JARL第11回定時社員総会ご報告(その4・その他の質疑)

社員総会報告その1(速報)はこちら
社員総会報告その2(決算)はこちら
社員総会報告その3(役員選任)はこちら

報告その4では、報告事項についての私の質問と執行部の回答、その他注目すべきやりとりを記録します。

報告事項に関連する事前質問

(山内の事前質問)
1. 昨年の社員総会で、支部役員を当該支部の居住者に限っている地方本部組織運営規程第6条第4項(支部役員)の要件を緩和する方向での改正を提案したが、どのように検討されたのかお答え頂きたい。

(日野岳専務理事の回答)理事会で検討したが、他のエリアでは問題が起きていない。勤務先を登録住所にすれば解決するという意見があった。今のところ改正する予定はない。

(山内感想)関東地方の某支部で、その管内にある大学に通っている学生さんが支部役員になっていたところ、その学生さんは県外に住んでいるではないか、という指摘があり、役員を解任されてしまったという事案がありました。理事会は、「大学を登録住所にせよ」というのでしょうか・・。

2. 今年も多数の準備書面が提出されているのは、執行部と社員の対話の機会が年1回の社員総会の場しかないからではないか。例えば、半年に1回、Zoomによる「社員集会」のような対話の場を設けたらどうか

(回答なし・・・)

(山内感想)Web会議システムを使えば費用もたいしてかからないと思うのですが・・。あくまで、社員の意見は聞かないということでしょうか。

当日の追加質問① 7MHz国内FT8周波数問題

(山内の当日質問)
7MHz国内FT8周波数問題。7030-7040の間に移行しなさいというアナウンスがJARLから出たが、現実は7041kHzから移行する気配すらない。今後、我々はどうすればいいのか。去年の年末に、IARUにはどういう回答をしたのか。

(日野岳専務理事の答弁)
JARLからIARUリージョン3へは、バンドプランを支持するということと、FT8の国内周波数の変更についてはPRしていきたい、と返事した。あとはリージョン3がそもそもバンドプランを制定するのかしないのか、また、何らかの指針が出るのかどうか、その2点をみて動きを決めていきたい。

(山内感想)7MHzのFT8国内周波数問題は、JA国内の問題です。IARUにお任せとは、なんかズレてますね。国内周波数の選定、総務省との調整など、JARLがやらなければいけないことは多いはずです。

当日の追加質問② 1200MHz帯と「みちびき」

(山内の当日質問)
来年のWRC-23で、「みちびき」を含む位置測量衛星(衛星測位システム)と1200MHz帯の関係が議論される。1200MHz帯のアマチュアバンドは2次業務なので基本的に劣勢。最新の情報によれば、ドイツのHam Radioの会場に欧州のIARUの関係者が集まって、(1)サテライトとATVは100Wまで認めるが他は5mWまで、(2)ATVはやめて、ローパワーの帯域を認める、(3)アンテナから出る出力を1Wに制限する、という3つのアマチュア側からの案が議論された。しかし、いずれも音声通信が盛んなJAの実態に合わないと思われるので、JARLとしてIARUにきちんと要望を出して行かないとといけない、IC-9700が売れなくなってアイコムが困るという事態になりかねない。こういう問題について、JARL幹部のだれが責任を持って対応していくのか。理事社にお答え頂きたい。

(日野岳専務理事の答弁)
WRCについては色んな案が出ている。各国からの色んな意見が出ているようである。日本ではご承知の通り「みちびき」が出ていて、すでに1200MHz帯のレピータは減力措置をとっている。これによって当面は一応共存していこうということで、日本としては済んでいる形になっている。これからさらに規制が入るか入らないかで議論されていることかと思うが、新たに規制がでないように総務省にお願いすることと、各国のアマチュア無線に規制が入らないような活動・努力はして参りたい。

(山内感想)WRC-23は世界レベルの会議です。世界レベルで1200MHzアマチュアバンドに大幅な制限が加わってしまえば、総務省はそちらに従うでしょう。私たちは、1200MHzバンドがほとんど使えなくなることを、覚悟しないといけないのかもしれません。

JJ1WTL本林さんによる「シン・社員総会報告Web版𝄇」ご紹介

JJ1WTL 本林社員が、議事要旨をまとめてくださっています。とても詳細で網羅的ですごい。執行部が公式速記録を廃止してしまった今、貴重な資料です。

シン・社員総会報告Web版𝄇
「社員総会議事要旨 2022-06-26」
https://jj1wtl.at.webry.info/202207/article_17.html
http://motobayashi.net/history/ayumi/log20220626.html

他の社員の方による質疑で、特に驚いたのはこの点です。

(山内感想)この回答には心底驚きました。JARLは、内閣府から完全に無視されていたということでしょうか。情けないです。

そのほか、注目すべき質疑がたくさんありました。ぜひ、本林さんの「社員総会議事要旨」もご一読ください。

(2022-07-24 記)

JARL第11回定時社員総会ご報告(その3・役員選任)

社員総会報告その1(速報)はこちら
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報告その3では、第2号議題(役員の選任)に関する私の質問(事前質問の全文はこちら)と執行部の回答を記録します。ほぼ、当日の流れに沿っています。

JARLが現在抱える3つの緊急課題について(候補者全員に対する事前質問)

(山内の事前質問要旨)(1)今年1月、JARLが今すぐに取り組むべき緊急の課題を、①カード転送の安定化、②法制度・バンドプラン改善対応、③財政健全化の3点と考え、髙尾会長に対し「課題解決に向けての議論のご提案」をお送りした。お返事に、「協議を行う」とあったが、具体的にどのような協議をおこなったのかについて、髙尾候補のご説明を伺いたい。

(髙尾候補を含め、一切答弁なし)

(山内の事前質問要旨)(2)17名の理事・監事候補者に、3点の緊急の課題についてアンケートを行ったが、返事があったのは

JA2HDE 木村 時政氏 
JG2GFX 種村 一郎氏 
JH3GXF 安孫子 達氏 
JR3QHQ 田中  透氏 
JH4NMT 松田 佳之氏 
JA9PPC 森田 喜邦氏 

の6名のみ。特に、現職の理事・監事からはひとりも返事がなかったことに驚いている。社員総会の場で、返事をされなかった11名の皆さんひとりひとりから、上記の3つの課題について、ご意見を伺いたい。

(日野岳専務理事の答弁)さきほどご回答したとおり→→(JH4PHW坂井社員の質問に対する日野岳専務理事の答弁)3つのテーマについて(個々の候補者の)所信を聞かせて欲しいということだが、
①カード転送については、先ほど説明した事情でカードの停滞があり、早急に連盟としてもなにがしかの手当をしたいということで検討中。
②7MHz/FT8国内周波数については先ほど説明した。→→後述。
③財政についても、今ある会員サービスをより充実させて、会員数の増加を図り、経費節減につとめ、今季同様収支均衡に向けた体制維持を継続することが責務と考える。

(3) 1月に提案文書を送った後、○○氏及び○○氏からは、重要な問題なので理事会で議論したいとのお返事を頂いていたのだが、その後はお返事がなくなってしまった。どなたかが、両氏を含む現職役員の皆さんに、「山内らのメールには回答するな」と止めたとしか思えないが、髙尾候補のご見解を伺いたい。

(日野岳専務理事)会長が誘導しているということは決してない。

【山内感想】執行部は、候補者の個別発言を徹底して拒否しました。不思議でなりません。あとで詳しく検討します。

知床遊覧船問題(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問要旨)知床における事故につき、JARLとして、早期の段階で報道機関を集めてアマチュア無線制度に関する解説(レク)を行ったり、アマチュア無線機の不法・違法運用について断固反対する声明を出したりすることができたと思うが、JARLの業務を預かる専務理事として何も動かなかったのはなぜか。

(日野岳専務理事の答弁)先日総務省の告発があったが、詳細不明。無線局の取扱についてマスコミはいろいろ報道しているが、アマチュアの不法なのか業務の違法なのかもまだわかっていない。問題が明確になった時点で対処したい。総務省とも相談している。

【山内感想】これも的外れ。知床での事故が起きた直後、知床遊覧船社のアンテナが折れていたことは報道されていましたが、そもそも観光船でアマチュア無線機が使われていたこと自体を問題視する報道はありませんでした。そういう状況下で、「アマチュア無線機の不法・違法運用がされていれば大問題。断固反対する」という声明を出してマスコミを啓蒙し、世論を動かすことは、JARLしかできないことです。これこそアマチュア無線家を代表する団体の役割だと思いますが、残念ながら何も動かなかった(今でも動いていない)わけです。

東京都太陽光パネル義務化条例(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問要旨)東京都が、個人住宅にも太陽光発電パネルの設置を義務づける条例の制定に動いている。JARLの業務を預かる専務理事として、どのような行動を起こすのか。

(日野岳専務理事)JARLとして注視している。社会情勢から設置の否定はできないと思うが、東京都もアマチュア無線のこと、それに対する影響を知らないでやっていると思われ、強く意見を述べていくつもり。意見書はすでに提出済み。国会関係者とも打ち合わせを行っている。過去にはソーラーパネルの協会のようなところにも申し入れをを行ったことがある。

【山内感想】パブコメ意見を出すことは個人でもできます。太陽光パネルが無線通信に与える悪影響についてひとりでも多くの都議会議員に知ってもらうこと、今回の条例に反対する業界団体と連帯すること、都庁に陳情に行くといったことは、個人ではできません。そこに、JARLの存在意義があると思うのですが、これもやっていません。

7MHz/FT8国内周波数問題(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問要旨)
a. 昨年9月、IARUからJARLに対し、7.041MHzのFT8国内周波数の移転を検討し、12月末までに回答するよう要請があった。JARLの業務を預かる専務理事として、早い段階から会員に情報を周知し、議論を深めておくといった対応を取らなかったのは何故か?

b. 周波数委員会やコンテスト委員会の意見を聞かなかったのはなぜか。

c. 12月末に、IARUにはJARLとして何と回答したのか。それから6ヶ月経ったが、IARUにおける議論は現状どうなっているのか。

d. 今後、我々アマチュア無線家は、どう運用すればいいのか。

e. JARLの業務を預かる専務理事として、JARLが国際基準に合わせて柔軟に改訂できるようにするために、総務省にバンドプラン告示の改正は求めないのか。

(日野岳専務理事)先ほどの答えのとおり→→(JA3HBF田原社員の質問に対する日野岳専務理事の回答)FT8の国内周波数については、リージョン1、2、3で統一したバンドプランを作ろうということで、リージョン3からJARLに対して意見を求められた。理事会で審議した結果、世界的な慣習に従うということで、JARLもこれに同調したということである。

【山内感想】7MHz/FT8国内周波数問題は、「世界的慣習に従う」という話ではなく、JAは法制化されたバンドプランのため世界的慣習(7.074MHz)に従えないため、JAのためだけに例外(国内周波数)を設けてもらうか、どこに設けるか、という問題です。日野岳専務理事の答弁は問題を正しく理解しておらず、私の個別質問にも答えていません。この点も後で追加質問します。

社会貢献活動ガイドラインについて(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)
a. ガイドラインを、社会貢献活動に関する法令の改正と同時に公表できなかったことに責任を感じているか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

b. 日野岳候補は、昨年の社員総会で、「有識者」の協力を得てガイドラインを作成していきたいと答えたが、有識者とは誰か。総務省の担当者のことか。

(日野岳専務理事)有識者とは総務省関係者のこと。

【山内感想】まさか、自分たちでは作れなくて、総務省に代筆してもらったということでしょうか・・。

555万5000円の退職金について(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)昨年の社員総会で、「事務局職員退職一時金支給規定」による算定額よりも多いのではないかと考え、算定根拠を質問したが、明確な回答がなかった。555万という多額の、説明できない退職金を受け取っていることは大きな問題であるが、日野岳候補は、退職金を返金する意思はあるか。

(日野岳専務理事)過去の総会にかかること。何度もお答えした。本総会とは関係ないので答えは致しかねる。

【山内感想】日野岳氏への退職金の額、計算があわないのですが・・。

社員総会速記録の代わりとなる録画録音の公開について(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)昨年の社員総会で、社員総会の録画録音を公開するよう要望があり、日野岳候補は「検討する」と明言したが、どのような検討を行ったのか。検討結果が理事会報告に記載されていないのはなぜか。

(日野岳専務理事)JARL会員に限って配信するシステムを作るのが困難。公開して欲しくないという出席者もいるので、録音録画の公開は今のところ考えていない。

【山内感想】社員総会の内容を公開して欲しくないと考えている社員は本当にいるのでしょうか

個人情報保護法(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)
a. 今年4月1日付けで個人情報保護法の改正法が施行され、各社・各団体は対応に追われたが、JARLは何か対応したか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

(日野岳専務理事)具体的な改善は行っていないが、会員情報を預かるJARLとしてより一層の厳格な管理が必要と認識している。

b. 今年3月7日のメールで、最新の局名録がヤフオクに出品されていることを日野岳候補と総務部に情報提供したが、何の対応もせず、結局、7,000円という高額で落札されてしまった。JARLとしてYahooに対し違反通報を行う等できたと思われるが、対応しなかったのはなぜか。

