「JARL正常化弁護団」カンパ収支ご報告

「JARL正常化弁護団」に対し、たくさんの方からカンパをいたいております。ありがとうございます。

本日(2020年11月13日)現在の収支を以下のとおりご報告申し上げます。ご報告まで時間が空いてしまい申し訳ありませんでした。

なお、これは、「JARL正常化弁護団」としていただいたカンパであり、法的手続きにかかる実費のみに使わせていただいています(弁護士報酬はもちろん、飲食代もいただいておりません。)。

また、「JARL正常化プロジェクト」の活動費(JARL正常化タイムズの郵送費等)は、すべてプロジェクトメンバーの自腹で賄っています。弁護団にいただいたカンパからは支出しておりません。

収入975,769円156件
支出6,988円会計帳簿閲覧請求
:内容証明、仮処分印紙代等
2,195円議決権行使書閲覧請求
:内容証明
22,816円社員への手紙
:郵送料、封筒
6,636円領収書等閲覧請求
内容証明等
10,714円継続会開催等請求仮処分
:仮処分印紙代等
440円送金手数料(カンパ口座→出金者)
支出合計49,789円
残高925,980円

現時点でも、まだ十分な残高をお預かりしています。これだけあれば、例えば、さらなる会計帳簿の閲覧請求や、必要があれば臨時社員総会の招集等、様々な法的手続きが考えられそうです。そこで、当面は、カンパの受付は中止とさせていただきたく存じます。

JARL正常化弁護団へのご支援に感謝申し上げます。

(2020-11-13 記)

JARL社員各位にメール

JARL社員128名の皆様にメールを送りました。

(引用ここから)

JARL社員のみなさま

7K1BIB山内と申します。JARL正常化弁護団の団長を務めております。
先日のお手紙に続き、[@jarl.com]メール宛に失礼申し上げます。

2020年9月5日に行われる社員総会「継続会」について、私のところにも多数のお問い合わせを頂いています。私なりに整理してみましたのでご参考になれば幸いです。

●以前提出された議決権行使書はそのままでよいとお考えの方

→そのまま、何もされなくて結構です。

ですが、多くの方が、現執行部の不祥事が明らかになる前に、議決権行使書を提出されました。実は、提出されている議決権行使書の票数を見ると、このままでは、高尾氏・日野岳氏は過半数の賛成を得る可能性が高い状況です。

つまり、社員各位が議決権行使書を変更されない限り、「社員は、JARL現執行部による数々の不祥事を承認した」と見られてしまいます。

これで、本当によろしいのでしょうか。

いろいろな人間関係があることも理解しております。ですが、議決権行使書を提出された後に判明した事実を見て、個人的には「まずかったな」と思っていらっしゃる方が、実は多いのではないでしょうか。

およそ10人の方が議決権行使書を変更すれば、高尾氏・日野岳氏への賛否は逆転します。執行部は交代し、JARLは大きく変わります。

128人のうち、たった10人です。現執行部の地位は決して盤石ではありません。

どうか、お近くの社員の方とお話になって、再考していただけませんでしょうか。


●以前提出された議決権行使書を変更されたい方

→9月5日に出席されれば、以前の議決権行使書・委任状は自動的に無効になります。

→継続会への出席が難しい方は、先日、弁護団からお送りした委任状用紙をJARL事務局にご提出ください。この用紙で問題がないことは、JARL側に確認済みです。

事務局宛の封筒(SASE)の切手代は、弁護団を支持して下さっている多数のJARL会員・アマチュア無線家からのカンパから出させていただきました。

代理人はどなたでも結構ですが、必ず、その方の事前の了解を取ってくださいとのことです(JARL事務局の指示)。

正常化弁護団としては、代理人として、以下の3人の方を推薦致します。

JH4PHW 坂井志郎社員 jh4phw@big.or.jp
JJ2JIX 後藤 直社員 jj2jix@gmail.com
JA3HBF 田原 廣社員 cpavk016@hct.zaq.ne.jp

先日のお手紙以降、新たに坂井社員を加えました。坂井社員は、今年の選挙で、関東1=全国1位の得票を得た方です。

●以前提出された議決権行使書を変更されたいが、代理人に「白紙委任」はしたくない方

→JARLからの文書には、議決権行使書を提出し直すことはできないと書かれていましたので、代替策として「議決権行使指示書」を用意しました。

例えば、坂井社員を代理人とする委任状をJARL事務局にご提出いただくとともに、坂井社員宛の「議決権行使指示書」に賛否をお書きいただいて、私宛にお送り下さい。坂井社員は、委任された議決権を、ご指示どおりに行使することをお約束します。後藤社員、田原社員も同様です。

