する会員組織で、会長や幹部は会員の選挙で選ばれる団体なので、今回のJARLとJARDが、組織として、総務省に社会貢献活動についての要望書なるものを提出されたのは、その背景に本諮問案に賛成する大多数のサイレントマジョリティの意見が控えているとみるのが合理的ではないか。
  • JARL、JARDのほうからも、この案に賛成する旨のパブリックコメントが寄せられているというのは、非常に重要な無視できない事実であると思う。

一部に、審議会委員がJARLの要望書を「サイレントマジョリティの意見」であるとしたことを非難する声を聞きますが、審議会委員を批判するのはおかしいと思います。私たちは、このように世間ではJARLの意見がアマチュア無線家を代表する意見と扱われることをしっかりと認識する必要があります。しかも、髙尾氏は選挙で6456票の支持票を集め、社員総会では49人の反対を受けながらも77人が賛成して理事に選任されており、日野岳氏も、69対57の僅差ながら可決選任されているのですから、審議会委員が指摘されていることは全く間違っていません。きちんとしたJARL執行部を選ぶことが極めて大切です。JARL選挙は、人気投票ではありません。極めて重大な結果をもたらす組織としての意思決定なのです。

  • (総務省)JARLとも連携を取りながら進めてまいりたいが、JARLのほうは時間がかかるとも聞いており、残念ながら、同じタイミング、3月というわけにはいかない。JARLにもできるだけ早くガイドライン等々をまとめていただくべくお願いをし、また、調整をさせていただきたい。→(委員)JARLのガイドラインも、タイミング的には総務省の考え方と平仄を合わせて3月に出てくるといい。あまり時間が空かないほうがいい。

2020年10月6日、JARL髙尾会長、JARD三木会長が総務省に今回の件に関する要望書を提出した際、髙尾氏が電波部長に何やら説明しているように見える写真をご覧になったことがあると思います(例えば https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/News2020/2020_news-10.htm#1006 )。この時点で、JARLは、ガイドラインを作成することを総務省に約束し、総務省はそれを信じて本件を進めています。それから今まで5ヶ月もあったのに、ガイドラインの作成が改正省令の施行に間に合わないとは何ごとでしょうか。数多くのアマチュア無線家の意見と懸念を真摯に受け止めてくださった審議会委員の先生方と総務省担当者の方々が、髙尾・日野岳執行部に対し困惑している様子が、議事録から浮かび上がっています。JARLに対する信頼を大きく損ねたと言わざるを得ません。


議事録からの抜粋

○翁長移動通信課長                        (PDF6枚目)
 アマチュア無線の社会貢献活動についての補足ということで、我々総務省のほうでも、今回の制度改正をもしお認めいただきましたら、今後、どのような形でこれを使っていただけるのかといった形で、電波利用のホームページ等々に公開していきたいと思っておりますし、今回のパブコメの考え方も総務省のホームページで公開をしてまいります。「また」で書いておりますけれども、2つ目の矢印ですけれども、JARLさんからも、身近な生活の中で広まるように、連盟としてもガイドラインの作成等に努めてまいりますという御意見をいただいておりますので、引き続き連携を進めていきたいと思っております。

○兼松代理(弁護士)                       (PDF11枚目)
 ・・・ただ、たくさんのパブリックコメントが寄せられたというところもございますし、その中には、アマチュア無線の定義というのに違反していないのかという疑念がかなり寄せられているところでございましたので、これに対しましては、総務省のほうで一つ一つ検討されて、より誤解を招かないような形に資料も改定されたということで、結果的にはパブリックコメントが非常にたくさん出ておりますけれども、その意見を非常に役立てることができたんじゃないかと思っておりますので、私としては、結果としては非常によいものになったかと思っておりますが、今後も引き続き、団体のほうでガイドラインを作成されたり、また、総務省のほうでは、こういう例はマル、こういう例はバツという事例を蓄積していただくこととともに、既に御説明いただいておりますけれども、違法電波というのは、本当にかなり発せられているのであれば、そこはきっちりと取り締まっていただくと。そして、それにはこのように熱心に意見を寄せていただいているアマチュア無線家の方の協力が不可欠であると思いますので、今後もアマチュア無線家の方とより連携して、正しい電波の使い方というのに努めていただければと思います

○日比野委員(株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役)  (PDF12枚目)
 ・・・ただ、兼松会長代理がおっしゃったとおり、大変沢山のアマチュア無線家から危惧の声が聞かれたということで、相当程度、丁寧な説明が今回もコメントに対してなされているとは思いますが、引き続き、コミュニケーションは非常に重要だと思います。担当部局では、本改正の趣旨が実社会に生かされ、目的を達成するよう、丁寧なフォローアップをお願いしたいと思います。
 それに関連して確認ですが、3月にホームページ上で、ボランティア活動等、社会貢献活動の活用についての基本的な事項の考え方をまとめて一般に公表すると書いてあり、JARLからも運用ガイドライン等の作成などに努めてまいりますと出ています。JARLのガイドラインも、タイミング的には総務省の考え方と平仄を合わせて3月に出てくるといいなと思いますが、そのような予定になっているのでしょうか。これは確認でございます。」
○翁長移動通信課長
 ありがとうございます。御指摘の点はこれからも努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3月に考え方を公表する件につきましては、JARLさんとも連携を取りながら進めてまいりたいと思いますけれども、JARLさんのほうは時間がかかるとも聞いておりますので、残念ながら、同じタイミング、3月というわけにはいかないと思いますけれども、JARLさんにもできるだけ早くガイドライン等々をまとめていただくべくお願いをし、また、調整をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○日比野委員
 そうですね。足並みがそろっている感じのほうがいいと思いますので、あまり時間が空かないほうがいいのかと思いました

○長田委員(情報通信消費者ネットワーク)             (PDF13枚目)
 アマチュア無線という、非常に我々にとって大切な仕組みを、アマチュア無線家の皆さんたちが大切にされているのと同時に、それに今まで接したことのなかった我々も理解を深めていくということも大切だと思いましたので、小学生の体験なども、小学生だけではなく、本当はもう少しいろいろな方にも、今はウェブでも何でもこういう仕組みがあるというのはお知らせすることができると思いますので、関係団体の皆さんと御一緒に、そういう活動もしていければいいかと思いました。よろしくお願いいたします。
○翁長移動通信課長
 ありがとうございます。そのように努めてまいります。

○林委員(名古屋大学大学院法学研究科教授)          (PDF13枚目以下)
 林でございます。2点意見がございます。兼松代理・日比野委員・長田委員の意見と重複していますが、せっかくの機会ですので、発言させていだたけましたら存じます。
 まず総論的な意見として、人口減少や高齢化、ネットの発展、趣味の多様化等々の理由で、アマチュア無線家は減少・高齢化しています。私の同僚にアマチュア無線家がいるのですが、50歳代で若手の方だと言っていました。本諮問案の背景には、このままでは大げさに言うと無線趣味自体が絶滅してしまうかもしれないとの危惧の下、アマチュア無線家を増やそうという動きの一つであると認識しています。その意味で、今回諮問は、非常に重要であると存じます。だからこそ、JARDやJARLは、アマチュア無線を本気で振興したいと考え、今回の要望のように、アマチュア無線家が災害救助やイベントでの通信ボランティアなどを行って、アマチュア無線の社会的地位向上を図りたいと主張されてきたものと存じます。さきほどご説明にあったように、JARLは、1990年代半ばに会員20万人を数えたのが、会員5万人まで減少したのではないかと存じます。このようなJARLの危機意識はよく理解できるところでございます。とはいえ、JARLは、現在でも会員5万人を擁する会員組織で、会長や幹部は会員の選挙で選ばれる団体ですので、今回のJARLとJARDが、組織として、総務省に社会貢献活動についての要望書なるものを提出されたのは、その背景に本諮問案に賛成する大多数のサイレントマジョリティの意見が控えているとみるのが合理的なのではないかと存じます
 今回、総務省が、アマチュア無線の業務利用を認めるものではないことを明示したことは高く評価しています。また、総務省とJARLさんとが連携して、本諮問案がアマチュア無線の業務利用を決して認めるものではないことを明示するため、今後、許される運用と許されない運用を例示し明確化するガイドライン等を作成することをぜひお願いしたいと存じます。これが1点目の意見です。
 第2に、アマチュア無線は、その定義通り、もともと研究と趣味のための無線ですが、無線活用の黎明期には、一般的には役に立たないと思われていた短波帯が長距離通信に使えることを見出したり、インターネットの普及前の1990年代には、すでに無線を使った全国ネットワークを確立させたりしてきたりと、アマチュア無線家には、わが国の通信技術の発展を牽引してきた、という自負をおもちだと存じます。そしてそれは実際その通りなんだろうと存じます。
 他方で、アマチュア無線機は業務用無線機よりも安く、チャンネル数も多いこともあり、以前から、一部の団体がアマチュア無線機を購入し、免許を取得せずに使っているという問題があると聞きます。この点、電波法80条は、法令違反の運用を認めたときは、免許人は総務大臣に報告しなければならないと定めています。数多くの誠実なアマチュア無線家が、同条に基づいて、各地の総合通信局に報告を行っていると聞きますが、それらの端緒を得ながら、地方の総通局では日夜懸命に違法局の取り締まりを行っていただいているものと推察しています。今後、総務省におかれては、違法局についてはこれまで以上に厳正に対処していただいて、そしてJARLも、総務省による違法局の摘発に協力していただいて、いわば両者が連携・協力して、いっそう電波法の啓蒙とその精神の発展に努めていただきたいというのが2点目です。
○翁長移動通信課長
 ありがとうございます。御指摘を踏まえて、努めてまいります。