(日野岳専務理事)その事例が判明すればその都度申し入れ。イタチごっこで追いつかない。できる範囲で対応。

【山内感想】JARLの会員情報の取扱いは、法に照らして相当問題があるので、全面的に見直したほうがよいと思います。

ワイヤレス電力伝送(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)2.4GHz帯と5.7GHz帯に影響すると思われる「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、今年、とうとう認められてしまった日野岳候補は、このシステムについて議論した「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会」のメンバーであったが、アマチュア無線に与える悪影響を排除するため、委員会でどのように行動したのか。もし何らかの行動をしたのであれば、それを会員にアピールしなかったのはなぜか。

(日野岳専務理事)JARL電磁環境委員会の委員長が検討会のメンバーとして参加。激しい議論が行われた。陸上無線通信委員会に上がってきたときに、私の意見で検討会に差し戻しをしてもらった。その結果、調整機関を設けるなど新たな方策をしてもらった。

【山内感想】日野岳氏もちゃんとやることやってる?と思えた数少ない答弁でした。もし自分の意見で差し戻しさせたのなら、JARLの功績として宣伝すればいいのに、広報が弱いと思いました。

ハムフェアのパンフレットへの出展者の住所・電話番号の記載(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)
a. ハムフェアの出展代表者は、パンフレットにおいて住所・電話番号を公開させられるが、これを嫌って出展を断念した団体もある。いまどき、不特定多数の入場者に住所・電話番号を晒す理由を、ハムフェア実行委員長である日野岳候補にご説明頂きたい。

b. 参加者にとっては、住所・電話番号よりも、むしろ、団体のホームページや代表者のメールアドレスを記載した方が役に立つのではないか。この点について、ハムフェア実行委員会で議論があったと聞くが、どのような議論が行われどのように結論付けられたのか。

(日野岳専務理事)開催後の問い合わせ、出展団体の責任の所在を明確にしてもらうということで、各団体の連絡先を記載してもらっている。確かに時代に即していないかもしれないので、ハムフェア実行委員会では、来年以降の掲載方法について検討することになっている。

【山内感想】来年は期待しましょう。

専務理事の役割(日野岳候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)日野岳候補は、専務理事の役割を何と心得ているか。例年どおりの事業を例年どおり漫然と繰り返すだけであれば事務局長以下で十分である。専務理事の役割を果たしていないとの批判にどう答えるか。

(日野岳専務理事)今回の任期中も、会員数の増加、総務省関係、オリパラ、アドバイザリーボードの立ち上げなど、各種の施策を打ち出すことができたと私自身思っている。もちろん私だけの力ではなく、会長をはじめとして理事会、地方本部支部、事務局の皆さんが一丸となって成し遂げられたものと思うが、法人の意向に沿って、業務執行理事、専務理事の責務を十分果たしていると認識している。

【山内感想】日野岳氏の働きぶりに対する社員の判断が、後ほど示されます。

JARL Webやラジオ番組で取り上げるトピック(髙尾候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)
a. 髙尾候補が関与した行事に極端に偏っているが、誰がトピック選定し、記事を用意しているのか。髙尾候補が自分で選んでいると理解してよいか。

(日野岳専務理事)関係スタッフによる編集会議を定期的に開いて選定している。

b. 昨年のボーイスカウト連盟による「JOTA 2021」の記事の中で、関東のみを取り上げ、東海や関西については一切触れられなかったのはなぜか。

(日野岳専務理事)特別な意味はない。編集上の都合による。

【山内感想】「編集会議」というのは、JARL Webについてなのかラジオ番組についてなのか、はっきりしませんでした。髙尾氏を奉り上げたあの記事は、ボーイスカウト連盟側でもとても評判が悪かったと聞きます。JARL会員5万人の中には、広報のプロもいらっしゃると思います。そういう方々を編集会議に迎え、協力・助言を受け入れた方が良いと思います。

東京都太陽光パネル義務化条例(髙尾候補に対する事前質問)

(山内の事前質問)今年4月5日に泉田衆議院議員がJARLを来訪された際に、髙尾候補は、「太陽光発電システムのアマチュア無線局への影響についても意見を交わしアドバイスも頂戴した」とのことであるが、どのような助言を頂き、それを今後どのように生かすつもりなのか。

(日野岳専務理事)(議員は)システムとアマチュア無線の因果関係について技術的に勉強したいということで、調査研究していただいている。今後は官庁や関係団体に働きかけていきたい、ということで思っている。

【山内感想】議員に会ったのは髙尾さんですから、彼から直接聞きたかったのですが・・。

ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード(髙尾候補に対する質問)

(山内の事前質問)a. 1月26日の第1回会合で髙尾候補が行った意見書は、JARL Newsの2022年春号に掲載されている。これは、誰が作成したのか。

(日野岳専務理事)JARL会長名義であり、文責はJARL会長にある。

(山内の事前質問)b. 「アマチュア無線界を代表して」意見を述べたとあるが、会員から意見を公募したことはない。その結果、C4FMレピーターの解禁、D-STARやWires-Xのホットスポットに別の免許が必要とされる問題、バンドプランの柔軟化、外国人による開局手続の簡素化等、会員の要望が高い事項が含まれていない。意見を公募しなかったために、このような重大事項が欠落してしまったとの認識はないか。

(答弁なし・・)

【山内感想】一部の無線家の意見だけで作られた意見書は、「アマチュア無線界を代表した」意見とはいえません。昔のJARLは、会員からの意見募集等、きちんとできていたのですが・・(参考:バンドプランは誰のもの?(7MHz帯狭帯域データを中心にその変遷を振り返る))。

(山内の事前質問)c. この意見書について、hamlife.jpが4月1日の記事で報道したにも関わらず、直後に削除させたのは何故か。

(答弁なし・・)

(山内の事前質問)d. アドバイザリーボードは、1回目が開催されてから半年が過ぎようとしているが、2回目以降が全く開催されていない。今後はどのように進んでいくのか。

(日野岳専務理事)JARLではなく総務省が非公開で主催・設置している検討会。すでに何回か開催されており、総務省の発表をご覧頂きたい。

【山内感想】議事要旨が公開されていたことに気づいていませんでしたすみません・・・。総務省のウェブサイト「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」

不明朗な支出(髙尾候補に対する質問)

(山内の事前質問)一昨年に指摘された不明朗な支出について、JARLに返金・補填する意思はあるか。その一部(例えば、髙尾氏の義兄の葬儀香典代、「会員ファーストの会」メンバーによる福岡県での飲食費等)だけでも、返金・補填する意思はないか。

(日野岳専務理事)過去の総会で何度も答えた質問。本総会と関係ないので回答致しかねる。

【山内感想】領収書問題、このまま有耶無耶にするつもりでしょうか。

監事の資質(志村監事候補に対する質問)

(山内の事前質問)志村監事候補は、現在は山梨県支部長・社員であり、昨年の社員総会において全国の社員から約20枚の委任状を受け、髙尾会長・日野岳専務理事・佐藤監事の解任議案の否決に大きく貢献した方である。そのような方が、現執行部に対する監査を公明正大に行えるのか。

(日野岳専務理事)監事として公明正大に責務を果たしていただけると確信。

【山内感想】ご本人の口から伺いたかったですね。注視していきましょう。


準備書面に対する答弁が終わった後の、当日の質疑(抜粋)

(7L1FFN磯社員)昨年の社員総会で、”JARL執行部に異議を唱える人たち”と対面でお話をすることを検討する、という答弁があった。さきほど、対面での意見交換はなかったものの、文書での意見交換は進んだかのような話があったが、どのようなやりとりがあったのかお聞きしたい。私のような支部長は、会員とJARL上層部の板挟みにあって大変苦慮している。やりにくい。そのようなことがないという方向でこの1年間動いていただいたと思うが、自己反省も含めて、どんな風に進めたのかお聞きしたい。その結果を踏まえて、第2号議案の賛否を決めさせていただきたい。

(10秒の沈黙の後に・・日野岳専務理事)おっしゃるとおりで、私も苦慮している。この状況はあまり良くないと思っている。文書のやりとりはさほど進展はしていないが、拒絶しているということはない。やはり正常な・・お互いの協力はし合って、反省すべき所はして、真摯に受け止めて、業務執行して参りたい。

(山内の意見・質問)理事の選任議案は個別に判断するもの。また、誤解されているかもしれないが、私は候補者の皆さんの人格攻撃をしているわけではなく、アマチュア無線家として仲良くやりたいと思っている。特に地方本部長の方は、各地で一生懸命活躍されており、その点には敬意を表する。ただ、今日の議題は、理事としてふさわしいかどうか、この団体を引っ張っていく人としてふさわしいかどうか、今までの行状、お考えに照らしてふさわしいかどうかを判断する場面なので、社員の皆さんはそのようにお考えいただければと思う。なので、やはり個別の意見を伺いたい(拍手)。

例えば、私ども3名連名で送った議論のご提案、私も別に取って食おうというつもりはなくて、いろんな意見を交換したらどうですかと。会長も専務理事も、忙しくて手一杯で、色々お忙しいのだろうと思う。だから、3年くらい前に、大矢理事がいろんな提案をされたのを否決されたのも、やってられないよ、そんなキャパはないんだ、というお考えだったのかもしれないが、私どもは「お手伝いします」と言っているんですよ。それなのに拒否される。

今、文書のやりとりがあるとおっしゃったが、ここに持ってきた。会長から、団体の番号も付いていない紙がきました。この度は、貴重な意見をありがとうございました、協議を行い、取り組んで参ります、今後ともご協力をお願い致します、という以外、何も来ない。こういうところがJARLの発展を、自分の周りを自分のお友達だけで囲むという態度が、JARLの発展を阻害しているのではないかと私は思う

具体的な質問を2つ。理事・監事候補17名は、理事・監事になりたいという方々ですが、この場に来ているのかどうか、出席していない方については、今から連絡が取れる状態にあるのかを専務理事に伺う。

また、6人の理事候補からお返事を頂いた。皆さん関心のあるQSLカードについて、この6人の方々は、ビューローに対し送られてくる枚数は、やはり削減した方がいいのではないか、というご意見だった。専務理事のご説明では、それはなかなか難しいということだった。ということは、候補者の中でも意見が割れている。なのに、専務理事のお答えだけでは、我々満足できません(拍手)。少なくともそこに座っている現職理事、また他の候補は2階にいると思うが、それぞれの候補者について、例えばQSLカードについて、ビューローが遅れている問題をどうやって改革していくかについて、アイデアを伺いたい。

(20秒の沈黙の後に・・日野岳専務理事)理事候補者の出欠はわからないけれども、今2階に待機していただいている。(山内:全員ですか?と尋ねると)それは今わからない(議場騒然)。確認している。とにかく、総会終了後に理事会にご出席いただくと言うことで、招集している。

(鈴木議長)他に質問は?

(山内の発言)各候補に対しQSLカードの問題について、これ、各候補に答えていただいていない。(「議事進行」の声)はい、議事進行してください。答えてください。

(鈴木議長)JK7LXU石岡社員どうぞ。(議場からおや、との声)

(石岡社員)山内さんの質問に対してはあとで答えていただくとして、候補者の個人的な意見が述べられなかで投票しろというのは、この肩書きだけで(当日配布された経歴資料)だけで選べということ。人格とかJARLをどうしようとかいう考えを聞かずに人を選べというのは、我々に対して侮辱である。また、特に監事候補者について、去年いろいろ質問をして、今年も質問をしたところ、「去年答えた」と。だが、私は去年出席していない。発言要旨の掲載もない。何をいったかわからない。監事は、理事の職務執行を監査する、監督し検査するわけだが、髙尾会長、東北地方本部長、監事の3名連名で、特定の候補者に対する投票依頼のハガキを大量に撒いている。それが、監督監査をする人のやることか。また、経歴書を見ると、監事候補者は会社経営とあるが、監事は会社経営をしていればできるというものでもない。

(日野岳専務理事の答弁)先ほどの理事・監事候補者の件であるが、全員出席している。それから、理事監事の経験ということだが、個々に候補者から意見を述べることは控えさせていただきたい。日頃の活動、また今日配布の資料を踏まえてお選びいただきたい。

(鈴木議長)他に質問は?

(本林社員の質問)議長と、連盟の顧問であるオーセンスの先生方にお尋ねしたい。さきほど、一般社団財団法人法53条に基づき、髙尾さんと中村さんを指定して質問したが、答弁は専務理事からだった。ここは、髙尾さんと中村さんから答弁を頂きたいがどうか。

(鈴木議長)理事者側お願いします・・・(弁護士からの耳打ちがあった後)特定の理事を指名して答えをもらう権利はない。他にご質問は?

(山内)はーい。

(鈴木議長)ありませんね。では、時間も限られているので、質問を打ち切って(「打ち切れない」という声と「議事進行」という声で議場騒然)採決に入る。それでは第2号議案の採決を、挙手によって行う。(議長!の声)議事進行に関するものか?

(JH4PHW坂井社員)候補の中に社員の方がいるが、投票できるのか?