委任状      →JARL事務局へ(先日のSASEをご利用ください)
議決権行使指示書 →私へ

私のメールの宛先:7k1bib@gmail.com
「議決権行使指示書」の内容をメール本文にコピーしてくださっても結構です。又はFax:03-6889-8165も可です。

これで、「白紙委任」にはなりません。社員の皆様の「現在のご意見」を忠実に社員総会に反映させるための工夫として、ご提案申し上げます。


以上、突然のメールにて失礼致しました。継続会終了後は、私も関東地方本部選出の社員に就任致します。何卒よろしくお願い申し上げます。

ご不明の点がありましたら、メール(7k1bib@gmail.com)または携帯電話(090-4138-3812)にいつでもご連絡ください。

de 7K1BIB 山内貴博

(引用ここまで)

(2020-08-30 記)

「社員総会の継続会に関する仮処分申立」の成果

2020年6月28日に開催されたJARL第9回定時社員総会が「続行」となったにも関わらず、継続会(続行会)の開催について、JARL執行部からは何の連絡も発表もなく、7月15日に行った委任状の取り扱いに関する質問も、無視されたままでした。

そこで、JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、東京地方裁判所に対し、JARL及び高尾義則氏個人を相手方(債務者)として仮処分を申し立てておりました

JARL側は、今回は、永年の顧問弁護士であるJA1QIW鈴木誠弁護士ではなく、「法律事務所オーセンス」の森田雅也弁護士西尾公伸弁護士森中剛弁護士を代理人に起用しました(これらの代理人の起用は、JARL現執行部の一存で決められたことであり、他の理事には協議も報告もありませんでした。)。

2020年8月24日(月)に開催された東京地方裁判所における審理を経て、JARL正常化の観点から、以下のとおり一定の成果が得られましたのでご報告します。

1 JARL現執行部(髙尾会長及び日野岳専務理事)がようやく動き、定時総会の継続会が、2020年9月5日(土)13時から東京・新宿にて開催されることとなりました(既報のとおりです。)。

2 継続会に向けて、(1)社員は、既に提出した議決権行使書を撤回することができる、(2)社員は、改めて委任状を提出することができる、(3)議決権行使書と委任状では、委任状が優先する、という、正常化プロジェクト及び正常化弁護団が主張していた法的に正しい取り扱いを、JARL現執行部がようやく受け入れました。

→6月28日の定時総会直後に問い合わせた社員に対し、JARL事務局が、「議決権行使書は撤回できない」「委任状も提出できない」と説明したことがあったようですが、その説明は法的には誤りです。取り扱いが変更されましたので、社員の方はご注意下さい。

3 JARL現執行部が、根本紀正氏を監事候補者とする議案を、「無線局免許の失効」を理由に取り下げることを改めて確認しました。

→監事は、「正員」の中から選任されることが定められており(JARL規則第26条第2項)、「正員」は「電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者」と定義されています(JARL定款第7条)。この度の議案取り下げで、「局免を喪失した会員は、JARL正員ではなくなる」ことを、JARL現執行部がようやく認めたことになります。

以上のとおり、この度の仮処分により、JARL現執行部による法に反する組織運営が、一定限度ではありますが「正常化」されましたので、この度の仮処分申立は取り下げにより終了させることと致しました。

このような成果が上げられたましたのも、JARL会員・アマチュア無線家の皆様が、正常化プロジェクト及び正常化弁護団に寄せていただいたご支援(カンパを含む)のたまものです。深く感謝申し上げます。


なお、残念ながら、JARL現執行部にまつわる以下の問題は解決されていません。

(1) 高尾氏は、臨時理事会を招集すること、根本紀正氏の監事候補取り下げについて決議することを拒否しました。(髙尾氏が、根本氏の監事候補取り下げについて理事会で審議せず、独断で決めました。:2020-09-03 追記)

→他にも、会計帳簿開示拒否問題、「ビール券」問題、ハムフェア2020独断中止問題等、問題が山積していますが、高尾氏は、継続会までの間に理事会の招集は行わないとのことです。理事会無視の独断運営が続いています。