○吉田会長 (京都大学名誉教授)                 (PDF15枚目)
 特にパブリックコメントで問題になっておりましたのは、5ページの、「アマチュア無線を身近な活動へ」と題する図面の中で、当初地域活動での活用例といたしまして、消防団活動や有害鳥獣対策が大きく描かれておりましたため、あたかもそれらの活動にアマチュア無線を推奨しているように受け止められかねなかった点だったかと思いますが、その誤解を解くため、今回、図面をかなり修正していただきまして、あくまでも地域におけるボランティア活動等地域活動の相互連携の一例として示されているだけであって、決して推奨するものではない、あくまでも選択肢の1つとして利用できることを示しているにすぎないという意図をよりクリアにしていただけたかと感じております。

パブコメ募集時のイラスト
審議会提出資料内のイラスト

 また、資料を拝見しておりまして、具体的には15ページの4つ目のカラムの右側でしょうか。ここに総務省としての考え方がより詳細に文章で記述されております。私もここをざっともう一度読み直してみまして、非常に的確に意図するところを述べられていると感じました。したがって、15ページの4番目のカラムの右側に書かれているような内容をもう少し国民の皆様に周知、啓発していただければ、かなり誤解が解けるのではないかと感じたところでございます。

資料15ページの4番目のカラムの右側

 それでも、5ページの図面等が勝手に独り歩きして、総務省の想定の範囲を逸脱するような問題が生じるのではないかと危惧される方がいらっしゃるかもしれません。つきましては、改正後の状況につきましても、総務省のほうで十分にウオッチしていただきまして、万一問題点が発覚すれば、速やかに対応していただきますようお願いしたいと存じます。併せて、本改正案の趣旨につきまして、アマチュア無線家並びに国民の皆様に丁寧に周知、啓発していただくことをお願いしたいと思います。
 あと、聞くところによりますと、アマチュア無線家の皆様方から同様の主張が継続的に寄せられているようなのですが、内容的には、先ほど御説明いただきましたパブリックコメントの意見に包含されているのではないかと認識しております。総務省におかれましては、こういった皆さんの懸念にも十分留意していただきました上で、丁寧な説明、周知、広報に努めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
○翁長移動通信課長
 ありがとうございます。これからも周知、啓発については、JARLさんとともに連携しながら努めてまいりたいと思います。
 また、制度改正後、吉田会長から御指摘のありましたように、どのような変化が起きているのかということもウオッチをさせていただいて、総合的に判断して対応を取らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○吉田会長                            (PDF17枚目)
 ありがとうございます。
 あと、もう1点付け加えさせていただきますと、そもそもこの案件が出てきた1つの発端は、JARLとかJARDからの要請があったためと伺ったところですが、いただいているパブリックコメントの中では、JARLとかJARDの当初の要請の範囲を超えた改正になっているのではないかとのご指摘もありましたが、その辺りにつきましても、先ほど御説明いただいた内容で、かなり説明いただいていると思いますし、また、もう1点、JARL、JARDのほうからも、この案に賛成する旨のパブリックコメントが寄せられているというのは、非常に重要な無視できない事実であると思いますので、そういう点でも、この案で差し支えないんじゃないかと思います。これによりまして、アマチュア無線の今後の発展につながっていけばと願っております

○兼松代理                            (PDF17枚目)
 ありがとうございます。先ほど社会貢献活動の点にしかコメントしなかったんですけれども、後段の小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大につきましては非常に結構なことだと思っておりまして、今は何でもスマホですとかパソコンで、子供が情報を得たりするわけですけれども、このように手を動かして、一面非常にアナログっぽいところがあると思いますけれども、こういうものに触れながら、自分で実験して試していくということは非常に子供のときに大事じゃないかと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。

(2021-03-10 記)

小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大 パブコメ結果公表

社会貢献活動の方ばかり注目されていますが、「小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大」のパブコメ結果も、2021年2月2日に公表されました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000491.html

私は、体験局の制度が導入されたばかりなのに、さらなる規制緩和に少し驚きましたが、賛成しました。パブコメ意見も、「そもそも無資格者がオンエアするなんてけしからん」という意見よりは、賛成、むしろ拡大すべし、という意見が目立っているように見えました。

条文案の修正

告示の文言が、1カ所、パブコメを経て修正されましたが、私が提出した意見に対応していただいたものです(と、思っています。)。

(当初案文)
2  当該アマチュア局は、立ち会う無線従事者が開設するもの(社団を除く。ただし、同一の学校(4(三) に規定するものをいう。)に属する学齢児童生徒及び4(三) に掲げる者を構成員とするものは、この限りでない。)であること。

(私の提案文)
2 当該アマチュア局は、立ち会う無線従事者が開設するもの、または、同一の学校(4(三)に規定するものをいう。)に属する学齢児童生徒及び4(三) に掲げる者を構成員とする社団が開設するものであること。

(修正案文)
2  当該アマチュア局は、立ち会う無線従事者が開設するもの又は社団(立ち会う無線従事者を構成員とするものであって、かつ、同一の学校(4(三)に規定するものをいう。)に属する学齢児童生徒及び4(三)に掲げる者を構成員とするものに限る。)が開設するものであること。

総務省の当初案文は、「アマチュア局」=「社団」という認識が前提となってしまっています(かっこ内で「アマチュア局」から「社団」が除かれているため。)。ですが、「社団」は「アマチュア局」の開設者であって、「アマチュア局」そのものではありません。したがって、「アマチュア局」=「社団」という前提の条文はおかしいと思いました。この点は、修正していただきました。

総務省の修正案文と私の提案文の違いは、学校社団で体験運用を行う際に、社団の構成員(である先生)が必ず立ち会わないといけないのか(総務省の修正案文)、先生がいなくても、児童生徒の保護者であるアマチュア無線家がいればよいとするのか(私の提案文)、という点にあります。ま、児童生徒の保護者を学校社団の構成員にすれば同じことが実現できるので、大きな違いではないと思います。(←体験者が在学している学校の教職員でないといけないので、児童生徒の保護者を学校社団の構成員にしても、保護者の立ち会いの下での運用はできませんね。2021年5月11日追記)

体験者・有資格者の条件

  • 体験者は、「学齢児童生徒」つまり小中学生でないといけません。幼稚園児は早すぎ、高校生以上は自分で免許を取りましょう、ということでしょう。
  • 立ち会う有資格者の資格に制限はありません。4アマでもOKです(2アマ以上が要求されるARISSスクールコンタクトと違います。)。
  • 体験者と有資格者の関係は、①保護者と子、②三親等内の親族、③学校の教職員と児童生徒、のいずれかである必要があります。「三親等」なので、祖父母と孫、おじおばと甥姪でもOKです。

(2021-05-11 本項追記)

実際の運用

「連絡の設定及び終了に関する通信操作については当該操作に立ち会う無線従事者が行うこと」が必要です。資格を持たない児童生徒から次の児童生徒に直接マイクを渡してよい「ARISSスクールコンタクト型」ではなく、相手局が変わるたびに、いったん立ち会う有資格者にマイクを戻さなければいけない「体験局型」でなければいけません。こんな感じです。

有資格者A:「CQCQCQ こちらはJAnXXX アマチュア無線の体験運用を希望している小学生が待機中です。どうぞ!」
相手方 :「JAnXXX。こちらは7K1BIB Calling You!」
有資格者A:「7K1BIB こちらはJAnXXX。レポートは59、オペレータは●●です。今から体験者に交代したいのですがよろしいでしょうか」
相手方 :「JAnXXX。こちらは7K1BIB。レポートは59、こちらのオペレータは山内です。体験者のお相手がきること、とても光栄です。もちろんどうぞ。」
有資格者A:「7K1BIB こちらはJAnXXX。山内さんですね。では今から体験者に交代します」
無資格者B:「えっと、7K1BIB こちらはJAnXXX。ふぁいぶないんです。私の名前はBです。どうぞ。」
相手方 :「了解。JAnXXX 。こちらは7K1BIBです。はじめまして。こちらからも、シグナルレポート59をお送りします。私の名前はやまうちです。お返しします。JAnXXX。こちらは7K1BIBです。どうぞ。」
無資格者B:「りょーかい。7K1BIB こちらはJAnXXX。ふぁいぶないんのれぽーとありがとうございました。はじめて無線で話しています。どうぞ。」
相手方 :「Bさん、とっても上手ですよ。ぜひ無線の免許取ってみて下さい。どうぞ。」
無資格者B:「りょーかい。やまうちさん、ありがとうございました。今からAさんに代わります」
有資格者A:「7K1BIB こちらはJAnXXX。体験交信のお相手ありがとうございました。さようなら。」
相手方 :「了解。JAnXXX こちらは7K1BIBです。こちらこそありがとうございました。さようなら。」

無資格者B:「緊張したけど楽しかったです。もっとやりたい。無線の免許とろうかなあ」

太字の部分が、「連絡の設定及び終了」です。この部分を、必ず有資格者がやらないと違法です。「有資格者が隣にいれば、無資格者に自由にオペレートさせてよいんだよね?」ではありません。この点は、周知徹底が必要だと思います。JARLさん、よろしくお願いします。

きっかけ作り

制度ができたはいいですが、何か「きっかけ」がないと、なかなかお子さんお孫さんを誘ってあげにくいのではないでしょうか。たとえば「こどもの日」を(「敬老の日」も?)「アマチュア無線体験の日」とするのはどうでしょうか。お空に小中学生の声が響き渡り、体験者同士のQSOなんかも行われたりしたら、素敵じゃないですか?