(鈴木議長)できます。第2号議案の採決は、賛成の挙手のみとります(「反対」との声と拍手)。

(山内)動議!議長不信任案を提出致します(拍手)

(鈴木議長)コールサインと名前を言ってからにしてください。

(山内)議長2名の不信任案・解任議案を提出する。理由は2つ。私が質問をしようとしたのに強引に議事を進行しようとしたこと。もう1つは、採決の方法について議場に諮っていない。先ほど、賛成のみを係数することについて動議が出て、パラパラと拍手はあったが多数ではなかった。きちんと採決していない。私はその点については反対。なぜなら、先ほど第1号議題について、数が合わないといってあれほど揉めた。なので、賛成だけを集計しても、集計にミスが生じる可能性は高いと思う。そこで、議長不信任案の動議と、採決の方法についての動議の2点を、議場に諮っていただきたい。

(その後、議長不信任案の動議について挙手による採決が行われた。賛成54票、現時点での会場内の議決権の数は124票、賛成票が過半数に達しないので否決。採決の方法についての動議は議場に諮られず、第2号議題についての挙手による採決へ

【山内感想】社員との真剣な対話を求めているのは私だけではありません。なのに、執行部は、社員・会員との対話を拒否し、支部長の皆さんを、執行部と会員の間で板挟みにして苦しめています。社員総会も、毎度のことながら、その場限りの答弁でやり過ごそうとします。理事・監事候補の個別の意見を頑なに拒否し、顧問弁護士もそれに同調するのは異様な光景でした。髙尾さんは、何を恐れ、何を守ろうとしているのでしょうか。

役員選任議案の採決の結果

「会場内123、議決権行使書5、合計128、過半数となる数65」です。

コールサイン氏名採決の結果私の賛否と理由
JE1KAB 日野岳 充否決:賛成63票)反対(「3つの課題」に回答なく、課題解決に真剣に取り組んでいない。専務理事として社員総会での答弁も不十分)
JG1KTC髙尾 義則(可決:賛成76票)反対(「3つの課題」に回答なく、課題解決に真剣に取り組んでいない。会長として、会員との対話が偏っている)
JH1LWP島田 守康(可決:賛成95票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JL1ALE菊池 宏 (可決:賛成90票)賛成(「3つの課題」に回答ないが、新人であり今後に期待)
JA2HDE木村 時政(可決:賛成78票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣)
JG2GFX種村 一郎(可決:賛成78票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣)
JH3GXF安孫子 達(可決:賛成76票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣)
JR3QHQ田中 透(可決:賛成76票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣)
JH4NMT松田 佳之(可決:賛成76票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣)
JA5SUD森田 耕司(可決:賛成121票)賛成(「3つの課題」に回答ないが、理事会で議論する方向で動いてくれた)
JA6HUG中村 信雄(可決:賛成91票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JA7AJH尾形 和俊(可決:賛成84票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JA8ATG原  恒夫(可決:賛成92票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JA8DKJ三井 武(可決:賛成93票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JH8HLU正村 琢磨(可決:賛成95票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
JA9PPC森田 喜邦(可決:賛成117票)賛成(「3つの課題」に回答あり、課題解決に真剣。今後に期待)
JF0JYR髙橋 哲也(可決:賛成105票)反対(「3つの課題」に回答なし。髙尾氏に同調するだけ)
コールサイン氏名採決の結果私の賛否と理由
JA1MEK 志村 文夫(可決:賛成82票)反対(「3つの課題」に回答なし。過去の社員総会での投票行動をみるに、執行部に対する監督が期待できない)
JE7JGG 佐藤 眸 (可決:賛成76票)反対(「3つの課題」に回答ないが、理事会で議論する方向で動いてくれた。迷ったが、過去の執行部への監督が不十分であったこと、会長と連名での推薦ハガキを送っていることから、反対)

【山内感想】今回、「現職の専務理事が否認」という、前代未聞の事態となりました。今回は、”落選運動”的なことは行われておらず、ひとりひとりの社員の皆さんが、日野岳専務理事の働きぶりについて理性的・冷静な判断を示されたものと私は受け止めています。コロナを理由に、委任状が会長の思うように使われた過去2回の社員総会が異常だったのです。

現職の専務理事が否認という事態は、組織としてとても悲しいことです。当然ですが、私の中に高揚感はまったくありません。

さて今後ですが、社員総会後の理事会で、また、髙尾氏が会長に選ばれました。髙尾氏が主宰する「会員ファースト派」のシナリオどおりです。「自分たちは髙尾さんの後ろにいて、黙って従っていればいい。」という姿勢では、JARLはこのままさらに、どんどん痛んで、衰退していってしまいます。

現職専務理事の否認は、これまでの髙尾・日野岳執行部の業務執行の否認です。「会員サービスの質は落とさない」という、一瞬耳障りがいい建前のもと、会員の意見を聞かず、目の前の問題を先送りにし、過去の遺産を食い潰していくやりかたに、社員がノーを示したことを意味します。日野岳氏を推薦し、社員総会の場でも高く持ち上げていた髙尾会長には、日野岳氏の推薦責任があります。

髙尾会長には、「これまでのやり方ではなダメ」という社員・会員の意思を真剣に受け止めていただきたいと思います。対話をしましょう。日野岳氏が去った後、ますます人手は足りなくなるでしょう。仲間内で固めるのではなく、皆で協力して、JARLを、アマチュア無線を盛り上げていきましょう。

(2022-07-03 記)

JARL第11回定時社員総会ご報告(その4・その他の質疑)へ

JARL第11回定時社員総会ご報告(その2・決算)

社員総会報告その1はこちら。

報告その2では、第1号議題(決算の承認)に関する私の質問(事前質問の全文はこちら)と執行部の回答を記録します。

今年も会員数が「288名」増加?

(山内の事前質問要旨)「局免許が確認できない正員」の調査の確定した数字は?

(日野岳専務理事)本年3月末時点で以下のとおり。

対象者:5,914名
准員へ移行4,508名
免許を受けた807名
コールサイン変更51名
退会548名

(日野岳専務理事)准員の中には、返事がもらえない方、郵便が届かない方が多い。これ以上の追いかけ調査は難しい。なるべくきめの細かい台帳整備は心がけたい。548名の退会者がいたにもかかわらず288名の増加だから、しっかりとした会員数の増加と考える。局免調査は費用もかかり、2年に1度というわけにはいかないかもしれないが定期的に行っていきたい。

【山内感想】局免が確認できない「幽霊正員」の「歩留り率」は約18%(=807/4508)。低いですね。さみしいですが、こういう現実は直視しないといけないと思います。

今の執行部は、「2年連続会員増!」を盛んにアピールしていますが、全会員66,076名の中には准員が10,737名(実に16%)もいて、その中には連絡が取れなくなってしまっている「幽霊准員」が含まれていることが今回判明しました。昔の准員は、これから免許を取ろうと張り切っている正員予備軍でしたが、今の准員は、アマチュア無線にもう興味関心はないものの、毎月の会費が要らないライフメンバーで、まあ退会するまでもないかと一応残っている方が大多数ということなのでしょう。

正員の数字だけを見れば、2020年から2021年にかけて、56,837名から52,794名と大幅に減少しており、こちらの方が、JARL会員の実態を反映した数字といわざるを得ないと思います。お祝い気分に水を差すのは恐縮ですが、マスコミの方が「なんだよ水増しかよ・・」「おかしくない?」と思う前に、会員増の大々的なアピールは控えた方が良いように思います。

今年は収支均衡?(「当期経常増減額は▲4百万円」)

(山内の事前質問要旨)令和3年度の経費を、コロナ前の令和元年度と比較すると、総会費、理事会費、地方本部費、旅費交通費、諸委員会費、国際協力費が大きく減っており、その減少額は1800万円を超えている。これらの費目は、コロナ禍が収束すれば復活してくる費目である 。つまり、今年の赤字額が400万円に押さえられたのは、たまたまコロナ禍があったからにすぎず、コロナが収束するとともに赤字はまた増えていくことが予想されるが、会長及び専務理事のご見解を伺いたい。

(日野岳専務理事)令和2年度と比較しても著しい改善になっている。今後も、コロナ禍で培った会議のやり方(Zoom会議)等は踏襲していきたい。

(山内の当日質問)コロナ禍がすぎれば、1800万円の経費が復活してくることに加え、「雑費」に計上されている260万(多くが法律事務所オーセンスへの報酬)が乗っかってくる。専務理事は、今年で収支均衡が達成できたかのように述べたが、今後、コロナが収束するとともに経費は増えていく。実際にも、今年の予算は2354万の赤字予算になっており、専務理事・理事会自身が、今年はまた赤字になることを認めているではないか。

(日野岳専務理事)今後は、これまでのような支出がないよう、テレビ会議等を活用し経費節減に努め、このままそっくり元に戻ることはないよう努力したい。会費収入が増加しており、これもさらに増加していく。今年の予算は赤字だが、去年のように収支均衡になるよう努力して参りたい。

【山内感想】「努力したい」「努力して参りたい」との答えでした。日野岳専務、今年の2354万の赤字予算を立てておきながら、「令和3年度で収支均衡を達成」とはさすがに言い過ぎでしたね。今年は2350万円の赤字で済むかどうか、注視が必要です。

JARLは黒字を出してはいけない?

(山内の当日発言)JARLは黒字を出してはいけない、という日野岳専務理事の説明があった。たしかに、公益社団法人・公益財団法人は内閣府の監督下にあり、黒字を出すと出すなと言われるが、JARLは一般社団法人で、監督官庁はないので、内閣府からそのような指導があることは考えられない。

(日野岳専務理事)法的にはおっしゃるとおり。ただ、一般社団法人であっても、黒字を続けていいかというとそうではなく、黒字が出れば会員に還元するというのが社団のあるべき姿勢と考える。

【山内感想】日野岳専務が言いたかったのは、黒字を出すと法人税がかかってくるので、収支均衡がよいのだということでしょう。是非、黒字が出るような組織運営をして、全会員のために還元しましょう(返金という意味ではなく、何か新しい事業をやりましょう。)。一部の会員(役員)が経費使い放題など、もうやめましょう。

JARLの監査法人は?

(山内の当日質問)JARLの会計を監査していた愛媛の監査法人は降りたはずだが、後任の監査法人は?

(日野岳専務理事)後任の監査法人は今のところいない。

(山内の当日発言)日野岳専務理事から、ある会員から以前の監査法人にお手紙が行ったという話があったが、それを送ったのは私。仲間と相談して問い合わせの手紙を送った。何故かというと、過去の社員総会で、お金の使い方についての質問に対し、監査法人の承認を頂いているとの答弁がされる例が多かった。ところが、帳簿を見ると、監査法人への報酬は30万だか50万(注:正確には40万円)という少ない金額で、監査期間も2日間。これで、帳簿の整合性については確認できても、ひとつひとつの支出、例えば4万円のスナック代がJARLとして適切かどうかまで監査法人が監査しているとは思えなかったので、監査法人に質問をした。すると、そこまで見ることはできませんとの回答があり、その後、JARLの監査を降りられたという経緯である。

【山内感想】監査法人も、自分のせいにされてはたまらないということでしょう。後任の監査法人は探したのか、受けてもらえなかったのか。いずれにせよ、今後は監査法人に頼ることはできません(税理士事務所が見ている、という説明がありましたが、税理士事務所も支出の適切性までは見ないと思われます。)。その意味で、2名の監事の責任は重大です。

紙JARLニュースについて(経費削減策その1)

(山内の事前質問要旨)環境保護の観点からも、紙の削減に取り組み、浮いた経費を若者に対するアマチュア無線振興策に振り替えるといった施策を採るべきでは。ページ数を減らし、かつ希望者にはPDFでの送信に切り替えれば、JARLニュース発行回数を増やすこともできると思われるが、いかがか。

(日野岳専務理事)電子JARL Newsもあるが読んでもらえない。年配の方を中心に紙がいいという声があり、紙のニュースは継続していきたい。

(山内の当日追加質問)JARLニュースを薄くすれば、発行回数を年6回とか8回とかに増やせるかもしれない、また、浮いた経費を若者支援にも回せるかもしれない。専務理事は、そういうアイデアを出して理事会に諮るのが役目だと思うがいかがか?

(日野岳専務理事)紙ニュースを長年、やはり楽しみにしている方もいらっしゃる。現実ホントにいらっしゃる。紙を発行すると反応も出てくる。これは大切にしたい。事務局内でも、地方だよりの記事を地方にお願いして削減してもらったり、カラーページを削減したりといった経費節減を行っている。なるべく少ない経費で発行できるよう努力したい。

【山内感想】JARLニュースの経費3500万のうち、コンテンツ作成には500万だけ。印刷・発送に実に3000万も費やしています。私は「紙ニュースを一切なくせ」と言っているのではなく、どうしても紙ニュースを受け取りたいという方はそれで対応すべきと思います。個人会員と社団会員、家族会員等で何冊も紙ニュースを受け取っている人も多い中、電子版をもっと読みやすくし、紙ニュースを受け取らない方には何らかのインセンティブを用意し、浮いた印刷・発送費用を他の事業に回した方がよいのでは?と言っているのですが、どうしても話がかみ合いません。現執行部は、要するに単に変えたくないということなのでしょう。

QSL費について(経費削減策その2)

(山内の事前質問要旨)令和3年度のビューローへの到着枚数は?

(日野岳専務理事)
令和2年度は1063万3000枚(前年比 約17%増)
令和3年度は1114万7000枚(前年比 約 5%増)

(山内の事前質問要旨)ビューローから会員へのカード発送の区分と枚数は?