(2) JARL現執行部は、社員が事前に提出した準備書面に対する回答を、続行会の前に社員に提供することを拒否しました。

→JARL現執行部は、6月28日の社員総会前は、事前の準備書面による質問に対し「書面で回答する」としていましたが、実際には間に合いませんでした。この度、JARL現執行部は、「書面で回答する」との方針を撤回し、回答時期をさらに遅らせて、継続会当日に回答するとしたものです。社員の質問に対し執行部が誠実に回答することは、説明責任を負う理事として極めて重要な責務ですが、JARL現執行部は逃げ回っているように見えてきます。

(3) JARLは、「幽霊正員問題」を早急に解決すべきです。

→「幽霊正員問題」とは、「正員の局免が有効か否かの調査をJARL執行部・事務局が怠っているために、局免が失効しており本来は正員ではない会員が『正員』として扱われている問題」のことです。JJ1WTL本林氏の指摘によれば、2020年3月の時点で、実に6,158名の「幽霊正員」が存在しています

最大の問題は、これら6,000名を超える「幽霊正員」に選挙の投票用紙が送られ、投票権を持たない者による大量の投票が行われている可能性があることです。また「幽霊正員」に限らず会員の転居先が不明の場合、投票用紙は差出人であるJARL事務局に返送されますが、返送された投票用紙がその後どのように処理されているかは明らかではありません。

この度、局免が失効した正員は「正員」には該当しないことを、JARL現執行部も明確に認めました。正員の局免の有効・無効を調査し、「幽霊正員問題」を大至急解決することが求められます。

(2020-08-28 記)

【速報】継続会は9月5日(土)13時から開催

既報のとおり、JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、継続会の開催等を求める仮処分を申し立てました

本日(2020年8月21日)、JARL側から答弁書と証拠資料が提出されましたが、その中に、乙第1号証として「継続会の開催に関するお知らせ」が含まれていました。JARL Web等での告知はまだありませんが、社員の皆様のご予定にも関わることですので、急ぎ公表いたします。同文書によれば、

(1) 第9回定時社員総会の継続会は、2020年9月5日(土)13時より、ベルサール西新宿で開催されます。

(2) 高尾氏が監事候補者として推薦していたJH1UBU根本紀正氏については、アマチュア局の免許が失効していることが判明し「かかる議案は、当連盟の定款および規則に反する無効な議案で(ある)」ことを理由に、採決の対象としないとのことです。

→JH1UBU局については、2020年7月22日付けで再開局したことが確認されています(JJ1WTL本林社員のブログ参照)が、監事候補者に戻すことはしないようです。

(3) 既に提出された議決権行使書・委任状の撤回や、委任状の再提出を認めるとのことです。

正常化プロジェクト及び正常化弁護団が、かねてから違法と指摘していた点について、ようやく執行部が是正に応じました。

(4) 事前の準備質問による質問については、招集通知では書面にて回答するとしていましたが、「社員総会の趣旨に鑑み」、本継続会で回答との方針に変更するとのことです。

→6月28日の社員総会からすでに2ヶ月以上が経過しており、回答書が準備できなかったとは思えません。当初の方針から大幅に後退し、社員の質問をないがしろにする対応であり、極めて遺憾です。

(5) 出席希望票は添付されていますが、出席を控えるようにとの呼びかけはなされていません。「適切な感染防止策を実施する」とのことです。



社員総会の「継続会」が2ヶ月近くも開催されないという、現執行部によるJARLの異常な状態から、ようやく正常化に向けた第一歩が踏み出されました。これも、正常化プロジェクト及び正常化弁護団に対する、アマチュア無線家、JARL会員の皆様の後押しの賜であり、心から感謝申し上げます。

もとより、これは小さな一歩であり、引き続き、JARLの正常化に向けて、正常化プロジェクト及び正常化弁護団は尽力して参ります。ご支援をよろしくお願いいたします。

(2020-08-21 記)

社員総会の継続会に関する仮処分を申し立てました。

2020年6月28日に開催されたJARL社員総会が「続行」になってからひと月以上が経ちましたが、継続会(続行会)の開催について、JARL執行部からは何の連絡も発表もありません。「会員ファースト」を標榜するのであれば、会員の代表である社員の最新の意見を組織運営に取り入れるため、議決権行使書の撤回や委任状の再提出を認めるべきですが、7月15日に行った委任状の取り扱いに関する質問も、無視されたままです。「会計帳簿での不可解な支出問題」「ビール券問題」「ハムフェア独断中止問題」等々、山積みの諸問題についても、髙尾会長は口を閉ざしたままです。