(2021-02-21 記)

アマチュア無線の社会貢献活動での活用省令改正案 これまでとこれから

2021年2月2日に、標記の件のパブコメ結果が公表されました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000491.html

私の基本スタンス

①アマチュア無線家が社会貢献に主体的にたずさわることにより、アマチュア無線の価値と地位の向上を図るというプラスの面には賛成、
②社会貢献を口実に、本来、「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」はずのアマチュア無線が業務無線的に使われかねないというマイナス面については強く反対。

です。

①のプラス面については、2020年10月17日の拙稿「『社会貢献活動・体験機会拡大』改正案パブコメの読み解き」に詳しく書きました。

その後、Twitter上でのやりとり、米国FCCの「アマチュア通信と運用に関するFAQ」の精査など、議論を通じて、②の問題点について深く意識するようになりました。

最終的には、11月17日の記事「『社会貢献活動・体験機会拡大』改正案パブコメへの意見提出」に書いた意見を総務省に提出しました。上記の基本スタンスに基づき、②のマイナス面は、「金銭上の利益のためでなく」「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」の2要件で排除されますね?と、ネチネチと質問し確認を求める内容でした。

パブコメ結果の検討① ー 成果

まず、多くの無線家が懸念を表明していたダントラ問題(アマチュア無線による業務連絡が合法化されるのでは?)について、総務省は、

「当然ながら、企業等の営利法人等の営利活動のためにアマチュア無線を使用することは認められません。これまでどおり、いわゆる公共工事等において、企業等の営利法人等の営利活動のために行う通信は、アマチュア業務に当たりません。

と明言しましたが、それだけでなく、告示そのものに、

「なお、各号に掲げる業務には、営利を目的とする法人等の営利事業の用に供する業務は含まれない。

との文言が入りました。この文言を入れさせたのは大きな成果だと思います。ダントラが「俺たちは社会貢献してるんだ!」と言ってきたら、この告示を示せばよいのです。

パブコメの結果、告示案の文言が変わることはなかなかありません。これは、意見を提出されたアマチュア無線家個人個人の力が合わさった成果であり、JARLもJARDもなしえなかったこととして誇りに思ってよいと思います。

また、電波監視を強化せよという数多くの意見により、

「不法無線局、違反運用等の不正利用を防止し、電波の適正な利用環境を確保できるよう、上記のような取締、周知等の取組を引き続き適切に実施してまいります。」

と総務省に宣言させました。まあ、ここまでなら一般論にすぎないかもしれませんが、さらに総務省は、

過去に違法行為や違反運用の事実が確認された業界団体等と連携し、周知、広報を実施してまいります。」

と、かなり具体的に踏み込んでいます。総務省・総通におかれては、一過性に終わることなく、業界団体を通じた違法行為の是正キャンペーンを、ぜひ、継続的に実行していただきたいと思います。

パブコメ結果の検討② ー 「実費に相当する額」

他方、総務省の回答には疑問もあります。特に重大なのは、「金銭上の利益のためでなく」=アマチュア無線の非営利性についての総務省の回答です。

まず、別紙2の9頁に、

「個人が活動の対価として受領する金品の額が当該活動に必要な「実費に相当する額」の範囲内であれば「金銭上の利益」とはならない」

という見解が示されています。「金銭上の利益」については、理屈として、

A説:「おカネは一切受け取ってはならない」という解釈
B説:「利益=収入ー支出」と考えて、「実費までなら、その分の支出をしており『利益』を得ていないからOK」という解釈

がありえると思います。

難しいのは、①大学がアマチュア無線を利用した実験・研究(衛星通信など)をする場合、先生が大学から給料をもらっていることをどう考えるか、②イベントで通信ボランティアを行う場合に、市区町村から給料をもらっている職員が通信網に参加することを認めるか、という問題です。直感的に、これらはOKとして欲しい気もしますが、「金銭上の利益」を厳密に考えると、認められないことになってしまいます。

米国は、おカネを一切受け取らない、というA説を採用しているようです。それはそれで一つの割り切りです。私も、「実費」には幅がありうる(例えば、リグ代まで出してもらってよいのか?)ので、A説で割り切らないと、現場を仕切る総通やボランティアの人たちが困るのでは?と思っていました。

しかし、総務省はB説を採用した上で、今後、OKな場合とNGな場合についての「基本的な考え」を示し、それを受けてJARLが「ガイドライン」を作るという政策を採用しました。間口は広めに確保しておいて、実際の運用の中で、徐々に秩序を作り上げていくという手法です。法律的には、「事例の蓄積に委ねる」という、ときどきある政策手法です。

実際問題として、説得的でわかりやすく、現場で使えるガイドラインをを作るのはたいへんな作業だと思うのですが、JARLがその大変な作業を引き受けることを前提に、総務省がB説を採用したということです。総務省は、悪く言えば、責任を半ばJARLに押しつけた、良く言えば、「アマチュアバンドをどのようにしたいかはアマチュア無線家の側で決めなさい」と任せてきた、ということだと思います。

今後作成・公表される、総務省の「基本的な考え方」とJARLの「ガイドライン」の内容に注目する必要があります。

パブコメ結果の検討③ ー 疑問

さて、総務省は、上記の部分に※印を付けて、「※「営利性」等に関する補足事項」と題して、3つのケースについて解説を加えています。まず、営利法人については、

「・企業等の営利法人等の従業員等が、企業等の営利法人等の営利活動以外の活動のためにアマチュア無線を使用する場合であって、告示案の社会貢献活動等に適合するものは、アマチュア業務として認められる。企業等の営利法人等の営利活動のためにアマチュア無線を使用することは認められない。」

これは、いいでしょう。異論ありません。次は、非営利法人について、

「・NPO法人等の非営利法人等(国、地方公共団体等、NPO法人、社団法人、財団法人、農業協同組合等)については、営利を目的としない団体であることから、これらの職員や組合員等が当該法人の事業のためにアマチュア無線を使用する場合であって、告示案の社会貢献活動等に適合するものは、アマチュア業務として認められる。」

この部分は、説明が不足していると思います。実は、NPOは、収益を目的とする事業を行って良いことになっています。内閣府の「NPOホームページ」にも、下記のとおり明記されています。

「「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。」
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha

このように、「団体の非営利性」と「事業活動の非営利性」は区別しなければなりません。そして、非営利法人が「収益を目的とする活動」を行うケースでは、「金銭上の利益」を得ていることは明らかであり、アマチュア無線の定義「金銭上の利益のためでなく」を満たさないはずです。ですので、総務省の回答は、

「・NPO法人等の非営利法人等(国、地方公共団体等、NPO法人、社団法人、財団法人、農業協同組合等)については、営利を目的としない団体であることから、これらの職員や組合員等が当該法人の事業のためにアマチュア無線を使用する場合であって、告示案の社会貢献活動等に適合するものは、アマチュア業務として認められる。ただし、非営利法人等であっても、営利活動のためにアマチュア無線を使用することは認められない。

と、最後の但し書きを入れるべきであったと考えます。この但し書きがなければ、NPO法人が運営する高齢者デイケアの送迎バスのためにアマチュア無線を使うことが、OKになってしまいます。

さらに次、国又は地方公共団体についての箇所。ここは明らかにおかしいと思います。

「・国又は地方公共団体等が実施する事業に係る地域活動については、制度上又は施策上の仕組みの結果として、個人が活動の対価として受領する金品の額が当該活動に必要な 「実費に相当する額」を超えるとしても、アマチュア業務に含まれることとしている。」

先に指摘した部分では「実費に相当する額の範囲内であればよい」と言いながら、国又は地方公共団体が関与すると、急に「実費に相当する額」を超えてもよいとしているのは、自己矛盾ではないでしょうか。せっかく「実費に相当する額」という網を掛けながら、大きな穴が開いたザルになってしまっています。上限すら示されていません。

その結果、支給される額が実費を超え、アマチュア無線利用者の手元に利益が残ることがあり得ます。実費を超えた額が支給されるケースでは、「金銭上の利益」を得ていることは明らかであり、アマチュア局の定義「金銭上の利益のためでなく」を満たさないはずです。

また、「制度上又は施策上の仕組み」といいますが、具体的に何を指しているのかがわかりません。

私は、総務省が、自己矛盾した回答を示すとはさすがに予想していませんでした。そこで、パブコメ結果公表後、総務省の担当部署に電話して、以上の点を指摘しました。すると、「基本的な考え方」を準備する際に検討するので、意見があれば文書で出してほしいとのことです。

なお、22頁には、このような記載もあります。

「国又は地方公共団体等は公益性が高く、営利を目的としない団体であることから、当該団体等の公務員が国又は地方公共団体等が実施する事業に係る地域活動のためにアマチュア無線を使用する場合は、給与の支払いを受けていたとしてもアマチュア業務として認められます。【No.②及びNo.③】も御参照ください。」