(日野岳専務理事)郵便が9区分(山内注:8区分?)、佐川急便が2区分。年間集計を個々に寄せることはビューローの負担にもなり正確な数字は申し上げられないが、ざっくりとした数字は以下のとおり(注:料金は山内しらべ。ボリュームディスカウントは考慮せず)。

郵便通数料金
(山内追記)
~25g30,00084円
~50g20,00094円
~100g20,000140円
~150g10,000210円
~250g10,000250円
~500g10,000390円
~1kg数千通580円
~2kg数千通1040円
佐川信書便件数料金
(山内追記)
~4kg800件1045~1925円
4kg~100件1386~2266円

(山内の事前質問要旨)保管状態は大丈夫か。倉庫は足りているか?

(日野岳専務理事)倉庫を増やして対応。管理に問題なし。

(山内の事前質問)ビューローでのカード受け入れ時の”FROMチェック”(JARL会員であることのチェック)は、カードがビューローに届いてから何日くらいで行われているのか。”FROMチェック”が遅れると、カードがビューローに届いたときは会員だったのに、”FROMチェック”の次点では会員期間切れと判断され転送が拒否されるといった不合理な事態が生じかねないため、お尋ねする。

(日野岳専務理事)”FROMチェック”という言葉はみなさんわからないかもしれないが、JARL会員か非会員かのチェックのこと。非会員になっても一定期間はビューローで保管する。その後再度チェックし、なお非会員であるとJARL事務局に戻る。事務局は入会の案内をする(大多数は転送費用を振り込んでいないライフメンバー)。そのまま捨ててしまうということはない。

(山内の事前質問)ビューローの処理枚数を増やすために、人員の追加などの対策は検討していないのか。

(日野岳専務理事)コロナ禍であり作業スペースを増やしている。スタッフ募集また人材派遣会社に声がけするもなかなか厳しい。本部としてもビューローと協議しながら、抜本的・・(言い換えて)短期的な対策を検討中。

(山内の事前質問)このままでは、いずれ転送期間は1年を超え、せっかく入会してくれた会員が1回もQSLカードを手にしないまま退会するといった悲惨な事態にもなりかねないが、髙尾会長及び日野岳専務理事はどのような対策を考えているか。例えば、「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけをし、その間に滞留したカードを処理することは考えられないのか。

(日野岳専務理事の回答なし・・)

(山内の当日追加質問)せめて「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけはできないか、お答えを頂いていないが・・?

(日野岳専務理事)これはやはり、止めろというとかなり混乱が起きるのではないかと思う。それよりも、今あるQSLカードの在庫を掃かすのが最優先と思う。ビューローと相談して具体策を検討中、理事会でも検討中。

(山内の事前質問)昨年の社員総会で、執行部として、万が一、今の受託会社から契約の更新を断られた場合のバックアッププランは用意していないとのことであったが、その後、バックアッププランの検討は行ったか。

(日野岳専務理事)現在のところ考えていない。引き続き受託会社と連携を密にして、円滑な転送業務に努めることに致したい。

(山内の事前要望)今後は、ビューローへの月ごとの到着枚数と、ビューローで滞留しているカードの枚数、ビューローから発送される料金後納郵便と宅配便(信書便)の区分ごとの人数の公表を検討されたい。

(日野岳専務理事)ビューローの負担になるので避けたい。ご要望として承る。

【山内感想】ビューローへの到着枚数が引き続き増え、倉庫の増設までしたようですが、その費用はいくらで誰が負担したのかが気になります(追加質問はできませんでした)。

”FROMチェック”に関する質問は、ある会員から頼まれたものです。”FROMチェック”という言葉は私も知らなかったのですが、一部で知られている言葉なのかもしれません。

ビューローへの到着枚数を減らす会員への呼びかけを、現執行部は頑なに拒否しています。今回の私の提案は「一時的に数ヶ月遅らせる呼びかけ」という最も柔らかい案のつもりだったですが、これでもダメです。「混乱」というのは、事務局の電話が鳴り続けてしまうということでしょうか。そんなに会員が「怖い」のでしょうか。JARL本部からのお願いの説明次第で、多くの会員は納得してくれるのではないでしょうか。

ビューローから会員向けの発送区分と件数に、大きな「差」があることが明らかになりました。会員からビューローに送られてくる枚数も、ゼロから箱で送ってくる会員まで、大きな「差」があるのでしょう。このままでよいのか、不平等でないのか、引き続き考えてみたいと思います。

地方本部費・支部費の削減について

(山内の当日質問)今年の予算で、地方本部費・支部費が削減された。理事会の議事録には、地方の意見を聞いたとあるが、実際に意見を聞かれていない地方がある。本当のところ、どのエリアの意見は聞いたのかお答えいただきたい。

(日野岳専務理事)理事会の中で、本部長が出席した所、そのエリアの中で話をされていて、長時間にわたって審議をした結果、出た結論である。

【山内感想】2年前の社員総会で、1、2、3エリアの理事が否決され、その後9エリアの理事が亡くなられた結果、理事会に出席している理事兼本部長は、4、5、6、7、8、0エリアだけでした。多くの会員を抱えるエリアから地方本部長が出席していないという異常事態でした。

地方本部費の削減が議論された第57回理事会(2021年11月)の議事録は、全地方本部の意見を聞いたかのように読めます。ですが、実際には、一部のエリアの意見しか聞いていなかったことを、日野岳専務は事実上認めました。理事会への地方本部長(ただし書き本部長)の出席を拒否しておきながら、こういう不公平はあってはならないと思います。

第57回理事会報告より

(2022-07-02 記)

追記:第1号議題(決算)につき、私は反対しました。単に「赤字だから」ではなく、コロナ禍で赤字額がたまたま400万円で済んだことを、収支均衡が達成できたとする執行部の判断は誤っており、そのような認識でJARLを運営されては、今後も事業の改善は見込めないと考えたからです。なお、私は、2名の方から委任状を頂いておりました。

(2022-07-14 追記)

JARL第11回定時社員総会ご報告(その3・役員選任)へ

JARL第11回定時社員総会ご報告(その1・速報)

2022年6月26日に開催されたJARL第11回定時社員総会に、社員として参加しました。

第1号議題 令和3年度決算

日野岳専務理事は、「令和3年度の赤字は400万円まで減り、ほぼ収支均衡を達成できた」と説明していましたが、令和4年度の予算としてすでに2350万円の赤字予算を組んでいるのですから説得力がありません。

賛成/反対/保留及び棄権の順に挙手による採決が行われたのですが、集計に3度、4度と手間取って30分くらい要した上に、休憩前に公表された数字が休憩後に訂正されました。今後は、挙手による採決はやめて紙による投票にしてほしいところです。

第2号議題 役員選任の件

日野岳充候補が理事として否認される、という大波乱がありました。他の理事・監事はすべて承認されました。挙手による賛成票だけを数え、反対票と棄権・保留票は挙手も行わないという採決方法は、違法ではないまでも妥当ではなかったと思います。

詳細な票数はJH2DFJ岩田さんのツイートを引用させて頂きます。

2年前は、髙尾氏が全国の社員に働きかけて特定の社員に大量の委任状を集めた結果、理事候補5人が否決されるというとんでもないことが起きました。「こんなはずではなかった」と思った社員も多かったと聞きます。今年は出席率が高く、日野岳氏の答弁を直接聞き、ご自身の判断で直接投票した社員が多かったのですから、今年の方が、社員の意見がより正確に反映した結果であると考えます。

社員からは(私も)、役員をひとりひとり選任するのだから、専務理事による一括答弁ではなく、JARLが抱えるさまざまな課題について、候補者ひとりひとりの意見を聞きたいとの声が高かったのですが、結局、候補者が個別に発言する機会は与えられませんでした。現職理事の中にも、例えばQSLカードの転送遅延問題について、財政問題について、電波法令問題について、本当は様々なお考えがあると思うのですが、髙尾・日野岳執行部は、現職理事らに頑なに答弁させませんでした。いったい、何を恐れているのでしょうか。

現職専務理事である日野岳候補の否認は、髙尾・日野岳執行部の組織運営に社員から「ノー」が突きつけられたに等しく、日野岳充氏を推薦し、社員総会でも持ち上げていた髙尾氏の推薦責任は重いと考えます。また、社員による髙尾氏への賛成票も決して多くはありません。常識的には、髙尾氏の会長続投はありえないと思いますが、社員総会後の理事会では、現職理事らの賛成により、髙尾氏はまた会長に選任されたとのことです。

(2022-06-26 記)

JARL第11回定時社員総会ご報告(その2・決算)へ

準備書面を提出しました(第11回JARL定時社員総会)

2022年6月26日に開催される第11回JARL定時社員総会に向けて、「準備書面」(事前質問書)を提出しました。

(社員総会議事運営規程第14条第1項 社員総会で質問しようとする社員は、予め社員総会の 7 日前までに準備書面をもって質問を会長あてに提出すれば優先して回答を受けることができる。)

今のJARLが抱える問題点はおおむね網羅したつもりですが、もし不足があればお知らせ下さい(当日、できる範囲で質問します)。


第11回定時社員総会準備書面

I.  第1号議題(決算の承認)に関する質問

1. 冒頭の「前年同様今年も会員数が増加し」との点について

(1) 今年1月に局免許が確認できない正員5,914名を対象に調査が行われ、免許を受けた方が約800名、准員に移行させた方が約4,100名と発表されたが、合計しても約4900人にしかならず数字が合わない。その後の継続調査も踏まえ確定した数字を明らかにされたい。

令和3年度事業報告の会員数増減グラフ

(2) 今年の会員増加数「288名」には、准員も含まれているが、今年1月の調査の結果、正員から准員に4000名以上も移行している。准員の中には、すでに逝去された方や行方不明の方、会費が必要がないので名前だけ残っている方も含まれていると思われる。准員を対象とした生存確認・会員継続意思を確認する調査は行っていないと理解してよいか。

(3) 増加したという「288名」は、今年1月の調査で再開局すると回答しながら実際には再開局していない「いまだ幽霊正員」や、生存不明な准員の数により水増しされた数字であり、実際には、「288名」も植えておらず、むしろ減少しているのではないか。これでは「2年連続会員増!」と豪語できるものではないのではないか。髙尾会長及び日野岳専務理事のご見解を伺いたい。

(4) (要望)今後、正員の局免調査は、選挙が行われる年の前年に定期的に行われたい。また、合わせて、准員についても、会員継続意思を確認し、確認できない准員については、「会友」等、会員外の新たなカテゴリーに移すことをご検討頂きたい。

2. 「当期経常増減額は▲4百万円と収支均衡となり」との点について

(1) 令和3年度は、令和2年度に引き続きコロナ禍で活動が制約されていたのだから、令和2年度と比較して赤字額が減ったとしても意味がない。そこで、経常費用につき、コロナ前の令和元年度と比較する。

赤で塗った総会費、理事会費、地方本部費、旅費交通費、諸委員会費、国際協力費が大きく減っており、その減少額は1800万円を超えている。これらの費目が減ったのは、コロナ禍で活動が制約されたからにすぎず、コロナ禍が収束すれば復活してくる費目である 。

(広告活動費が大幅に減少しているのはハムフェアが開催できなかったからである。ハムフェアが復活すると広告宣伝費は増加するが、入場料収入(雑収益)で回収できると考えられるので、ここではひとまず問題にしない。)

つまり、今年の赤字額が400万円に押さえられたのは、たまたまコロナ禍があったからにすぎず、コロナが収束するとともに赤字はまた増えていくことが予想されるが、会長及び専務理事のご見解を伺いたい。それとも、髙尾会長の支部訪問は、経費節減のため今後も控えられると理解して良いか。

3. 紙JARLニュースについて

(1) 赤字財政を抜本的に解決するためには、大口の支出である紙JARLニュースとビューロー費(黄色で塗った項目)に手を付ける必要があることは明らかである。環境保護の観点からも、紙の削減に取り組み、浮いた経費を若者に対するアマチュア無線振興策に振り替えるといった施策を採るべきと考えるが、髙尾会長及び日野岳専務理事のご見解を伺いたい。
(2) 例えば、JARL Webに掲載される情報はJARLニュースに載せるのをやめてページ数を減らし、かつ希望者にはPDFでの送信に切り替えれば、年4回のJARLニュース発行回数を増やすこともできると思われる。その方が会員にとってもメリットになり、新入会員のつなぎ止め策にもなると思うが、いかがか。

4. QSL費について

(1) 第54回理事会報告によれば、令和2年度のQSLカードのビューローへの到着枚数は前年比117%と大幅増加したとのことであったが、令和3年度のビューローへの到着枚数は、前年と比較して何%増加したのか。

(2) ビューローから会員へのカード発送は、料金後納郵便と宅配便(信書便)で行われているが、全部でそれぞれ何区分あるのか。また、区分ごとの発送数(人数)を開示されたい。実際には、会員の利用枚数には偏りがあり、少数の会員のために多額の送付料が費やされているようにも思われるのでお尋ねする。

(3) QSLカードの転送にかかる期間は、コロナ前は3ヶ月ほどであったが、最近は8ヶ月から9ヶ月かかっているというのが多くの会員の体感である。大量のQSLカードがビューローに滞留しているのではないか。保管状態は大丈夫か。倉庫は足りているのか。

(4) ビューローでのカード受け入れ時の”FROMチェック”(JARL会員であることのチェック)は、カードがビューローに届いてから何日くらいで行われているのか。”FROMチェック”が遅れると、カードがビューローに届いたときは会員だったのに、”FROMチェック”の次点では会員期間切れと判断され転送が拒否されるといった不合理な事態が生じかねないため、お尋ねする。