やはり、執行部は機能不全に陥ってしまったのでしょうか。

もちろん、JARLとアマチュア無線界の未来にとって、このままでよい訳はありません。そこで、JARL正常化プロジェクト所属の社員16名は、やむなく法的手続を取ることとし、JARL正常化弁護団所属の弁護士10名を代理人として、東京地方裁判所に対し、JARL及び高尾義則氏個人を相手方(債務者)として、以下の措置を求める仮処分を申し立てました。

1 債務者一般社団法人日本アマチュア無線連盟(以下「債務者JARL」という。)及び債務者髙尾義則(以下「債務者髙尾」という。)は、債務者髙尾が令和2年6月5日付けで招集し、令和2年6月28日に開催されたものの、同日付けの決議で続行された第9回定時社員総会の続行会(以下「続行会」という。)を開催せよ。

2 続行会でなされる「第2号議題 役員選任の件」の決議(以下「本件決議」という。)において、

(1) 債務者JARLの社員が、本件決議の時までに提出した委任状を、令和2年6月26日18時00分より後に提出されたことを理由に無効なものと扱ってはならない

(2) 債務者JARLの社員が令和2年6月26日18時00分までに提出した議決権行使書を、本件決議の時までに撤回したときは、当該撤回を、令和2年6月26日18時00分より後になされたことを理由に無効なものと扱ってはならない

(3) 債務者JARLの社員が、議決権行使書と委任状の双方を提出し本件決議に欠席したときは、議決権行使書を撤回したか否かにかかわらず、議決権行使書による議決権行使は無効であり、委任状記載の代理人による議決権行使が有効であると扱わなければならない。

3 債務者らは、続行会を開催する日の2週間前までに、債務者JARLの全社員に対し、前項記載の取り扱いがなされることを書面により通知せよ。

4 債務者らは、続行会を開催する日の2週間前までに、債務者JARLの全社員に対し、以下の事項を書面により通知せよ。

(1) 「第2号議題 役員選任の件」に関する理事会提案議案のうち、監事候補者として根本紀正氏を提案する部分が取り下げられたこと。

(2) 「第2号議題 役員選任の件」関し理事会が提案しているすべての理事候補者及び監事候補者(根本紀正氏を除く。)に関する「役員選任の参考資料」。

(3) 債務者JARLの社員が第9回定時社員総会のために提出した「準備書面」に記載された全ての質問に対する債務者JARLとしての回答。

会計帳簿の根拠資料の開示請求と合わせ、動きがありましたらまたご報告いたします。

現職社員のみなさまには、過日、正常化弁護団よりお手紙をお送りしました現職社員のみなさまにおかれましては、機能不全に陥った現執行部(髙尾会長及び日野岳専務理事)をこのまま続投させてよいのか、どうか、真剣にお考え頂きたく存じます。

また、JARL会員を含む全てのアマチュア無線家の皆様は、お知り合いのJARL社員の方に、現執行部の続投を許してよいのか、真剣に問いかけて頂きたくお願い申し上げます。

(2020-08-19 記)

JARL会計帳簿の根拠資料(領収書・決裁資料等)の開示を請求しました。

2020年6月25日に開示されたJARLの2019年度会計帳簿には、数々の不可解な支出等が記録されていますが、6月28日の社員総会においてもその後においても、JARL執行部(髙尾義則氏・日野岳充氏)から、その内容や合理性等についての十分な説明がありません。

そこで、JARL正常化プロジェクトの社員有志15名は、2020年8月11日、JARL正常化弁護団・鶴巻暁弁護士を代理人として、髙尾義則氏に対し、以下のとおり、会計帳簿の根拠資料の開示を求める請求書を内容証明郵便にて送付し、同請求書は8月13日にJARL本部に配達されました。

(引用開始↓)

会計帳簿等謄写請求書

前略
 請求人ら15名は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(以下「当連盟」といいます。)の総社員の議決権の10分の1以上を有する者でありますので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)第121条第1項第2号に基づき、以下の資料等の謄写を請求します。