直感的には、給与は「金銭上の利益」にあたりそうです。ここで、例えば「公務員が受け取る給与は、通常勤務に対する報酬であってアマチュア無線を運用することに対する報酬ではない、だから、アマチュア無線を運用することで『金銭上の利益』を得ていることにならないからOK」という理由を立てるなら、(その是非はともかく)理屈としては理解できます(この考えに立てば、先に挙げた大学の先生や市役所職員の例は、OKになりそうです。)。

ですが、総務省の回答は、「公共性が高い」「営利を目的としない」というだけで何でもOKにするように読めます。これでは法治国家ではありません。国がやること、地方公共団体がやることなら良いだろう、では理由になりません。アマチュア無線はあくまで「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」ものであり、今回の改正も、その点は、総務省も変更していないはずです。ダメなものはダメなのです。

「社会貢献活動での活用(案)」のでどころ

今回の改正は、JARLとJARDが2020年10月5日に総務省に要望書を提出したことを受けたことになっています。JARLが繰り返し強調しているとおりです。

アマチュア無線による社会貢献活動への取り組み等に関する要望書を提出
https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/News2020/2020_news-10.htm

この要望書は、「①アマチュア無線家が社会貢献に主体的にたずさわることにより、アマチュア無線の価値と地位の向上を図るというプラスの面」を要望するものです。

他方で、今回のパブコメに、一般社団法人大日本猟友会が以下の賛成意見を出していたことに、私は驚愕しました。

「社会貢献活動をアマチュア無線活用の対象とする今回の改正省令及び告示案は、阪神淡路大震災を契機としてボランティア等による社会貢献活動が地域を支える重要な活動となっている現在においては大変有意義であり、かつ公共の財産であるべきアマチュア無線の利用対象としても適切と考えられるものであり、全面的に賛成です。
 本会関係の狩猟に関しても、これまでいわば趣味で行う「登録狩猟」には使用できるものの、社会貢献活動としての性格が強い「鳥獣被害対策」には使用できませんでしたので、本改正が実現すれば、現在全国各地で社会問題にもなっている鳥獣被害対策の推進にも大きな効果があるものです。」

総務省の資料別添1(ポンチ絵)に、「有害鳥獣対策」がはじめから記載されていたのは、実はウラで、猟友会からの要望があったからに違いありません。消防団関係者からも要望があったかどうかは、わかりません。

これから(ガイドライン作成に向けて)

さて、先に書いたとおり、ボールはアマチュア無線家の側に投げられました。これからJARLが作るというガイドラインの内容は、極めて重要です。私は、「すでにアマチュア無線を楽しんでいる無線家に対するメッセージ」と、「ボランティアに使えると聞いてやってきた人に対するメッセージ」は、分けた方が良いように思います。

「ボランティアに使えると聞いてやってきた人」に対するメッセージとしては、例えば、

  • (総務省が言うとおり、)今回の改正は、社会貢献活動等を行う通信として、アマチュア無線を使用させる・推奨するものではなく、アマチュア無線は選択肢のひとつにすぎないこと。
  • 業務には業務無線を使うのが本筋であること。
  • 今や、デジ簡や特小、スマホの通信アプリ(Zello)、ドッグマーカーなどの便利な手段があること。
  • アマチュア無線は、従事者免許と局免許を取らないといけないこと。日数がかかること。5年に1回更新が必要なこと。
  • 無線機は結構高いし、遠くに飛ばそうと思えばアンテナも買わないといけないこと。
  • ふだんから充電しておかないといけないこと。ふだんから使いこなしておかないと、いざというときに使用方法がわからなかったりすること。
  • アマチュア無線は、秘話・暗語は使えず、多くのアマチュア無線家に聴かれる可能性もあるので、秘匿性の高い通信にはむいていないこと。
  • バンドプランを守る必要があること。
  • 他のユーザーとの混信があること。ボランティアだからといってチャンネル優先権があるわけではなく、混信したら周波数を変えないといけないこと。
  • 少なくとも10分に1回、コールサインを言わなければいけないこと。
  • 無償ボランティア、または有償であっても実費までに限られること(総務省の回答にかかわらず、JARLとしてはこのように言いたい)。

等々の現実を、まずはわかっていただかないといけないと思います。正直言って、ここまで言えば、「要するにかなり面倒なんですね。やっぱやめます。」となる例が多いのではないでしょうか。ですが、バラ色の絵を示して後でがっかりされ、アマチュア無線に対する印象がかえって悪くなっては元も子もありません。

それでもアマチュア無線を使いたい人がいたら、そういう方は、アマチュア無線そのものに(も)興味がある人ではないでしょうか。それなら、

  • 本来、アマチュア無線は、「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」行うものであること。
  • どこまで飛ぶか不確実な通信の楽しみ、DX通信、コンテスト、アワード、宇宙通信、インターネットやパソコンとの融合、自作等々、技術的にも楽しいことがいっぱいあること。

と伝えたいところです。「私達の側」に引き込めるチャンスかもしれません。

他方で、すでにアマチュア無線を楽しんでいる無線家に対しては、例えば、

  • 社会貢献活動は強制ではないこと。
  • ボランティア通信が優先するわけではないこと。
  • 社会貢献といえど無理はしないこと。無理をするなら相当の覚悟がないとかえって迷惑になるばかりか、自身・他人の人命に関わる事態を引き起こすこともありうること。
  • アマチュア無線の特性を考えた社会貢献活動にすること(例えば、町内にそれなりの数の局が散らばっており、お互いの通信状況がふだんからわかっている地域では、災害時に市区町村内の被災状況を役所に置かれた中央局に伝達する、といった社会貢献が考えられそう。)。
  • アマチュア無線を絶対に使わなければならないわけではなく、デジ簡や特小と組み合わせた通信網や、それらのみの通信網がよい場合もあること。
  • 無線に対する知識を生かした、市中の専門家としての貢献が可能であり、重要であること(実例→ https://twitter.com/7K1BIB/status/1357180732129480704
  • 社会貢献活動を通じて、アマチュア無線に対する理解が深まり、アマチュア無線の価値と地位が少しでも向上するのは、よいことでは?

といったメッセージを、ガイドラインに盛り込むと良いのではないでしょうか。

さて、今後JARLは、どのような考えに基づき、どのような手順で、ガイドラインを作っていくのでしょうか。

「アマチュア無線家が増え、会員が増えれば何でもいい」という下心、「趣味でカネが稼げるならいいじゃん」といった安易な(間違った)考えのもと、「どんどんアマチュア無線を使いましょう」といったゆるゆるのガイドラインができないことを願います。のみならず、今回の改正案に「カネの匂い」を嗅ぎ取り、報酬が出る有償ボランティアを一部の会員に独占させるようなことがあったら、最悪です。

この問題は、アマチュア無線の本質に関わる重要事項だと思います。事務局や一部の会員のみの密室で決めるべきではありません。社会貢献活動の経験ある委員による委員会を設置し、委員会が作成したガイドライン原案をパブコメにかけ、広く意見を募るべきだと思います。その上で、JARLが、アマチュア無線の本質を正確に理解した、正しいメッセージを発信してくれることを期待し、注視していきたいと思います。

(2021-02-13 記)

2021年2月16日、この拙稿を総務省移動通信課、JARL、JARDにお知らせしました。合わせてJARLには、JARLが作るガイドラインの重要性に鑑み、きちんと委員会をつくって原案を作成してもらい、会員のパブコメにかけてアマチュア無線家の意見を広く取り入れた案にすべきこと、私としても、どのような形にせよ、ガイドラインの作成についてお手伝いする準備があることをお伝えしました。

(以上、2021-02-18 追記)

「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメへの意見提出

下記パブコメに対し、昨晩、意見を提出しました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大


ところで、先日(2020年11月17日(日))、JARL徳島県支部による「ハムの集い2020とくしま」がオンラインで開催されました。とても安定した進行で、先進的な試みを成功された徳島県支部の皆様に敬意を表します。ありがとうございました。(私の視聴中のTweetはこちら。)

JARL会長のJG1KTC髙尾義則氏もオンライン登壇され、「おもしろ無線運用」というタイトルながら、後半は「JARLの現状と取り組み」と題するいつもの話をされました。社会貢献活動での活用については、電波部長に要望書を「直接」提出したとか、総務大臣と面会して早期の実現を要請したとのご発言はありましたが、JARL名義で提出した要望書や今回のパブコメの中身について、ご自身の言葉で語ることはありませんでした。

視聴者の中には、今回のパブコメに対する心配・懸念・反対意見について、JARL会長として、あるいは髙尾氏個人として、どう考えるのかを質問したかった方、会長の口から、「JARLとしてきちんと対応します」との頼もしい言葉を聞きたかった方も多かったと思われます。しかし、髙尾氏は、なんと、質問を一切受け付けず、一方的に講演を終了してしまったのです

結局のところ、高尾氏は、総務省への要望書の提出、総務大臣との面会を自分のパフォーマンスとして利用するだけで、自分が提出した要望書に関するアマチュア無線家の理解を得ようともしないのです。あまりにも無責任ではないでしょうか。パブコメの結果が出た後、JARL高尾執行部が、われわれアマチュア無線家のために真剣に行動してくれるのか、とても心配です。


それはともかく、記録のため、私の意見の最終提出版を載せておきます(以前に公表した私の意見案(11月14日付け案)から修正していません)。もし私の意見にご賛同いただける方がいらっしゃいましたら、以下の文章をご参考に(長いので、前半部分のみ「また、以下の点に関する総務省の考えを確認したいので、・・・」の前まで・・、ご意見を総務省にどんどん提出されてください。「mobile_atmark_soumu.go.jp(_atmark_を@に直す)」宛てに、住所・氏名・電話番号を添えてメールで提出するだけです。数は力、どうぞよろしくお願い申し上げます。