(5) ビューローの処理枚数を増やすために、人員の追加などの対策は検討していないのか。

(6) このままでは、いずれ転送期間は1年を超え、せっかく入会してくれた会員が1回もQSLカードを手にしないまま退会するといった悲惨な事態にもなりかねないが、髙尾会長及び日野岳専務理事はどのような対策を考えているか。例えば、「カードの送付を一時的に3ヶ月くらい待って欲しい」といった呼びかけをし、その間に滞留したカードを処理することは考えられないのか。

(7) 昨年の社員総会で、執行部として、万が一、今の受託会社から契約の更新を断られた場合のバックアッププランは用意していないとのことであったが、その後、バックアッププランの検討は行ったか。

(8) (要望)今後は、ビューローへの月ごとの到着枚数と、ビューローで滞留しているカードの枚数、ビューローから発送される料金後納郵便と宅配便(信書便)の区分ごとの人数の公表を検討されたい。

II.  第2号議題(役員の選任)に関する質問

1. 「課題解決に向けての議論のご提案」について

(1) 今年1月、JH4PHW坂井社員、JJ1WTL本林社員、私の3名は、JARLが今すぐに取り組むべき緊急の課題を、①カード転送の安定化、②法制度・バンドプラン改善対応、③財政健全化の3点と考え、髙尾会長に対し「課題解決に向けての議論のご提案」をお送りした。これに対し、髙尾会長から、私たちが指摘した課題について、しっかり協議を行い、会員の皆様、アマチュア無線の発展に向けて取り組んで行くので、今後共、ご協力の程、よろしくお願いしたい、との回答を受け取った。そこで、具体的にどのような協議をおこなったのかについて、髙尾候補のご説明を伺いたい。

(2) その後、17名の理事・監事候補者のみなさまに、3点の緊急の課題についてご意見を伺うアンケートを行ったが、お返事をいただけた候補者は、

JA2HDE 木村 時政氏 元
JG2GFX 種村 一郎氏 元
JH3GXF 安孫子 達氏 元
JR3QHQ 田中  透氏 元
JH4NMT 松田 佳之氏 新人
JA9PPC 森田 喜邦氏 新人

の6名のみで、他の候補者からは一切返事がなかった。特に、現職の理事・監事からはひとりも返事がなかったことに驚いている。理事や監事になられようという方々であるから、まさか意見がないということはないと思いたい。そこで、社員総会の場で、返事をされなかった11名の皆さんひとりひとりから、上記の3つの課題について、ご意見を伺いたい。

(3) 1月に提案文書を送った後、○○氏及び○○氏からは、重要な問題なので理事会で議論したいとのお返事を頂いていたのだが、その後はお返事がなくなってしまった。どなたかが、両氏を含む現職役員の皆さんに、「山内らのメールには回答するな」と止めたとしか思えないが、髙尾候補のご見解を伺いたい。

2. 日野岳候補に対するご質問

(1) 知床遊覧船
知床における事故をきっかけに、遊覧船でのアマチュア無線機の不法・違法運用が明るみになったが、当初から無線免許の有無に焦点を当てた報道はなく、多くのアマチュア無線家がもどかしく思っていた。JARLとして、早期の段階で報道機関を集めてアマチュア無線制度に関する解説(レク)を行ったり、アマチュア無線機の不法・違法運用について断固反対する声明を出したりすることができたと思うが、JARLの業務を預かる専務理事として何も動かなかったのはなぜか。

(2) 東京都太陽光パネル義務化条例
東京都が、個人住宅にも太陽光発電パネルの設置を義務づける条例の制定に動いている。これが実現してしまうと、インバーターノイズが、HF帯はもとより、144MHz帯~430MHzまで悪影響を与えることが必至であるが、JARLの業務を預かる専務理事として、どのような行動を起こすのか。政治家には働きかけたか。戸建て建設業界団体とは連携したか。

(3) 7MHz/FT8国内周波数問題
a. 昨年9月、IARUからJARLに対し、7.041MHzのFT8国内周波数の移転を検討し、12月末までに回答するよう要請があったが、IARUにおけるバンドプランの改定作業は一昨年から始まっていた話であった。バンドプランはすべてのアマチュア無線家に関係する極めて重要な事項であり、JARLの業務を預かる専務理事として、早い段階から会員に情報を周知し、議論を深めておくといった対応を取らなかったのは何故か?

b. 昨年9月のIARUからの要請から12月末の回答に至る過程で、周波数委員会やコンテスト委員会の意見を聞かなかったのはなぜか。特に、コンテスト委員会には全く知らされておらず、同委員会委員長からの異議申立書が提出されたが、どのように回答したのか。

c. 12月末に、IARUにはJARLとして何と回答したのか。それから6ヶ月経ったが、IARUにおける議論は現状どうなっているのか。

d. 今後、我々アマチュア無線家は、どう運用すればいいのか。7030-7040kHzの間に移転せよというJARLの要請は撤回されたとみて良いのか。それとも、いずれの段階で移転をさらに強く要請するのか。

e. そもそもこの問題は、告示で定められた日本のバンドプラン上、7074kHzで国内通信が行えないことに起因する。総務省にバンドプラン告示の改正は求めないのか。JARLの業務を預かる専務理事として、JARLが国際基準に合わせて柔軟に改訂できるようにするために、HFは告示から外してもらうことは考えないのか。

(4) 社会貢献活動ガイドラインについて
a. ガイドラインを、社会貢献活動に関する法令の改正と同時に公表できなかったことに責任を感じているか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

b. 日野岳候補は、昨年の社員総会で、「有識者」の協力を得てガイドラインを作成していきたいと答えたが、有識者とは誰か。総務省の担当者のことか。

(5) 555万5000円の退職金について
昨年の社員総会で、「事務局職員退職一時金支給規定」による算定額よりも多いのではないかと考え、算定根拠を質問したが、明確な回答がなかった。555万という多額の、説明できない退職金を受け取っていることは大きな問題であるが、日野岳候補は、退職金を返金する意思はあるか。

(6) 社員総会速記録の代わりとなる録画録音の公開について
昨年の社員総会で、社員総会の録画録音を公開するよう要望があり、日野岳候補は「検討する」と明言したが、どのような検討を行ったのか。検討結果が理事会報告に記載されていないのはなぜか。

(7) 個人情報保護法
a. 今年4月1日付けで個人情報保護法の改正法が施行され、各社・各団体は対応に追われたが、JARLは何か対応したか。JARLの業務を預かる専務理事としての認識をお尋ねしたい。

b. 今年3月7日のメールで、最新の局名録がヤフオクに出品されていることを日野岳候補と総務部に情報提供したが、何の対応もせず、結局、7,000円という高額で落札されてしまった。JARLとしてYahooに対し違反通報を行う等できたと思われるが、対応しなかったのはなぜか。

(8) ワイヤレス電力伝送
2.4GHz帯と5.7GHz帯に影響すると思われる「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、今年、とうとう認められてしまった日野岳候補は、このシステムについて議論した「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会」のメンバーであったが、アマチュア無線に与える悪影響を排除するため、委員会でどのように行動したのか。もし何らかの行動をしたのであれば、それを会員にアピールしなかったのはなぜか。

(9) ハムフェアのパンフレットへの出展者の住所・電話番号の記載
a. ハムフェアの出展代表者は、パンフレットにおいて住所・電話番号を公開させられるが、これを嫌って出展を断念した団体もある。いまどき、不特定多数の入場者に住所・電話番号を晒す理由を、ハムフェア実行委員長である日野岳候補にご説明頂きたい。

b. 参加者にとっては、住所・電話番号よりも、むしろ、団体のホームページや代表者のメールアドレスを記載した方が役に立つのではないか。この点について、ハムフェア実行委員会で議論があったと聞くが、どのような議論が行われどのように結論付けられたのか。

(10) 専務理事の役割
日野岳候補は、専務理事の役割を何と心得ているか。例年どおりの事業を例年どおり漫然と繰り返すだけであれば事務局長以下で十分である。専務理事の役割を果たしていないとの批判にどう答えるか。

3. 髙尾候補に対する質問

(1) JARL Webやラジオ番組で取り上げるトピック
a. 髙尾候補が関与した行事に極端に偏っているが、誰がトピック選定し、記事を用意しているのか。髙尾候補が自分で選んでいると理解してよいか。

b. 昨年のボーイスカウト連盟による「JOTA 2021」の記事の中で、関東のみを取り上げ、東海や関西については一切触れられなかったのはなぜか。

(2) 東京都太陽光パネル義務化条例
今年4月5日に泉田衆議院議員がJARLを来訪された際に、髙尾候補は、「太陽光発電システムのアマチュア無線局への影響についても意見を交わしアドバイスも頂戴した」とのことであるが、どのような助言を頂き、それを今後どのように生かすつもりなのか。

(3) ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード
a. 1月26日の第1回会合で髙尾候補が行った意見書は、JARL Newsの2022年春号に掲載されている。これは、誰が作成したのか。

b. 「アマチュア無線界を代表して」意見を述べたとあるが、会員から意見を公募したことはない。その結果、C4FMレピーターの解禁、D-STARやWires-Xのホットスポットに別の免許が必要とされる問題、バンドプランの柔軟化、外国人による開局手続の簡素化等、会員の要望が高い事項が含まれていない。意見を公募しなかったために、このような重大事項が欠落してしまったとの認識はないか。

c. この意見書について、hamlife.jpが4月1日の記事で報道したにも関わらず、直後に削除させたのは何故か。

d. アドバイザリーボードは、1回目が開催されてから半年が過ぎようとしているが、2回目以降が全く開催されていない。今後はどのように進んでいくのか。

(4) 不明朗な支出
一昨年に指摘された不明朗な支出について、JARLに返金・補填する意思はあるか。その一部(例えば、髙尾氏の義兄の葬儀香典代、「会員ファーストの会」メンバーによる福岡県での飲食費等)だけでも、返金・補填する意思はないか。

4. 志村監事候補(新人)に対する質問

(1) 志村監事候補は、現在は山梨県支部長・社員であり、昨年の社員総会において全国の社員から約20枚の委任状を受け、髙尾会長・日野岳専務理事・佐藤監事の解任議案の否決に大きく貢献した方である。そのような方が、現執行部に対する監査を公明正大に行えるのか。

III. 報告事項

1. 昨年の社員総会で、支部役員を当該支部の居住者に限っている地方本部組織運営規程第6条第4項(支部役員)の要件を緩和する方向での改正を提案したが、どのように検討されたのかお答え頂きたい。

2. 今年も多数の準備書面が提出されているのは、執行部と社員の対話の機会が年1回の社員総会の場しかないからではないか。例えば、半年に1回、Zoomによる「社員集会」のような対話の場を設けたらどうか

以上

ご支援ありがとうございました(2022年JARL選挙・社員当選)

2022年4月17日(土)夕刻、2022年JARL選挙の開票結果が公表されました。465票(関東地方本部区域で2位)というたくさんの皆様のご支持をいただき、関東地方本部区域の社員に当選することができました。ご支援ありがとうございました。

令和4年4月16日付け選挙結果告示より

JARL選挙は候補者情報が少ない、そもそもどういう視点で選んだらよいのかわからないと言われます。今回も、私の所信表明だけでなく、

JARL選挙は何を選ぶのか(2022年版)
2022年JARL選挙の候補者情報

という記事を書きました。特に候補者情報の記事の閲覧数は1500回以上に達し、少しでも皆様のお役に立てたのでははないかとうれしく思っています。

また、私が一緒に社員として働きたいと思っている方が、今回もたくさん当選されました。特に、関東のJI1RKA板橋直樹さんと、東海のJN2OFP山田剛士さんという若きお二人が当選されたことを、自分のことのように喜んでいます。私は、今のJARL会員の中心世代ある70~60代の皆様からJARLとアマチュア無線を受け継ぎ、活性化させ、このお2人を含む次の世代に引き継いでいかなければならないと、改めて心に刻んでいます。

さて、社員としての次の仕事は、6月26日(日)に予定されている社員総会です。今年は、2021年度決算の承認に加え、理事の選任があります。緊急の課題を3つ挙げ、JH4PHW坂井志郎社員、JJ1WTL本林良太社員と連名でJARL髙尾義則会長にお送りした「課題解決に向けての議論のご提案」は、執行部に無視されたままですが、この事実は、現職理事である候補者の方々に、JARLの課題を解決する意思と能力があるのかを判断する重要な材料になると考えています。JARL会員の皆様から託された社員総会での投票権をどのように行使するか、社員総会当日まで2ヶ月、じっくり考えたいと思います。皆様のご意見をお寄せ下さい。

(2022-04-18 記)


「技適」を利用した免許手続きの簡素化とは?