1. 対象とする資料

(1) 髙尾義則会長の「打ち合わせ」に関する領収書及び決裁資料
(2)「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料
(3) 会長関連渉外費に関する領収書及び決裁資料
(4) 採用コンサルティング料等に関する領収書及び決裁資料
(5) 日野岳充氏に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料
(6) 会館建設積立資産の振替に関する決裁資料
(7) 愛光監査法人との契約書

2. 謄写の日時場所

2020年8月【非公開】日(【非公開】)午前10時に当連盟本部(東京都豊島区南大塚三丁目43番1号大塚HTビル6階)にて、請求人代理人らが謄写を行います。

3. 請求の理由

(1) 髙尾義則会長の「打ち合わせ」に関する領収書及び決裁資料
 当連盟の令和元年度総勘定元帳(以下「本件総勘定元帳」といいます。)には、摘要に「打合せ 会長他 計○名」と記載された支出が多数計上されています。
 しかし、髙尾義則会長が、「広報活動」の一環として、このような多数の当事者と142件もの「打合せ」を行ったことは考えられず、私的な飲食に要した費用が計上されていることが強く疑われるものです。
 そこで、別紙「会長他打合せ一覧表」記載の支出に対応する領収書、及び打合せの相手を記載した内部決裁資料の開示を求めます。

(2) 「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5013_管イ)旅費交通費」には、髙尾義則会長が関連したと思われる旅費交通費が合計で2,043,809円も計上されています。また、そもそも適用者が不明な旅費交通費も計上されています。これらが果たして当連盟の事業に関連するものか、関連するとしてもその金額は適切かが、本件総勘定元帳からは判然としません。
 そこで、これらの「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(3) 髙尾会長関連渉外費に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5016_管イ)渉外費」には、髙尾義則会長が関連したと思われる「渉外費」が合計で811,312円も計上されています。しかし、「生花 会長 お義兄様ご逝去」等、明らかに当連盟の事業とは無関係と思われる支出も計上されており、果たして当連盟の事業に関連するものか、関連するとしてもその金額は適切かが、本件総勘定元帳からは判然としません。
 そこで、これらの「渉外費」に関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(4) 採用コンサルティング料等に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5008_管イ)給料手当」には、人材紹介業者に支払った思われる手数料の類が4件、合計4,088,500円も計上されています。しかし、当連盟の令和元年度における諸給与の予算は8930万円に対し、決算においては9438万円と、実に500万を超える予算超過が生じており、上記手数料等が、予算超過の主な原因であった可能性が高いと考えられます。また、400万円もの多額の手数料により、はたしていかなる人材を確保できたのかも判然としません。
 そこで、これらの手数料の支払いに関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(5) 日野岳充専務理事に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料
 本件総勘定元帳の「999_諸口」の321頁に、令和2年1月10日付けで「日野岳専務 退職金」として5,555,000円が計上されています。おそらく、日野岳充専務理事には、源泉税及び住民税を控除した5,312,097円が、当連盟の三菱UFJ銀行の普通預金口座から振り込まれたと推測されます。
  他方、この度、定時社員総会に関連して当連盟から公表された略歴書に記載されたとおり、日野岳充氏は、平成22年に専務理事に就任し、平成26年に事務局長に降格、その後平成30年に再び専務理事に就任した後は、現在まで専務理事の地位にあり、当連盟を「退職」した事実はありません。なお、上記略歴によれば、平成30年に「審議役」に就任したとされていますが、そのような事実は知られておらず、詳細不明です。そもそも、業務執行権を有する「専務理事」が、当連盟の従業員の地位を兼ねることは考えられません。したがって、日野岳充氏に対し、令和2年1月10日付けで「退職金」が支払われているのは不可解です。令和2年6月28日の定時社員総会において、社員から、日野岳充氏に対する退職金について質問がなされたが、合理的な説明はなされませんでした。
 そこで、日野岳充氏に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料(支払いに関する決裁書・稟議書の類、退職金の額を5,555,000円とした計算根拠を示す資料、源泉税及び住民税の計算根拠を示す資料、源泉税及び住民税の納付に関し税務当局に提出した資料、三菱UFJ銀行に対する振込依頼書)の開示を求めます。