(意見ここから)

一 アマチュア無線の社会貢献活動での活用について

今回提案されている改正のうち、アマチュア無線(家)による社会貢献活動を推進するという趣旨そのものは、アマチュア無線家として歓迎する。しかし、本来業務用無線により行われるべき通信を、アマチュア無線により安易に代替することを認めかねない部分については、「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」という、国際的にも歴史的にも確立したアマチュア無線の本質を損ない兼ねないものであり、反対である。

一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)及び一般財団法人日本アマチュア無線振興財団(JARD)が令和2年10月5日付けで行った要望も、「ボランティア通信」に限ったものであり、本来業務用無線により行われるべき通信をアマチュア無線により代替することを要請したものではない。

総務省におかれては、アマチュア無線の本質を損なうことのないよう、下記1~3を遂行されたい。

1 総務省が、下記(1)ないし(3)を、関係者(国、地方公共団体その他の公共団体、JARL及びJARD、アマチュア局を開設または運用しようとする者を含むがこの限りではない。以下同じ。)に対し、通達等により周知徹底すること。

(1) 電波法施行規則第3条第1項第15条の「アマチュア業務」の定義は、ITU Radio Regulations
の1.56条を受けたものである。条約は法令に優先するから、上記条約に反する電波法施行規則を総務省が制定することはできない(日本国憲法第98条第2項、第99条)。従って、今回の改正は、上記条約における「アマチュア無線」の定義から外れる業務を、我が国の「アマチュア業務」の定義に持ち込むものではないこと。

(2) 別添3の総務省告示案の柱書に、「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」と定められているから、同告示で告示される業務は、第1号、第2号ともに、「金銭上の利益のため」であってはならず、かつ「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」行われるものでなければならないこと。

(3) アマチュア無線業務は、「もっぱら個人的な無線技術の興味」によって行われなければならないから、「個人的な無線技術の興味がない」場合は、この要件を満たさず、アマチュア無線を用いることはできないこと。

(4) 以上要するに、本来業務用無線により行われるべき通信を、アマチュア無線により安易に代替することは許されないこと。

2 以上の点を関係者に対し周知徹底するために、総務省が、JARL及びJARDに対し、以下を実施するよう指導すること。

(1) アマチュア無線により許される運用と許されない運用の区別を具体的に示し、後者については他の業務無線(消防無線、一般業務無線、簡易無線、特定小電力無線、IP無線など)を用いるべきことを説明したガイドラインを作成し、関係者に対し周知徹底すること。

(2) 当該ガイドラインの作成に当たっては、アマチュア無線家に対するパブリックコメント(アンケート)を実施し、アマチュア無線家の声を広く聞くこと。

(3) アマチュア無線を活用した社会貢献活動の受け皿になる組織をJARL内に設置すること。

3 総務省及び各総合通信局にあっては、アマチュアバンド内(特にV/UHF帯)に蔓延する不適切な運用(アマチュア無線の免許を持たない者による運用、コールサインを送出しない運用、アマチュア業務に該当しない通話等を含むがこれらに限られない。)を排除するため、より一層徹底した電波監視を行うこと。また、JARLに対しては、がいだんす局の頻繁な運用、パンフレット等による啓蒙活動等、不適切な運用を排除するための活動をより一層徹底して行うよう指導すること。

また、以下の点に関する総務省の考えを確認したいので、回答されたい。

4-1 別添1の3頁上段に、「災害ボランティアでの活用」例があげられている。また、別添1の3頁左下に、「ボランティア活動での活用」例として、「マラソン大会・体育大会」、「祭り・地域行事」、「地域の清掃活動」、「地域の観光案内」があげられている。地域のアマチュア無線家がこれらの活動に自ら従事し、またはこれらの活動を支援する場合は、報酬を受けない限り「金銭上の利益のためでなく」の要件を満たすし、かつ「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」の要件も満たすので、アマチュア無線を活用することができると考えるが、正しいか。

4-2  前項の活動に、国や公共団体の公務員が従事する場合は、給与(時間外手当等)の支払いを受けるから、「金銭上の利益のためでなく」の要件を満たさず、アマチュア無線を活用することはできないと考えるが、正しいか。

5-1  アマチュア業務は、別添3の総務省告示案が仮に施行されたとしても、「金銭上の利益のため」に行われるものであってはならない点が変更されるわけではない。同告示案第2号の「金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う」との要件は、「金銭上の利益のためでなく」の要件を具体化したものと理解するが、正しいか。

5-2 別添1の3頁上段の「災害ボランティア」及び左下の「ボランティア活動」は、別添3の総務省告示案の第1号に該当すると理解される。ところで、「特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)」にいう「非営利」とは、団体(NPO法人)の財産や活動によって得た利益を団体の構成員に配分してはならないという意味であって、同法「第二条第一項に定める特定非営利活動に該当する活動」について、NPO法人が対価を得てはならないことを意味するものではない。したがって、同法「第二条第一項に定める特定非営利活動に該当する活動」の中には、「金銭上の利益を目的とする活動」と「それ以外の活動」が含まれることになる。同様に、「その他の社会貢献活動」にも、「金銭上の利益を目的とする活動」と「それ以外の活動」が含まれる。しかし、アマチュア業務は、「金銭上の利益のため」に行われるものであってはならないから、その点を具体化するために、同告示案の第2号と同様に、「金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う」との要件を第1号にも明示的に追加し、第1号は、以下の文言に改めるべきと考えるが、いかがか。

「1 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に定める特定非営利活動に該当する活動その他の社会貢献活動であって、金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う業務」

6-1 別添3の総務省告示案第2号の「国又は地方公共団体その他の公共団体が実施する事業に係る活動(これらに協力するものを含む。)であって、地域における活動又は当該活動を支援するために行うもの」との文言は理解が困難である。

①「国又は地方公共団体その他の公共団体が実施する事業に係る活動であって地域におけるもの」

を中心として、

② ①に協力する活動
③ ①を支援する活動
④ ①に協力する活動を支援する活動

が含まれると理解してよいか。

6-2 「協力」と「支援」はいかなる関係に立つのか。

6-3 上記文言は、シンプルに、以下のとおりとした方が、国民に理解されやすいと考えるが、いかがか。

「国又は地方公共団体その他の公共団体が実施する事業に係る活動であって地域におけるもの、又は当該活動に協力し若しくはこれを支援するために行うもの」

7  別添3の総務省告示案第2号に関し、国や公共団体の公務員がこれらの活動に従事する場合は、給与(時間外手当等)の支払いを受けるから、「金銭上の利益のためでなく」の要件を満たさず、アマチュア無線を活用することはできないと考えるが、正しいか。

8-1  別添1の3頁左上に「消防団活動の連絡補助」が、別添1の3頁左下に「消防団活動」と「有害鳥獣対策」がそれぞれ例示されている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員であり、実費の補填程度の金銭しか支払われないケースから、実費の補填を超える報酬が支払われるケースまでさまざまである。有害鳥獣対策に従事する猟友会の会員に対する報酬の支払いについても同様である。実費の補填程度の金銭しか支払われないケースであると実費の補填を超える報酬が支払われるケースとを問わず(つまり、金額の多少に関わらず)、これらの者に対し金銭が支払われる場合は、「金銭上の利益のためでなく」の要件を満たさないので、アマチュア無線を活用することはできないと考えるが、正しいか。

8-2 前項の例で、消防団員や猟友会会員に対し一切金銭が支払われない場合であって、かつ、地域のアマチュア無線家が消防団活動や有害鳥獣対策に従事するときは、「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」の要件を満たすのでアマチュア無線を活用することができると考えるが、正しいか。

8-3 前項の例で、元々アマチュア無線の免許を保有しない消防団員や猟友会会員が、単に消防団活動や有害鳥獣対策に用いることのみを目的としてアマチュア局を開設し運用することは、「もっぱら個人的な無線技術の興味によって」の要件を満たさないので、許されないと考えるが、正しいか。

9 ダンプやトラック、排雪車両等のいわゆる業務用車両にアマチュア無線機が設置され、工事現場の資材搬入・搬出や除雪作業のための業務連絡(配車連絡等)に用いられている例が後を絶たない。アマチュア無線免許を持たずに運用されている例が違法であることは明らかであるが、従事者免許と無線局免許を有している例もある。しかし、これらの作業は「特定非営利活動に該当する活動その他の社会貢献活動」ではないから、別添3の告示案第1号には該当しないし、「地域における活動」ではなく、かつ「金銭上の利益を目的とする活動以外の活動」にも該当しないから、同告示案第2号にも該当しない。そもそも、これらの車両の運転手は工事業者から給与の支払いを受けている以上、「金銭上の利益のためでなく」の要件を満たさない。したがって、上記の例は、今回の法改正後も、アマチュア業務に該当することはないと考えるが、正しいか。

二 小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大

賛成する。なお、以下をご検討いただきたい。

1 別添4の告示案第二項第2号は、「立ち会う無線従事者が開設するもの(社団を除く。(略))」というように、アマチュア局そのものが「社団」であるかのような書きぶりになっているが、正しくは、アマチュア局の「開設主体」が「社団」である(電波法関係審査基準でも、「個人が開設するアマチュア局」及び「社団が開設するアマチュア局」との文言が用いられている。)。また、「立ち会う無線従事者」は「個人」以外にありえないから、「立ち会う無線従事者が開設するもの」は、必然的に「個人が開設するアマチュア局」(いわゆる「個人局」)である。以上を踏まえ、シンプルに、以下の文言に改められることをご検討いただきたい。