2022年JARL選挙に立候補しています。ご支援どうぞよろしくお願い申し上げます。
JARL選挙立候補に当たっての所信(2022年関東社員)


髙尾会長宛てに、「第1 カード転送の安定化」、「第2 法制度・バンドプラン改善対応」、「第3 財政健全化」について議論しましょうと、「課題解決に向けての議論のご提案」を提出しましたが、2月の理事会では完全無視でした。「しっかり協議を行い、会員の皆様、アマチュア無線の発展に向けて取り組んで行く」との言葉はどこに行ってしまったのでしょうか。

さて、その間に、提案した課題の2番目、「法制度・バンドプラン改善対応」について考えてみます。

昨年(2021年)11月19日に行われた内閣府の経済活性化ワーキンググループで、「アマチュア無線免許手続」が取り上げられました。とても画期的なことです(JARL Webに掲載されていないのは、JARLが呼ばれなかったからでしょうか。)。

ワーキンググループの公表資料はこちら↓

JARL正常化タイムズ第16号もご覧下さい。

このWGで、YOTA-JAPAN事務局の櫻井豊氏が、アマチュア無線免許手続について、以下の改革案を提言されました。

(引用ここから)
国家試験に合格後、技適・工事設計認証を受けた市販無線機を使う限りにおいては、取得した資格の操作範囲で自由に使える無線局免許とコールサイン(呼出符号)を付与。免許人は、実際に無線局を開設後に速やかに「届出」を行なうこととし、開設後の増設・取替・変更時も、技適・工事設計認証を受けた市販無線機に限り、同様に速やかに「届出」を行なうこととする。
(引用ここまで)

これに対し総務省は、「アマチュア無線をより活用しやすい制度・環境を実現することは、将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成等につながると考えられる」と述べ、「総務省の考え方と、櫻井様の考え方というのは、同じだと思っております」と応じています。

ここで想定されている免許手続の改革案は、おそらく、こういうことかと想像します。

現在改革案
①国家試験に合格
/無線従事者養成課程修了
①国家試験に合格
/無線従事者養成課程修了
②従事者免許申請書を提出する②従事者免許申請書と開局申請書を
同時に提出する
③従事者免許証が届く③従事者免許証と
無線局免許状が届く
→コールサインが決まる!
④開局申請書を提出する④無線機を指定する届出書を提出する
⑤無線局免許状が届く
→コールサインが決まる!
⑤晴れてオンエア!
⑥晴れてオンエア!

2通の申請書を同時に提出?

まず②のところ。今は、まず従免を申請し、従免が届いてから開局申請を提出しますが、このふたつの申請書を同時に提出してよいことにしよう、と思われます。

例えば関東総合通信局の場合、従免の担当窓口である航空海上課がふたつの申請書を一括して受け付け、従事者免許証を作成した後、無線局開局申請書と一緒に局免を担当する陸上第三課に回す。陸上第三課は、無線局免許状を作成し、従事者免許証と無線局免許状をそろえて封筒に入れ、申請者に郵送する、ということではないかと想像します。これなら、提出作業が1回で済みます。

ワーキンググループで、ある委員のこのような発言も記録されています。

これは、庁内手続の問題として、大きな法令改正は必要なく実現できそうです(無線局開局申請書の従事者免許証番号の欄を空欄のまま受け付け、担当の方がその空欄を埋められるようにする、という点が法的なハードルでしょうか。)。

開局後の無線機の増設

次に、

  • ①『免許人は、実際に無線局を開設後に速やかに「届出」を行なうこととし』
  • ②『開設後の増設・取替・変更時も、技適・工事設計認証を受けた市販無線機に限り、同様に速やかに「届出」を行なうこととする。』

の部分を読み解きます。

実は、②は、すでに実現されているのです。

最初に「許可」と「届出」の違いを押さえておきます。

  • 許可:役所が審査しOKしないと効果が発生しない。申請人は審査終了まで待つ必要あり
  • 届出:役所に届出書が到達すれば効果発生。申請人は審査終了を待つ必要なし

コロナ禍もあり、総通の審査に時間がかかっています。アマチュア無線家としては、総通の審査終了を待つ必要がない「届出」の方が、早く無線機が使えてありがたいですね。

無線機を増設する場合、どんな場合でも総通の審査終了を待たないといけないと思っている方が多いようです。実は、「軽微な無線設備の変更」の場合は、総通の審査終了を待たなくてもよいのです。すなわち、

  • 要件1:周波数、電波の型式又は空中線電力に変更がない
  • 要件2:空中線電力200ワット以下
  • 要件3:技適機種またはJARD/TSSの保証を受けた無線機への取替または増設

この3つの要件を満たす場合は、「届出」さえすればOKです。電子申請のときはデータの送信、紙申請のときはポストへの投函が終われば、増設した無線機を使い始めてよいのです。総通の審査終了を待つ必要はありません。

  • 軽微でない無線設備の変更: 申請→→→→→→許可→変更検査→運用OK!
  • 軽微な  無線設備の変更: 変更工事→届出→運用OK!→総通の受理連絡

というわけで、「届出」の方が断然早いのです。

アマチュア無線を長くやってらっしゃる方は、局免上、メジャーな周波数はすべて免許を下ろしていて、電波型式の一括コードも空中線電力、資格めいっぱいの上限に達しているのではないでしょうか。そういう方は、「要件1」はもう満たしています。ですので、新しい技適機種を買ってきても、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更が生じませんから、総通に届出さえすれば、すぐに使ってOKです。JARD/TSSの保証を受けたときも、保証の手続が終わって総通に届出さえすれば、すぐに使ってOKです。もう、総通の手続が時間がかかるといってイライラしたり、総通に問い合わせの電話をしたりするのは、やめましょう。

この記事の末尾に、法律の条文の詳しい読み解きを付けました。ご興味をお持ちの方はご覧下さい。

わかものの成長ステップ

ところが、今からアマチュア無線を始めよう、というわかものは、ベテランハムのようにはいきません。局免の記載事項は、最初は少なく、だんだん増えていきます。4アマを取ったニューカマーは、例えばこんなハマり方をしていくのではないでしょうか?

ステップ無線局免許状
144/430のアナログハンディ機で開局!4VF 145/435MHz 10W
144/430のモービル機を買った!4VF 145/435MHz 20W
D-STAR機買った!4VA 145/435MHz 20W
HF機買っちゃった♪4MA 1910kHz 10W
4HA 3537.5kHz 10W
4HD 3798kHz 10W
4HA 7100kHz 10W
4HA 21225/24940kHz 10W
4VF 28.85/52MHz 10W

4VA 145/435MHz 20W
FT8始める!(局免変更なし)
FreeDVやってみる!4MA G1E 1K60 G7W 1910kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 3537.5kHz 10W
4HD G1E 1K60 G7W 3798kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 7100kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 21225/24940kHz 10W
4VF 1K60 G7W 28.85/52MHz 10W
4VA 145/435MHz 20W

赤字は、局免の「周波数、電波の型式又は空中線電力」が変更される部分を意味します。この赤字部分を変更するために、「届出」ではなく「許可」となり、総通の審査完了=新しい局免の到着を待たなければいけない、ということになります。せっかくHF機を買っても1ヶ月お預けです。待っている間に、無線熱が冷めちゃうかもしれませんね。

FT8など、一括記載コードの範囲内のデジタルモードは、2020年の規制緩和ですぐに始められるようになりましたが(遅滞なく備考欄に「デジタルモードのため附属装置(PC)を接続」と書いた届けを出せばOK)、わかものが興味を持ちそうなFreeDVの電波型式は一括記載コードに入っていないので、「許可」となり、総通の審査完了=新しい局免の到着を待つ必要があります。

改正案?

ならば、最初から、局免にめいっぱい書いておけば、総通が、局免にめいっぱい書いてくれれば、いいのですよね。全部「届出」になりますよね。(2022-03-12 誤解を招きそうな記載を修正)

出来事無線局免許状の指定事項
144/430のアナログハンディ機で開局!4MA G1E 1K60 G7W 1910kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 3537.5kHz 10W
4HD G1E 1K60 G7W 3798kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 7100kHz 10W
4HA G1E 1K60 G7W 21225/24940kHz 10W
4VF 1K60 G7W 28.85/52MHz 10W
4VA 145/435MHz 20W
144/430のモービル機もらった!(局免変更なし)
430のD-STAR機買った!(局免変更なし)
HF機買っちゃった♪(局免変更なし)
FT8始める!(局免変更なし)
FreeDVやってみる!(局免変更なし)
4アマニューカマーの育ち方

こうすれば、4アマニューカマーの無線機がどんどん増えていっても、すべて「届出」だけで済みます。総通の審査完了を待たなくてよいので、アマチュア無線家側のイライラも減りますし、新しい局免送付用の封筒を送らなくてもよくなります。総通としても、新しい局免を発送する手間がなくなりますし、「審査はまだでしょうか?」といったお問い合わせも減ります。Win-winです。

総務省としては、免許人の手元にある無線機のスペックを超えるバンド、モード、出力を局免に指定することに抵抗があるかもしれません。でも、今でも、一括記載コードは、手元の無線機では出せない電波型式を含んでいますし、5Wハンディ機でも10Wと書いているではないですか。さらにちょっと増えるだけです。大丈夫ですよ。

さて、それでは、アマチュア無線家側として、局免に、最初からどこまで書いておいて欲しいでしょうか。

最初から書いておいて欲しい周波数帯

市販の技適無線機があるHF帯~1280MHz帯、それから4630kHzは、ぜひ最初から局免に記載しておいて頂きたいと思います。2425MHzと5750MHzも、ICOMさんが新製品を開発中ですので、最初から局免に書いてしまいましょう。そういう運用を実現するためには、電波法関係審査基準の改正だけで済みますので、ハードルは決して高くないと思います。

他のマニアックな周波数帯(135kHzとか10GHz帯以上とか)は、必ず自作機になりますので、当面は、総通の審査=「許可」が必要としてもいいのではないでしょうか。

最初から書いておいて欲しい電波型式(モード)

FreeDVの電波型式「G1E」と「1K60 G7W」は、最初から一括記載コードに入れて頂きたいと思います。ついでに、占有周波数帯幅の告示(「平成二十一年総務省告示第百二十五号(無線設備規則別表第二号第54の規定に基づくアマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値)」)に「G7W 許容値3kHz」を追加すれば、「1K60」といった占有周波数帯幅を付記する必要がなくなり(上記告示第2項参照)、FreeDVの新モードがリリースされても、「1K60」を「2K10」にいちいち変更したりするための許可申請手続は要らなくなります。これを実現するためには告示の改正が必要なので、ハードルはちょっと上がりますが、FreeDV愛好家が大歓迎の改正だと思います。

他に、実際にそれなりに使われているが、今の一括記載コードに含まれていないモードには何があるでしょうか。低周波発信器のCW音をAMに乗せるモード「A2A」は、運用実績もありますし入れても良さそうです(ちなみに低周波発振器のCW音をFMに乗せるモード「F2A」は、すでに一括記載コードに含まれています。)。PSK31をAMに乗せる「A2B」は不要でしょうか。無変調波「N0N」はいかがでしょうか?

最初から書いておいて欲しい出力

出力は、最初から各資格で認められる出力めいっぱいの数字を書いてしまいましょう。4アマはHF帯10Wそれ以外は20W、3アマは50W、1アマ2アマは200Wと、最初から書いてしまうというわけです。200Wを超えたいときは、素直に「許可」を受けましょう。

ニューカマーでは無い局

以上はこれから開局する人の話でしたが、すでに開局している人の局免も、この際同じようにめいっぱい書いてしまいましょう。「めいっぱい指定されているものとみなす」と、改正文に1行追加すればOKです。難しくありません。

『免許人は、実際に無線局を開設後に速やかに「届出」を行なうこととし』

内閣府WGの提案「①『免許人は、実際に無線局を開設後に速やかに「届出」を行なうこととし』」は、開局申請書に無線機を特定して記載しなくてもよい、購入してから届け出ればよい、という案と思われます。ここまで進むとさらにラクになりますね。

ワイヤレス人材やIoT人材の育成」のための制度改革

おっと、内閣府ワーキンググループの提言の目的は、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」でした。これに絡めることを忘れてはいけません。「免許手続の負荷を低減し、手続に煩わされず、ある程度自由な環境で電波を使った実験ができる環境をととのえることは、将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成に資する」これでよいと思います。

他に、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」に資する制度改革として、何が考えられるでしょうか。

  • 多くのわかものが、VoIP(インターネットを経由するデジタル通信)に興味を持っています。ネットワークと無線技術の融合形態を経験することは、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」に資すると考えられます。ですが、現在、D-STARレピータはリフレクタに接続できず、日本のレピータ網だけがガラパゴス化しています。そこで、D-STARレピータのリフレクタへの接続を認めていただきたいと思います(具体的には、電波法関係審査基準中、「レピーター局」の条件である「公衆網に接続することによって一体として構成される2のレピーター局に係る中継を行う場合」を、「公衆網に接続することによって複数のレピーター局に係る中継を行う場合」とするだけで、おそらく大丈夫なはずです。)。
  • VoIPでは、自宅に小さなホットスポットを立ち上げ、手元の無線機からホットスポットを経由してネットワークに接続し、世界中のアマチュア局と交信することが行われています。ですが「自局内通信は許されない」という根拠のあやふやな解釈により、ホットスポットには自局とは別の局の免許(固定局または社団局)が必要と扱われてしまっています。しかし、わかものに、2局分の開局費用を払え!というのは酷であり、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」の障害になっています。そこで、「自局内通信は許されない」との解釈を改めて頂きたいと思います。
  • アマチュア無線に熱心に取り組んでいくと、50Wを超える出力を出したくなりますが、現在は、移動する局に加え、移動しない局を開設する必要があります。ですが、わかものに、2局分の開局費用を払え!というのは酷です。そこで、アマチュア局は移動する局に一本化し、50Wを超える無線機は常置場所だけで運用できる、として頂きたいと思います。
  • 日本の免許制度は、事後的な規制よりも、許可や届出といった事前規制に偏りすぎており、その結果、手続が煩雑となり、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」のために、自由に試行錯誤できる環境が失われています。
    総務省は、我が国は国土が狭く人口が稠密なため、電波も稠密かつ効率的に利用することが必要といいます。(同じように国土が狭く人口が稠密なのに、日本同様の厳しい事前規制を取っていない国はたくさんあるのですが、それはさておき、)他の無線局への障害を心配するのであれば、障害の可能性が低い一定の出力以下の弱小無線機については、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」のために、例外を設けてもよいですよね?。現に、今でも、「空中線電力20ワット以下の送信機の部品の変更」については届出でよいとしているのですから、これを一歩進め、「空中線電力20ワット以下の送信機への取替または増設」は、届出だけですむようにできないでしょうか。JARD/TSSの保証が不要になり、必ずや、「将来の技術研究、開発に携わるワイヤレス人材やIoT人材の育成」に資することになります。

「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」

ちょうど、この1月から、総務省の主宰で、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」が開催されており、JARLからは髙尾会長が参加しているそうです。ですが、どのような議論がされているのか、一向に見えてきません。

髙尾会長におかれましては、一般アマチュアから意見を募集してとりまとめ、「アドバイザリーボード」の場で総務省に要望を出していただくようお願いします。この記事に書いた私の案は、どうぞご自由に使って頂いてかまいません。

千載一遇のチャンスを逃すわけにはいきませんので、よろしくお願いします。


【付録】条文の読み解き

備忘録を兼ねて、以下の3要件を満たすときは「届出」ですむ、という条文上の根拠を示しておきます。

要件1:周波数、電波の型式又は空中線電力に変更がない。
要件2:空中線電力200ワット以下
要件3:技適機種またはJARD/TSSの保証を受けた無線機への取替または増設

開局後に行う無線設備の変更の工事について規定する電波法の条文は第17条です。第3項で第9条を準用しているので、ここでは、準用を組み込んだ条文を示します。

第17条第3項による読み替え後の条文
(変更等の許可)
第十七条 免許人は、無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
2 前項但書の事項について無線設備の変更の工事をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
3 第一項の変更の工事は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであつてはならず、かつ、第七条第一項第一号又は第二項第一号の技術基準(第三章に定めるものに限る。)に合致するものでなければならない。

「軽微な事項」とはなんぞやというと、電波法施行規則第10条に、このように規定されています。

(許可を要しない工事設計の変更等)
第十条 法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。
2 前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
3 (省略)

そこで別表第1号の3を見ると、アママチュア局のことは書いてなくて、最後の21号に「その他総務大臣が別に告示する工事設計」とあります。そこで、告示を見ないといけません。

その告示は、正式名称「電波法施行規則別表第一号の三の第1の表21の項及び第2の表2の項の規定による許可を要しない工事設計の軽微な事項」という長い名前の告示です。アマチュア無線に関する部分を抜き出します。

重要なのはこの表の「1」です。注により読み替えた後の文言を示します。

変更の工事のうち軽微なものとするもの適用の条件
1 空中線電力200ワット以下の送信機の変更の工事当該部分の全部について,
適合表示無線設備に取り替える場合若しくはこれを増設する場合
又は
総務大臣が別に定めるところにより公示する者による、総務大臣が別に定める手続に従つて行つた法第3章の技術基準に適合していることの保証を受けた送信機に取り替える場合若しくはこれを増設する場合(新たに付設する場合を含む。)

「適合表示無線設備」はいわゆる技適機種、「・・・法第3章の技術基準に適合していることの保証を受けた送信機」はJARD/TSSによる保証を受けた無線機、という意味です。

以上より、「技適機種の増設」または「JARD/TSSによる保証を受けた無線機の増設」は、「届出」で済むことが示されました。

なお、「届出」で済む場合、いつから増設した無線機を使ってよいか、という論点があります。一般には、「届出」をした時点、つまり、電子申請のときはデータの送信が完了すれば、紙申請のときはポストに投函すれば、増設した無線機を使い始めてよいと言われています(繰り返しますが、総通の審査終了を待つ必要はありません。)。

ですが、電波法の条文を正確に読むと、「無線設備の変更の工事をしたとき」は「遅滞なく届け出」をしなさい、となっていますから、増設した無線機をまず先に使い始めて、届出は後から「遅滞なく」行えばいいはずです。この点も、アドバイザリーボードで明確にしていただきたいものです。

(2022-03-12 記)

JARL正常化プロジェクトについて、JARDについて

「JARL正常化プロジェクト」とJARDについて書きました。

Q:「JARL正常化プロジェクト」って何ですか?

A:もともとは、「2020年JARL選挙情報」という、前回の選挙と、その後の社員総会に関する情報を提供するサイトがありました。2020年7月9日から、社員総会に関する情報だけでなく、JARLの実態を伝えるためのものと定義し直し、タイトルを「JARL正常化プロジェクト」と変更しました(「当サイトについて」)。

正常化プロジェクトは、JARLの現状を憂い、将来の発展を願う人々の集まりですが、政党ではなく、会則もなく、代表もいません(山内は代表ではありません。)。ブログ記事や「JARL正常化タイムズ」のもととなる情報を交換したり、意見を交換したりするメーリングリストはありますが、そのメンバーはJARLの社員・役員や候補者ばかりではありません。

解任議案や会計帳簿開示請求には、ML外の方も参加されています。先日、3名連名で髙尾会長に対し「課題解決に向けての議論のご提案」を提出しましたが、これは正常化プロジェクトとは別の行動です。

私個人としては、正常化プロジェクトの人々との関わりもありますが、もちろんそれ以外の方々とも積極的に関わりを持つようにしています(当たり前です)。おそらく一般的には現執行部支持と見られている方でも、直接お話をすると、正常化プロジェクトの言っていることは正しいとおっしゃり、現執行部に対する相当強い疑問や不満を話してくださる人も多いのです。

Q:正常化プロジェクトは、JARLをJARDに合併させようとしているのですか?

A:そのような誤った風説が流れていて、非常に驚き、困惑しています。全くもって事実ではありません。正常化プロジェクトは、JARLをJARDに合併させようとなどしていません。正常化プロジェクトとしてそのような意見を表明したことは一度もありませんし、そんな議論をしたことすらありません。一部のメンバーの一部の発言を文脈から切り離してあげつらっているだけです。JARLとJARDの合併を目指す動機もメリットもありません。なぜそんなことに、プライベートの時間を割いて動かないといけないのですか。密約?そんなものありませんよ勘弁してください。

JARDに対し、JARLの髙尾会長は評議員として、日野岳専務理事は理事として、それぞれ参加しており、JARDに対し役職者として直接ものが言える立場にあります。JARDはおかしいという人が、JARLに対してJARDをただせと言わず、時に「JARLはJARDから役員を引き上げるべきだ」という逆方向の意見を言い(引き上げたらJARDはそれこそやりたい放題になってしまうのでは?)、JARDに対し何の権限もない正常化プロジェクトを批判する理由が、私には全くわかりません。

Q:正常化プロジェクトは、アマチュア無線の業務無線化を推進しているのですか?

A:んな訳ないじゃないですか。皆、アマチュア無線を愛する、ふつうのアマチュア無線家です。私だって、いわゆるダントラ局にQSOを邪魔されるなど、不愉快な思いをさせられています。

アマチュア無線が業務無線的に使われている現実と、アマチュア無線の社会貢献活動での活用が認められたことを結びつけ、正常化プロジェクトは社会貢献活動での活用に反対しなかったと批判する人がいます。ですが、①アマチュア無線家が社会貢献に主体的にたずさわることにより、アマチュア無線の価値と地位の向上を図るというプラスの面については賛成だが、②社会貢献を口実に、本来「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う」はずのアマチュア無線が業務無線的に使われかねないというマイナスの側面については強く反対との意見を表明しています。

また、JARLが作るはずであったガイドラインについて、法的拘束力がないから無意味だという意見もあります。ですが、法令に書き込めない具体的かつ細かい条件について、ガイドラインを作ることは、普通に行われていることです。

総務省は、パブコメの中で、国又は地方公共団体等が関与する地域活動であれば、実費を超えても「金銭上の利益のため」ではない、との驚くべき解釈を示しました。ですが、これはあくまでパブコメの中で示された行政解釈にとどまり、さすがに法令本体には書き込まれませんでした。行政解釈が裁判所で否定されることは、ままあることです。

私は、2021年の社員総会で、JARL執行部に対し、実費はともかく報酬が払われる場合はアマチュア無線は使えないとガイドラインに明記するのかと質問し、日野岳専務理事から、山内の意向とほぼ同じとの回答を引き出しました。そして、半年以上遅れてJARLが公表したガイドラインには、不十分ではありましたが、その趣旨が明記されていました。しかし、現執行部は、せっかく作ったガイドラインを活用しようとしません。

JARLとしては、せっかく作ったガイドラインを、猟友会等々の諸団体に渡し、アマチュア無線に興味を持って下さるのはうれしいが、アマチュア無線は選択肢にすぎず、デジ簡や特小、スマホアプリなどの便利な手段があること、アマチュア機は高いし、アンテナもいるし、秘匿性もないし、バンドプランも守らないといけないし、いちいちコールサインを言わなければいけないし、なにより有償ボランティア活動では使えませんよ、と、きちんと説明して、これからアマチュア無線を社会貢献活動「だけ」に使おうという団体には、踏みとどまってもらう必要があると思います。そこまで説明を聞けば、普通の団体は、アマチュア無線を選択するとは思えません。ガイドラインは、このように、法的拘束力がなくても有効に活用できるものです。

なお、違法局や違法運用がなくならない原因のひとつに、いちど5台、10台、あるいは30台と無線機を買ってしまうと、全部をデジ簡や特小に交換するのは莫大なコストがかかるので、やっぱり使い続けてしまうことがあるのではと想像しています。そういう、すでに無線機を買ってしまった団体の買い換えを促すために、アマチュア無線機よりも安価な代替製品をどこかのメーカーに提供してもらえないでしょうか。たとえば、「Bluetoothワイヤレススピーカーマイク」というものがすでにあります。これをZelloをインストールしたスマホにBluetoothで接続すれば、トンネル内や昼飯を食べているときでも交信できます。アマチュア無線機よりも安くて便利だとわかってもらえると思います。違法局・違法運用対策は、このような手段も含めて総合的に行われるべきと私は考えます。

Q:正常化プロジェクトの候補者リストは?

正常化プロジェクトは、政党ではないので、公認候補というものもなく、候補者リストはないのかといわれ、MLメンバーで意見交換しましたが、困りました。選挙は結局一人一人の候補者が闘うものであること、グループ的な動きは日本社会では必ずしも好まれないこと、残念ながら言われなき誹謗中傷もあること、そして何より、「正常化の人たちが言っていることは正しい」と言って下さる社員・役員の方々が着実に増えてきており、「リスト」を作ることによりJARLの中に分断を引き起こしたくないことから、候補者リストは作らないことになりました。

個々の候補者が、選挙公報やインターネット、メールやハガキ、会員のみなさまとの直接の意見交換等、手法は様々ですが、選挙活動を通じて、JARLの現状を憂い、正常化したいとの意思を表明しています。

(2022-02-27 記)

JARL選挙立候補に当たっての所信(2022年関東社員)

私、7K1BIB 山内貴博 は、2022(令和4)年のJARL選挙において、関東社員(関東地方本部区域毎の社員)の候補者として立候補致しました。貴重な一票を私にお託し下さい。ご支援のほど、何卒よろしくお願い致します。

選挙公報原稿

弁護士26年の知識経験を投入し①JARL運営の正常化に本気で取り組み②電波法規制の緩和に力を注ぎます。③バーチャル・ハムフェスや#駅前QRV、体験局など、ハムの裾野と可能性を広げる活動にも頑張っています。2期目を目指す私に1票をよろしくお願い致します。

①JARLの運営の正常化に本気で取り組んでいます

【過去の活動】

  • JARLの運営の透明化を働きかけています。
  • 会計帳簿の開示請求
    2020年にJARL史上初めて行われた会計帳簿の開示請求に代理人弁護士として関与。「打ち合わせ」費=飲食費、旅費交通費、専務理事に対する550万円の「退職金」等が判明。
    2019年度会計帳簿の解析結果(その1)(その2)
    2019年度領収書の分析結果(その1・旅費交通費)(その2・飲食費)

    翌2021年の会計帳簿開示請求には請求人社員兼代理人弁護士として関与。新しい顧問弁護士への多額の報酬、QSLビューロー7500万円の内訳、JARLニュースの制作費用わずか500万円、印刷発送費3000万円が判明。
    2020年度会計帳簿の解析結果
  • 2020年JARL選挙への異議申し立て
    前回のJARL選挙に対する4件の異議に関与。髙尾会長と候補者連名の選挙ハガキに関するもの。
    JARL選挙のあり方について(異議申立が4件もなされました)
    JARL選挙の公正は死んだのか =JR7JAW槻木澤稔氏(東北社員当選者)に対する異議
    JARL選挙の公正は死んだのか(2)=JE4WWK金子由次氏(中国理事当選者)に対する異議
  • 社員総会委任状・議決権行使書の開示請求
    2020年(本会・継続会)と2021年の社員総会委任状・議決権行使書の開示請求に関与。執行部の働きかけで集められた40枚を超える委任状が特定の社員に渡され、2020年の2・3エリア理事候補4名の否認と、2021年の役員解任請求の否決に用いられていたことが判明。
  • 2021年社員総会への出席と結果報告
    2021年の社員総会に社員として初めて出席し、5本の報告記事を執筆。
    定時社員総会報告その1 その2 その3 その4 その5・完