「2 当該アマチュア局は、立ち会う無線従事者が開設するもの、または、同一の学校(4(三)に規定するものをいう。)に属する学齢児童生徒及び4(三) に掲げる者を構成員とする社団が開設するものであること。」

2 告示案第二項において、2号と4号各号は紐付けがされていない。したがって、(a)学校の教職員が、当該教職員が開設する個人局の無線設備を、学校の児童生徒に操作させること、(b)学校に開設された社団局の無線設備を学校の児童生徒に操作させる際に、教職員ではなく、当該児童生徒の保護者や三親等内の親族が立ち会うことは、他の要件を充足する限り、いずれも許されると考えるが、正しいか。

(意見ここまで)

(2020-11-17 08:22 記)

「JARL正常化弁護団」カンパ収支ご報告

「JARL正常化弁護団」に対し、たくさんの方からカンパをいたいております。ありがとうございます。

本日(2020年11月13日)現在の収支を以下のとおりご報告申し上げます。ご報告まで時間が空いてしまい申し訳ありませんでした。

なお、これは、「JARL正常化弁護団」としていただいたカンパであり、法的手続きにかかる実費のみに使わせていただいています(弁護士報酬はもちろん、飲食代もいただいておりません。)。

また、「JARL正常化プロジェクト」の活動費(JARL正常化タイムズの郵送費等)は、すべてプロジェクトメンバーの自腹で賄っています。弁護団にいただいたカンパからは支出しておりません。

収入975,769円156件
支出6,988円会計帳簿閲覧請求
:内容証明、仮処分印紙代等
2,195円議決権行使書閲覧請求
:内容証明
22,816円社員への手紙
:郵送料、封筒
6,636円領収書等閲覧請求
内容証明等
10,714円継続会開催等請求仮処分
:仮処分印紙代等
440円送金手数料(カンパ口座→出金者)
支出合計49,789円
残高925,980円

現時点でも、まだ十分な残高をお預かりしています。これだけあれば、例えば、さらなる会計帳簿の閲覧請求や、必要があれば臨時社員総会の招集等、様々な法的手続きが考えられそうです。そこで、当面は、カンパの受付は中止とさせていただきたく存じます。

JARL正常化弁護団へのご支援に感謝申し上げます。

(2020-11-13 記)

「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメの読み解き

2020年10月15日(木)、以下の改正案がパプコメにかかりました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-

この改正案を巡り、ネット上で議論が「沸騰」しています。建設的な指摘もありますが、誤解に基づくと思われるものもあるように見えます。

私なりに読み解いてみます。もっとも、あくまで公開された資料に基づいた私の私見ですので、その前提でお読み下さい。(2020-10-18 10:00追記)

最初に、私は「条件付き賛成」の立場です。

改正案の内容

① アマチュア無線の社会貢献活動での活用
② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大

の2本立て。両者は別物です。混同してはなりません。

「社会貢献を無資格で出来るようにするなんてけしからん!」
→ちがいます。①の社会貢献活動は、あくまで従免と局免を受けた有資格者が行うものです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「アマチュア無線の積極的な活用や地位向上を図り、地域社会に貢献する。」

とされています。

「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい人に、途を開く」ための改正です。決して、アマチュア全員に社会貢献を義務づけるものではありません。

日頃から行っている「専ら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究」を生かして社会貢献をしたいと思っている、ボランティア精神のあるアマチュア無線家が、現にたくさんいらっしゃいます。そういう活動は、必ずや、これに接するまわりの方々のアマチュア無線への理解を深め、アマチュア界全体の「地位向上」につながると私は確信します。私は、そういう方々を、無線仲間として尊敬申し上げますし、できる範囲で、私もその輪に入りたいと思っています。

また、アマチュア無線家は、無線制度・無線技術に関する知識を生かした貢献が可能です。「無線機はケータイと違って、同時にみんなに伝達できるんですよ」「その距離なら特小で届きますね」「デジ簡?きちんと登録してますか?」「その距離だと届かないから、友達のアマチュア無線家呼んでくるから、その部分はアマチュア無線でつなぎましょう」「PTTちゃんと押してます?」「最後に『どうぞ』って言ってね」「雑音が多い?窓際に寄ってみて。」「無線機を高く持ち上げると聞こえやすいですよ」・・・。無線家なら何となく「当たり前」と思っていることも、世の中誰もが知っているものではないのです。

無線通信に関する知識経験で社会貢献できること。それは、料理や手芸ができる人がバザーに出品すること、音楽ができる人が市民祭りで演奏することと同じように、尊いことだと私は思います。その意味で、今回の改正は、「アマチュア無線による地域社会への貢献の背中を押す」ものと言えるでしょう(ただし繰り返しになりますが、あくまで義務ではありません。)。

「社会貢献はデジ簡・特小でやるべき」「業務無線でやるべき」「秘話のないアマチュアは役に立たない」
→おっしゃるとおり、社会貢献はデジ簡や特小でもできる範囲もあります。その点は否定しません。どうしても秘話が必要なときは、デジ簡を使えばいいのです。ですがそのことが、「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい」という無線家の意欲を否定する理由になるのでしょうか。組み合わせの中にアマチュア無線を入れられる可能性を開くことが、そんなに強く否定されるべきことでしょうか(認めることによる弊害の除去については後で述べます。)。

「そんなのはアマチュア業務ではない」「アマチュア業務を変質させるものだ」
→「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」という部分は、1ミリも変更されません。したがって、「従来から存在するアマチュア業務」は、一切「変質」しません。
他方で、新しい業務が加わるのは事実です(具体的な範囲は次の項で検討します。)。「そんなのは[今までの]アマチュア業務ではない」→その通りです。新しいことに抵抗感や不安感をお持ちになるのは理解できます。ただ、社会貢献活動は義務ではありません。新しいことに関わりたくない方は、今までどおりアマチュア無線をお楽しみいただければよいのです。他方で、「アマチュアは進歩的であること」というアマチュアコードに心打たれて、社会貢献という新しいことにアマチュア無線を活用したい方もたくさんいらっしゃるのです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める具体的範囲

別添1(https://www.soumu.go.jp/main_content/000712092.pdf)の3枚目

このポンチ絵だけ見て脊髄反射過剰反応されている方が多いように思いますが、条文案をきちんと読みましょう。別添3です。以下、読み解きます。

金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う、

1号 NPO法に定める特定非営利活動その他の社会貢献活動のために行う業務
2号 ①国・(地方)公共団体が実施する事業活動(含:これへの協力)であって
   ②地域における活動又は当該活動を支援するために行うものであり、かつ、
   ③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う業務

まず、「金銭上の利益のためでなく」=「カネの絡む活動はダメだよ」という要件が、全体にかかっていることを忘れてはなりません。なので、

「ダントラ配車運用を追認するなんてけしからん!」
→ちがいます。工事現場のダンプ、トラックの配車は、明らかに「金銭上の利益のため」です。今後も、アマチュア無線を使って絶対ダメです。

「ダントラの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「狩猟ハンターの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「○○の無免許運用を・・・」
→ちがいます。アマチュア無線の免許を持っていることが前提です。免許なしにこれらの運用を認める訳ではありません。

アマチュア無線の使用が認められる活動の中核は、「国・公共団体の実施する地域活動」と「NPO法人による活動NPO法人が行う非営利活動と同種の活動(2020-10-18 10:00訂正)」です。事業主体が限定されており前者は、事業主体を国・公共団体に限定することにより、アマチュア無線を利用すべき場面かどうかを、当該事業主体が適切に判断することが想定されていると理解されます。後者は、すでに存在し社会に定着している「NPO法人による非営利活動」という法概念を借用することにより、アマチュア無線を利用できる活動の範囲を明確にすることが想定されていると理解されます。(2020-10-18 10:00訂正。「特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に定める特定非営利活動」に続けて「に該当する活動」という文言であることから、中核部分においても、主体をNPOに限定しているとは解されないと考え直しました。申し訳ありません。)

「『その他の社会貢献活動』の部分の事業主体はNPO法人はNPOが行う類の非営利活動に限らないじゃないか!(2020-10-18 10:00訂正)」
→おっしゃるとおりですが、NPO法人と同等のきちんとした事業主体による活動前段落で述べた中核部分と同等の活動(2020-10-18 10:00訂正)が想定されていると私は読みました(「その他の」という文言は、「その他」とは異なり、前者が後者に包摂されていることを意味するからです。)。この部分にさらに何らかの限定が必要か、パブコメ意見提出までに少し考えてみます。

加えて、2号では、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限がかかります。マラソン大会で「1位の選手が通過しました」といった連絡や、お祭りでの人誘導係の連絡には使えますが、お祭りに出店している焼きそば屋の在庫連絡には使えません。地域の清掃活動、観光案内、消防団、有害鳥害対策も、交通費等の実費だけならともかく、報酬が支払われていれば、やはりアマチュア無線は使えません。

(なお、第1項の社会貢献活動も、営利性のない部分とある部分で構成される可能性があり、そうであれば、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限は、第1項にも掛けた方がよいような気がしています。パブコメ意見提出までに考えます。)

こうしてみていくと、今回の「社会貢献活動」は、それほど広範なものが想定されている訳ではないことがわかります。しかも「社会貢献活動のためのアマチュア業務」と「従来のアマチュア業務」の間に優劣は設定されていません。「バンド内がボランティアで埋め尽くされる」「従来のアマチュア業務が排除される」という心配は、杞憂でしょう。

広範でなくても、「観光ガイドボランティアが、おすすめのレストランを地元のローカル局に尋ね、教えてもらたお店をガイドしている人に教えてあげること」は、完全に適法になります。「え?それトランシーバーですか?」「ええ、アマチュア無線なんですよ」・・・素敵じゃないですか?

違法局対策

違法局の存在は、私も大変不愉快に思っています。この記事を書いている土曜日も、430MHz帯は、コールサインを言わない局で埋め尽くされています。ですが、

「社会貢献活動なんか認めたら、VUバンドにはびこるダントラ違法局と区別がつかなくなる」
→いやいや、運用形態だいぶ違いますよね?区別がつかなくなる、ということはないと思います。

「ダントラ違法局の口実に使われる→『オレたちは公共事業という社会貢献のためにやってるんだ、ゴチャゴチャ言うな』」
→これは確かに困ります。法の無知は、広報により正さなければなりません。パブコメで、がいだんす局と規制局の充実・運用体制の拡充を要求しましょう。今後は「ボランティア」という大義名分がありますから、総務省に、今までよりも熱心な対策を要求して良いでしょう。
また、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。そこで、総務省から各省庁・地方公共団体・NPOに対し、「社会貢献活動のためのアマチュア無線の利用が限定的に認められることになったが、決してダントラ違法局を認めた訳ではない。」と通達を出してもらえないでしょうか。そうすれば、アマチュア無線の周知になると同時に、ダントラ違法局は違法であることも同時に周知されます。

なお、ひとことでダントラ違法局といっても、いくつかの種類に分けられそうです。

①従免も局免も持っていない。または、従免はあるが局免はない。
→話になりません。徹底的に排除すべきです。

②実は局免を持っているが、配車連絡に使っている。
→配車連絡は(改正が施行されたとしても)アマチュア業務ではありません。これも排除されるべきです。

③局免があり、配車には使っておらず、雑談にだけ使っている。
→「アマチュア無線が設置されているタクシー」と変わりません。むかし憧れた方も多いのではないでしょうか。この限度なら、違法とは言えません。ただし、コールサインを言わない、一つの周波数を独占している、といった運用をしていれば、問題です。また、つい②をしてしまいかねないという危険もあります。

これらを排除するために、デューラスで方向探知してひとりひとりとっ捕まえていては間に合わないくらい、違法局は増えてしまったという残念な現実があります。ですが、先にも述べたとおり、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。これらの主体は、公共事業の発注側に立つこともあります。そこで、総務省におかれては、免許を持たない運用は違法であることを周知するだけでなく、一方踏み込んで、入札要綱に「車両へのアマチュア無線機の設置を禁止する。」という一文を入れることが違法局排除に有効であると、通達に盛り込んでいただけないものでしょうか。

もちろん、民間側、つまりJARLやJARDも、今回の改正が違法局を認めるものではないことを周知しなければなりません。国に要請することも必要ですが、がいだんす局のさらなる積極的な運用(リモート運用の開発等)、アマチュア無線の業務利用は違法である一方でZelloのような法的に何の問題もなく混信もないアプリがあることの周知等、民側の自助努力としても、まだまだできることはあるのではないでしょうか。

「② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「無資格の小中学生が身近なくらしの中で電波の利活用の可能性や楽しさを体験できるようにし、ワイヤレスIoT人材の育成に資する。」

とされています。

今年4月に認められた「体験局」の拡充です。ワイヤレスIoT人材の育成という共通の目的が掲げられています。

ポンチ絵を見ているだけでワクワクしてきます。特に、学校での体験運用が認められるのは革命的ではないでしょうか。理科の授業で、アマチュア無線部の仮入部で、学園祭で、こどもたちに「じゃあ、試しにちょっとしゃべってみようか?」と言えるんですよ。「無線技術に対する理解と関心」を深め「IoT人材の育成」に資する教材として、学校アマチュア局を設置・復活してくれるように、みんなで母校に働きかけることもできそうです。

アマチュア無線コミュニティとその外

アマチュア無線コミュニティは、いままで、あまりにも自分たちの殻に閉じこもっていたのではないでしょうか。JARL会長肝入りの「WAKAMONO」イベントは無線家がお子さん、お孫さんと遊んでもらうイベントですし、JARLが隣接趣味のイベント(Maker Faireや秋コレ、コミケ等々)に出展するという話も聞きません。私自身も、最近までは、趣味はアマチュア無線であると公言していませんでした。

しかし、今回の改正案にしても、4月に認められた体験局にしても、大げさに言えば、「我々アマチュア無線コミュニティが、そのサークルの外とどのように関わっていくのか」を問いかけて来ているように感じられてなりません。問われているのは、我々なのです。

今回公表された資料(別添1の5頁)に、衝撃的な表が載っています。

小中学生のハムは、全国で3000人強しかいないというのです。このままでは、この子たちが大人になったときには、そもそも「アマチュア無線」いや「無線通信」なるものを知る人がほとんどいない状況になってしまうのではないでしょうか。

私たちアマチュア無線家(の一部)が、恥ずかしがらずに「アマチュア無線コミュニティ」の外に一歩踏み出して、「アマチュア無線」「無線通信」なるものがあることを知ってもらい、できれば少し体験してもらう。アマチュア無線家はそんなに増えないかも知れませんが、得意分野を生かした社会貢献活動ができ、市民全体の無線技術に対する理解と関心を深めることにも貢献できるようになる。そういうきっかけを生む制度改正が、そんなに悪いことでしょうか。

(2020-10-17 記)

「無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務」に関するパブコメ結果公表

2020年10月12日、表記パプコメの結果が公表されました。

無線従事者規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

私が提出した意見は、65番です。私の意見と総務省の回答を対比します。

(BIB)無線従事者免許を受けた者に対し、無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務を課すことについては、以下が確実に実行されることを条件として賛成する。
・一部において、今回新設される義務が法的な義務と誤解されているので、あくまで「努力義務」であることを周知されたい。

(総務省)本改正案に賛成のご意見として承ります。本改正案は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、アマチュア無線を含む全ての無線従事者資格を有する者が自らの責任おいて、またそれぞれの環境に応じ最新の電波法令に基づくルールを含む知識及び技術を持つことに努めることを規定するものです。

→今回、追加される条文の文言は、「・・・向上を図るように努めなければならない。」というものです。これは「努力義務」というものです。「それぞれの環境に応じ」=免許人の判断で努力すればいいのです。違反しても、制裁も罰則もありません。何も恐れることはありません。

(BIB)・IT人材の育成にアマチュア無線の活用が提案されており、アマチュア無線技士の知識及び技術の向上を図る事業を行う組織に対する予算措置を講じられたい。

(総務省)また、アマチュア無線技士の知識及び技術の向上を図る事業を行う組織に対する予算措置についてはご要望として承ります

→努力義務条項は、得てして、補助金や助成金を国庫から出す足かがりとするために設けられます。なので、この際、予算措置を要求するのが正しい対応です。「義務を課すならカネをくれ」というわけです。

この点がよくわかっていらっしゃるJARDは、以下の意見を提出されています。「電波利用料」を名指しされているところは、さすがといわざるを得ません。

(JARD)改正案について賛成します。アマチュア無線家は、定義に明記されているとおり、新たな通信方式への対応等各レベルに応じ、これまでも自己の知識や技術の向上に日々務めてきており、今後も不変のものと言えます。当協会としても、その一助となるよう、関係するセミナーの開催や関連情報の提供等に引き続き努めていくこととしています。アマチュア無線分野における国への要望としては、電波利用料財源等を活用し、①リーダーとなる講師等の育成システムへの関与、②個人負担が前提となるスキルアップのためのセミナー等への参加が容易となるよう各種の支援策、③スキルアップの目標となる任意資格制度への関与などをお願いするものです。

さて、JARLはというと・・・またサボりました。意見を出すことすらしていません。JARLとしては、自ら意見を提出するのはもちろん、アマチュア無線家に「努力義務条項」の本当の意味を説明し、賛成の意見を提出するよう促すべきでした。これを怠った結果、アマチュア無線家から多数の反対意見が出てしまったことを、髙尾・日野岳執行部は全力で反省しなければなりません。髙尾・日野岳執行部が、保身に精一杯で、電波法制度改革のやる気もないのであれば、退陣すべきでしょう。

(2020-10-14 記)

「JARL正常化プロジェクト」での盟友であるJH2DFJ岩田泰典さんのご意見と総務省の回答が、私のものよりも明確でしたので、ここにご紹介したく存じます。17番です。

(DFJ)1.無線従事者としての努力義務と理解してよいか。
2.本件に関する罰則規定はなしとの理解でよいか。
3.技術スキルの維持・向上に向けて、現行の「主任無線従 事者制度」のように認定機関による「スキルアップ講習会」 も視野に入れているのか明らかにされたい。

(総務省)本改正案は全ての無線従事者資格を有する者が自らの責任 において、またそれぞれの環境に応じ無線設備の操作に関す る知識及び技術の向上に努めることを規定するものであって罰則規定を設けるものではありません
 無線従事者が無線設備の操作に関する知識及び技術の向上に努める方法として、民間団体等による講習会等の実施について検討して参ります。

最新のアマチュア無線技術に関する、参加費の安い(または無料の?)セミナーを、民間団体であるJARDに期待したいと思います。

(2020-10-15 記)

コールサインが「個人情報」??