【今後の活動方針】

たくさんの方から、「今のJARLの問題点はよくわかった。だが、結局お前はJARLをどうしていきたいのか?」というご質問、「現執行部の問題点の追及ばかりでなく、前向きな活動に軸足を移すべき」とのご助言をいただいています。これまでの前向きな提言(例えば「JARL6策」に寄せて(選挙所信その2)JARLの財政について(JARL選挙所信その3))は不十分で、問題点の追及が目立ちすぎていたのかと、率直に反省しています。

そこで、今のJARLが緊急に解決しなければならない課題を以下の3点にまとめ、今年1月28日、JARL会長髙尾義則氏宛に、JH4PHW坂井志郎社員JJ1WTL本林良太社員と連名で、「課題解決に向けての議論のご提案」をお送りしました。

第1 カード転送の安定化
第2 法制度・バンドプラン改善対応
第3 財政健全化

髙尾会長から「しっかり協議を行う」とのお返事をいただいたので、それぞれの課題について、まずは①どのようなメンバーが、②いつまでに結論を出すのかについて、しっかりと協議をして頂きたいとのご提案(2)をお送りしました。次の動きに注目しています。

今回の「議論のご提案」については、全国の会員、社員、理事幹事の方々から、その3点が、今のJARLが抱える課題だと私も思う、大いに議論すべき、等々の好意的なコメントをたくさん頂いています。以上3つの課題はずいぶん前から繰り返し指摘されているものであり、先送りすることはもはや許されません。

なのに、なぜ今のJARLはこれらの課題に取り組めないのかと考えさせられます。どこかに、JARLの進歩を止めている原因・障害=「ボトルネック」があるのではないか。一部の従順な人を優遇する一方で、なぜやりたいと名乗り出る人を排除してしまうのか。それが人の問題なのか組織的な問題なのか。執行部の皆さんとの協議の中で、それが明らかになることを期待しています。

②電波法規制の緩和・合理化に力を注ぎます

【過去の活動】

ここ数年、アマチュア無線に関連する重要な法改正が続いています。この2年間も、私はパブコメに意見を提出し、制度改正を私なりに読み解くブログ記事を公表してきました。

【今後の活動方針】

2年前の所信表明から引用します。

(引用開始)
法制度の改正には「法改正の理由」(法律用語で言うと「立法事実」)が必要です。アマチュア無線について、民側が行うべきことは、まず、日頃からアマチュア無線家の要望を広く集め、これを優先順位に従い整理しておくことだと思います。これが「立法事実」に該当します。次に、この要望と、法律・政省令・告示と照らし合わせて改正しなければならない条文を見つけ、総務省に対して、改正の必要性を要請することになります。

しかし、これらの作業は出発点にすぎません。1回の要望で動いてくれるほど、行政府・立法府は甘くはないのです。さらに審議会・懇談会等に働きかける等、法改正の「きっかけの仕込み」を行い、その結果、ようやく行政府・立法府が動いてくれそうになれば、すばやくそのチャンスを捉え、改正条文、新旧対比表の下案や、関係部署との問答の下案を作成するなど、行政担当者の「お手伝い」をしていくことになります。この部分が、法制度改正の実現に向けた本丸中の本丸です。

かつてのJARLは、総務省(郵政省)の担当者への説明や、法改正が必要な場合は議員への説明など、一番大変な部分にも積極的に働きかけを行っていたと想像されます。少なくとも、他の種類の無線局に関係する業界は、みなこういう努力を行って、法改正を実現してきているのです。

髙尾会長は、最近、電波部長に「直接」1通の要望書を渡したことを強調していますが、それがいかに現実にそぐわないかは、こちらの記事に詳しく書きました。本来JARLが果たすべき役割の一丁目一番地においてこのような説明がなされていることは、とても痛々しく感じます。1片の要望書は出さないより格段にましですが、それだけで法改正が実現するものでは決してないのです。
(引用終了)

さて、ここ2年間のJARLはどうでしょうか。残念ながら、2年前と状況は変わっていません。総務省と約束した社会貢献活動ガイドラインの公表は法令施行から半年以上遅れ、アマチュア無線免許手続きの簡素化が議論された昨年11月の内閣府規制改革推進会議に人を出せず、IARUからの要請である7MHz国内FT8周波数の移動問題についてきちんとした役割を果たせず、コンテスト委員会委員長から異議申立書が提出される始末です。

今年1月26日に「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」の第1回会合が開催されました。昨年8月31日のパブコメで、総務省は「アマチュア無線家の方々の御要望は幅広く、場合によっては方向性が異なるものがあることも考えられ、検討に当たっては、代表的なアマチュア無線家団体に検討に御参画いただき、その具体的な御意見等を踏まえて、有識者や関係者による検討会を開催して議論していくことが考えられます。」と述べていました。これは、「パブコメでいろんな意見が殺到するの、まとめるの大変なので、JARLさん、先にアマチュア無線家の意見を聞いてまとめてきなさいよ」という総務省のメッセージであると私は受け止めています。アマチュア無線家の長年の希望が叶うかもしれない、千載一遇のチャンスです。ですが、今のJARLには、残念ながら、一般アマチュア無線家の意見を募集する動きは見られません。

2013年までのJARLは、例えばバンドプランの改正について、アマチュア無線家から何度も意見募集を行い、実に丁寧に検討を行い、改正案をとりまとめて総務省に働きかけ、バンドプラン告示の改正を実現してきました。やればできるのですから、やりましょう。

髙尾会長にお送りした「課題解決に向けての議論のご提案」には、『全国のアマチュア無線家の意見をしっかりと聞き、総務省に伝えていきましょう。要望書は多くの人の意見を取り入れてJARL会員の総意として作られるべきです。』と書かれています。私も、JARLからご指名さえいただければ、全国のアマチュア無線家の皆様から意見を伺い、電波法規制の緩和・合理化に向けた活動に積極的に関わりたいと考えています。

③アマチュア無線の裾野と可能性を広げる活動でも頑張っています

(1) お正月のQSOパーティの期間延長
2018年に私が提言し、社員や理事の皆さんにお願いした結果、2021年から6日間への延長が実現しました。親戚周りや仕事で参加が難しかった方々から歓迎されています。私ももちろん、6日間フル参加しています。

(2) このブログやTwitterを通じて、無線愛好家の皆さんと楽しく交流させて頂いています。移動運用や「#駅前QRV」 等々、自分の無線運用の様子をご報告するだけでなく、アマチュア無線に関する一般ニュースや海外サイト、個人の方のブログまで、これは面白い!役に立ちそう!と思った情報を積極的につぶやくようにしています。2年前に約2,000人だったフォロワー数はほぼ毎日増え続け、今ではお陰様で3,500人を超えました。Twitterでのゆるやかでかつ深い人のつながりはアマチュア無線によく似ていて、とても楽しいです。

(3) 2020年4月23日から2021年4月22日まで、7コール発給開始30周年記念局「8J1-7CALL」の運用に参画しました。その間、体験局「8J1YAB」の立会人を経験しました。無線歴がほぼ同世代の「7コールアマチュア無線クラブ」メンバーがネット上で集まって作った記念局を、私は一生忘れることはないでしょう。※「8J1-7CALL」1年間の個人的振り返り記事はこちら

(4) 2020年11月1日開催の「バーチャル・ハムフェス2020」の実行委員会に参画し、2021年11月13日開催の「バーチャル・ハムフェス2021」では実行委員会代表を務めました。コロナ禍で中止となってしまったハムフェア2020の代替として有志により始めたイベントですが、時と場所を越え、リアルイベントとはまた別の価値を生み出しつつあると感じています。JARL執行部から一部妨害があったことはとても残念でしたが、”立場”を超え、たくさんのJARL理事・地方本部長・支部長・社員の方々にご参加いただけたことは、アマチュア無線界の「分断」を望まない私にとって、とてもうれしいことでした。JARLがオンラインイベントを行うのであれば、お手伝いしたいと思います。

(5) 個人的なアマチュア無線活動は浅く広くという感じですが、JT65以降のデジタルモードや、D-STARやDMRといった新しい技術についてはそれなりに勉強しているつもりです(例:新デジタルモード「Q65」)。実は無線機の素人修理も好きだったりします(TM-702TM-741SRJX-601等)。皆さんのご参考(と自分の備忘録)になればと思い、できるだけ詳しいブログ記事を残すようにしています。

最近なぜか、アマチュア無線が一般メディアに取り上げられることが多くなりましたが、その多くが「アマチュア無線はレトロな趣味」と位置づけていたように思います。アマチュア無線衰退の原因をインターネットに求める人もいます。ですが、実際には、私たちアマチュア無線家は、インターネットやパソコンによる最新技術、奇しくもコロナ禍で普及したオンラインメディアを軽やかに利用し、アマチュア無線の活動の幅をますます広げてきたのではないでしょうか。「アマチュアは進歩的」なのです。

そして、個人と個人が力を合わせた草の根的な活動が、アマチュア無線の裾野を広げ、その普及と発展に必ず貢献できると私は信じています。その意味で、JARLの地方本部・支部の活動は極めて重要であり、それに日夜関わっていらっしゃる皆様を、私は尊敬し感謝しています。JARLは、元来、「日本最大のアマチュア無線クラブ」として、こうしたひとりひとりのアマチュア無線家の活動の集合体だったはずです。一部の方だけが目立つために利用されるJARLではなく、真の意味で、アマチュア無線家ひとりひとりが活躍できる「場」を提供するJARLにするにはどうしたらよいか、私は、引き続き実際の行動を通じて考えていきたいと思います。

(理事でなく)社員に立候補した理由

ありがたいことに、私に対し、社員ではなく理事に立候補するよう勧めてくださる方がたくさんいらっしゃいます。実は、今まではいわゆる会員ファースト派と思われていたであろう役員・社員の方々からも、そのようなご助言を頂いています。ですが、本業と私生活の都合、今年の社員総会は昨年の社員総会と同じ顔ぶれで行われること、何より私の経験・実績不足から、今回も、関東地方本部区域の社員に立候補させて頂くことに致しました。まだまだ、社員としてできることがあります。引き続き、ご支援、叱咤激励をよろしくお願い申し上げます。


以上、私の「思い」を読んで下さりありがとうございました。なお、私の無線家としてのプロフィールはこちらを、法律家としてのプロフィールはこちらをご覧下さい。

立候補届受理証

(2022-02-16 記)

「課題解決に向けての議論のご提案」に対し、JARL会長からお返事があり、さらにご提案をお送りしました。

2022年1月28日に、JH4PHW坂井志郎社員、JJ1WTL本林良太社員と連名でJARL髙尾義則会長にお送りした文書に対し、髙尾会長からメール及び手紙でお返事を頂きました。

髙尾会長からは、私たちの提案に対し謝辞を頂くとともに、私たちが指摘した課題について、しっかり協議を行い、会員の皆様、アマチュア無線の発展に向けて取り組んで行くので、今後共、ご協力の程、よろしくお願い致します、とのことでした。

そこで、2022年2月7日(月)、私たち3名は、髙尾会長宛に、以下の文書をメールでお送りするとともに、レターパックで発送しました。(2022-02-09 日付等追記)

 

私たちが今回のご提案文書をお送りしたことにつき、皆様から多数のご意見を頂いております。私たち3名は、引き続き皆様の声を拝聴したく、賛成・反対を問わず、ご意見をお待ちしております(私あてには、このサイトの「ご質問・ご意見」フォームをご利用下さい。なお、頂いたご意見は、私たち3名の間に限って、共有させて頂きますので、ご了承下さい。)


課題解決に向けての議論のご提案(2)

令和4年2月3日付けのご回答をメール及びレターパックにて拝受しました。早急に対応して下さりありがとうございました。「頂戴しました様々な課題について、しっかり協議をおこなう」と書かれていました。

今回ご提示した3つの課題

第1 カード転送の安定化
第2 法制度・バンドプラン改善対応
第3 財政健全化

は、どれも数年前から、緊急の課題として問題提起されてきたものですが、近年、改善に向けた動きがみられなかったものです。この度、「しっかり協議をおこなう」とお返事を頂いたことで、今後、どのように動かれるのか、私たちだけでなく、全国のJARL会員が注目しています。

今後、3つの課題についてそれぞれ、①どのようなメンバーが、②いつまでに結論を出すのかについて、しっかりと協議をして頂きたく存じます。例えばですが、ちょうど、今月26日・27日の週末に、JARL第59回理事会が予定されているので、その場で協議されてはいかがでしょうか。

私たち3名は、昨年の社員総会で社員から提起された「もっと対話を」との声を受け、以上の緊急課題を解決するための協議に参加することで、会長に全面的にご協力申し上げる準備がございます。具体的な進め方について議論する場をお願いしたく、ご連絡をお待ちしております。

以上

(2022-02-07 記)

2022年2月7日(月)にレターパックライトで発送した上記文書は、本日(2月9日(水))、JARL事務局に届きました。事務局からも受領した旨の確認メールを頂いています。

(2022-02-09 記)