JJ1WTL本林さん(JARL社員・関東地方本部選出)が、2020年9月5日に行われた社員総会継続会に関する記事をご自身の超有名ブログ「CIC」に掲載していたところ、JARLから警告書が届き、同時にブログを掲載していたブロバイダにJARLが削除請求を行ったため、プロバイダの手によりその記事が削除されてしまったという事件が発生しました。顛末が以下の記事に書かれています。

2020年10月02日 社員総会報告5-

今回のJARLの「警告書」が、アマチュア無線界に大きな「混乱」を引き起こしていますので、整理しておきます。

コールサインは「個人情報」?

JARLの「警告書」は、「コールサインも会員台帳に登録した個人情報であり、最大限保護されるべき情報」だから、「コールサイン等の個人情報を、各社員の同意なく、ウェブサイト等に掲載し、第三者に公開することは、明らかに個人情報の目的外利用」と主張しています。

明らかに誤った主張です。

アマチュア無線家ならご存じのとおり、コールサイン(識別信号)は、無線局を識別するために総務省から付与されるものです。秘密にされていては識別できませんから、本来的に公開情報です。総務省の「電波利用ホームページ」の「無線局等情報検索」でも検索できます。

情報公開審査会(内閣府(現在は総務省)の審議会)も、平成13年12月19日付け答申書において、「個人に免許しているアマチュア局の呼出符号」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1項の「個人に関する情報」(個人情報保護法2条1項の「個人情報」の定義とほぼ同じ)には該当しないとの判断を示しています。(この原稿を書いている最中に、複数の方からご指摘いただき、この件を思い出しました。ありがとうございました。)

個人情報保護法の解釈としても、同法により個人情報を守る義務が課されるのは、会員データベースを作ったJARL本体と、そのデータベースの提供を受けた者(例えば、事務局から会員データベースの提供を受けた地方本部・支部の役員)のみです。それ以外のルートでコールサインを知った者は、JARLが負う義務とは関係ありません。

もともと公開されている情報をJARLが会員から集めてデータベース化したからといって、突然、JARLが「秘密」として独占でき、一般人に対し公開を差止請求できる情報に化けるはずがありません。JARLは何様のつもり?と言われても仕方ありません。

「コールサインをブログに書くとJARLに削除させられるのか?」という声が上がっています。ご安心下さい。コールサインを書いただけで、JARLが削除請求権を取得することはありません。

社員の「コールサイン」は公開してはいけない?

JARLの主張を善解するに、JARLが言いたかったのは、ある「コールサイン」を持つ人が「JARLの社員」であることを公開することは許されない、ということだったのかも知れません。

いやいや、JARL自身が、社員のリストを(しかも氏名付きで)公開しているじゃないですか。この主張も成り立ちません(そもそも、WTL氏の記事は、氏名を記載していません。)。

社員の社員総会での行動は公開してはいけない?

結局のところ、JARLの警告書の中で法的に検討に値するのは、以下の部分だけと思われます。

(引用開始)
各社員の出欠、議決権行使書の行使状況及び誰に委任したか、受任者の投票行動等は、まさに信条に係わる情報であり、しかも、各決議は、無記名により行われておりますので、各社員のプライバシーとして、最大限に保護されなければならない情報でございます。

かかる情報について、各社員の同意を得ることなく、ウェブサイトに等に[原文ママ]掲載し、第三者に公開することは、各社員のプライバシーに対する侵害行為といわざるを得ません。
(引用ここまで)

しかしまず、WTL氏のブログに「受任者の投票行動」は書かれていなかったことを指摘せねばなりません。社員が開示請求できるのは「委任状」と「議決権行使書」だけ(法人法第50条第5項、第6項、同第51条第3項、第4項)で、「投票用紙」は開示請求できませんので、社員であっても「受任者の投票行動」は知るよしもありません。また、仮に投票用紙を開示請求出来たとしても、JARLが自分で認めているように、今回の決議は無記名で行われているのですから、やはり、「受任者の投票行動」を知ることはできません(髙尾執行部の方々も知らないはずでは?)。「警告書」にウソは書かないでいただきたいと思います。

WTL氏のブログに実際に書かれていたのは、各社員の①「出欠」と、②欠席した人については「議決権行使書」と「委任状」のいずれを提出したかと、③委任状を提出した人にについては「受任者(代理人)のコールサイン」だけでした(議決権行使書の内容は、WTL氏は知っていたはずですが、書いていませんでした)。

しかし、①と②は、社員がどのような手段で権利行使をしたかという単なる事実に関わるものであり、「信条に関わる情報」とは言えません。

残る③「受任者(代理人)のコールサイン」についても、WTL氏によれば、今回の記事を削除するよう直接求めてきた社員はいなかったとのことです。社員は、所信を掲げて立候補し、多数の会員の負託を受けて当選したのですから、会員に対し責任を負っており、多くの社員が、社員総会でどのような発言をし、どのように議決権を行使したのかをブログ等で明らかにされています(私自身も、もちろん、社員総会での言動を公開する所存です。)。JARLの現状を支持するのかしないのか、どのような立場であれ、社員総会での言動は公開されて当然、かまわないという責任感のある方々が、社員に就任されているものと私は信じています。

JARL組織の秘密主義

逆に、選挙期間中は口当たりのよいことを主張し、当選したのちの言動は秘密というのは、有権者に対する背信行為ではないでしょうか。これは、社員に限らず、理事についても言えることです。

JARLでは、社員総会の速記録やコンテスト委員会によるパプコメ(1.JARLコンテストについての意見募集結果発表)では意見表明者のコールサインが公開されるのに、理事会における理事の発言については発言者の氏名・コールサインは公開されないのです。むちゃくちゃです。

このような組織の不透明さ・秘密主義が、責任ある方々の無責任を生み、今のJARLをおかしくしているのではないでしょうか。

(横道にそれますが、髙尾義則氏率いる「JARL会員ファーストの会」のウェブサイトには、選挙期間中は、候補者個人個人の所信・公約が掲載されていましたが、選挙が終わるや早々と(しかも社員総会で理事として承認される前に)、各個人の所信・公約は削除されてしまいました。ですが、公約は、地方本部長・理事に就任した後に実現することを会員に約束したことがらなのではないのでしょうか。)

削除請求の真の目的

こうして分析していくと、今回のJARLの削除請求は、③「受任者(代理人)のコールサイン」のリストが開示されて困る人が、「社員の個人情報」「社員のプライバシー」なるものに名を借りて、都合の悪い情報の削除請求を行ったものとの疑いを禁じ得ません。ここで、今回の社員総会と継続会における議決権行使書・委任状の状況から、「大きな意思」による動員がかかったことが推測されることについて、2020年9月27日に行われた「JARL正常化タウンミーティング(第2回)」で報告致しましたので、ご覧いただければと存じます。

また、上記のとおり、JARLの主張は多くの事実誤認を含んでいますが、事実誤認に気づくはずもないサイトサーバーのブロバイダにも削除請求を行い、WTL氏の記事を削除させたことは、社員に対する不当な言論弾圧とすら言えます。他方で、髙尾氏に支援された社員候補者が、支部活動で得たと推認される会員の個人情報を選挙活動に利用した件は、極めていいかげんな理屈で不問とされたのです。何というダブルスタンダードでしょうか。

髙尾執行部は、最悪手を選択したと言わざるを得ません。

JARLの顧問弁護士

最後に、今回の「警告状」は、第52回理事会で「顧問」に選任された「弁護士法人法律事務所オーセンス」所属の弁護士2名がJARLの代理人として送付したものです。この2名の弁護士は「社員総会の継続会に関する仮処分」からJARLの代理人に就任しており、アマチュア無線家ではないと伺っていますので、現時点で、アマチュア無線界のあれこれをご存じないのは無理もないことかも知れません。ですが、弁護士は、作成した書面は外に出す前に依頼者のチェックを必ず受けるものです。髙尾執行部と事務局が今回の警告状の案文をきちんとチェックしていれば、「コールサインは個人情報である」というような明らかな誤りの主張は防げたものと思われます。

(上記理事会の議事は、「顧問弁護士」とJARL定款第29条にいう「顧問」を混同している嫌いがありますが、それはともかく、)組織の顧問弁護士は、会長や執行部に属する個人の利益を守るために雇われた者ではなく、顧問先組織であるJARL=会員の総体のために、会員から集めた会費をもって雇われた存在です。このことは、弁護士倫理の基本です。法律事務所オーセンス所属の先生方におかれまして、今後のご活躍にご期待申し上げる次第です。

(2020-10-09 記)

社員総会続行会の結果を受けて

2020年9月5日に行われたJARL第9回定時社員総会の続行会は、正常化プロジェクトの理事候補4名が否認されるという結末に終わりました。とてもとても残念なことですが、これもJARL型民主主義が出した現時点での結論です。その要因を冷静に分析し、今後に生かします。

同時に、私のJARL社員(関東地方本部選出)の任期が始まりました。528票もの皆様の負託を頂いたことを改めて思い起こし、身を引き締めております。今後は、代理人としてだけではなく、社員本人として、認められたツールを最大限活用し、JARLの正常化に向けて微力を尽くして参ります。

引き続きご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

(2020-09-06 記)