(6) 会館建設積立資産の振替に関する決裁資料
 本件総勘定元帳の「0395_会館建設積立資」(「会館建設積立資産」のこと。)から当連盟の三菱UFJ銀行の普通預金口座に対し、3回に渡り、合計25,000,000円もの資金の振り替えが行われています。しかし、「会館建設積立資産」は、本来、当連盟が自己保有の本部会館を建設するための資金として積み立てられたものであり、運転資金に用いられることは予定していなかったものです。
 そこで、当該資金振り替えが行われたときの使途や決裁者を示す決裁資料の開示を求めます。

(7) 愛光監査法人との契約書
 これまで当連盟は、当連盟の会計について愛光監査法人(愛媛県松山市)の監査を受けていると説明してきましたが、当連盟から開示された会計帳簿では、同監査法人に監査手数料を支払っている形跡が確認できません。
 そこで、同監査法人との契約書のような、同監査法人との契約内容が記載された当連盟内部の資料の開示を求めます。

 つきましては、上記日時場所にて請求人らが上記各資料を謄写することが可能か否かを、2020年8月20日午後4時までに、請求人代理人の電子メール(【非公開】)宛てにご返答ください。なお、謄写に代えて、上記各資料の電子データの写しを請求人代理人の電子メール宛てに送付することでも結構です。

 万が一、上記日時までに謄写を認めるとの返答がなかったときは、東京地方裁判所に対して上記各資料の謄写を求める仮処分を申請しますので、本請求を任意に受け入れられますよう、よろしくお願いします。

草々

(引用ここまで↑)

請求人である社員有志及びJARL正常化弁護団としては、JARL執行部が誠実に対応されることを期待しています。

(2020-08-18 記)

JARLの2019年度会計帳簿の「管イ)雑費」の2019年6月28日に、「H30年度 会計監査報酬 400,000円」が計上されているとの指摘がありました。支払先が不明ですが、愛光監査法人への支払いである可能性があります。もしそうであれば、40万円の監査報酬でどの程度の深度の監査を受けることができているのか、監査契約の内容が問われることになります。

(2020-08-18 以上追記)

正常化弁護団が社員の皆さんに書簡をお送りしました。

2020年6月28日に開催されたJARL社員総会が「続行」になってからひと月以上が経ちました。

その間、JARL執行部(髙尾会長)に対し、正常化プロジェクト社員から、続行会をいつ開催するのか等の問合せを行いましたが、未だに何の反応もありません。

理事・監事も、執行部に対しそれぞれの立場から問合せをおこなっています。執行部からは、当初は「準備中」との返事がきていたようですが、最近は「会員ファーストの会」メンバー(いわゆる会長派)の理事からの問合せに対してすら、返事がないようです。

「ビール券問題」「ハムフェア独断中止問題」についても、髙尾会長は口を閉ざしたままです。

執行部は機能不全に陥ってしまったのでしょうか。

もちろん、このまま続行会を開かず、高尾氏が会長を続けられる訳ではありません。2020年6月29日の記事で、続行会は1ヶ月から2ヶ月のくらいの間に開催すれば十分としましたが、それを超えれば、違法の体を帯びてきます。JARL正常化弁護団として、JARLの運営が違法に陥ることは、看過できません。対応を検討しています。

第1弾として、JARL正常化弁護団は、2020年7月28日付けで、社員の皆様に対し以下の書簡ををお送りしました。開示された会計帳簿の内容と「ビール券問題」について情報提供し、委任状の出し直しをお願いするものです。

拝啓 梅雨の候、JARL社員の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

残念ながら、JARL執行部(高尾義則会長及び日野岳専務理事)による不祥事が続いています。私たち無線家である弁護士一同は、JARLの不祥事は法的に見てもはや一線を越えていると考え、JARLを正常化するために、2020年6月15日、「日本アマチュア無線連盟正常化弁護団(略称:JARL正常化弁護団)」を結成致しました。

いわゆる「改革派」の皆さんに限らず、JARLの現状を問題と考えるアマチュア無線家の皆さんと広く連携して、JARLの「正常化」を果たすために活動しています。なお、団長である7K1BIB山内貴博は、本年4月のJARL選挙で528票の得票で社員(関東地方本部)に当選しました。

さて、2020年6月28日に開催された第9回定時社員総会は、「続行」となりました。近日中に、「第2号議題 役員選任の件」を審議するための「継続会」が開催される予定です。今年は、コロナ禍を理由に、事務局から議決権行使書を早く提出するように求められ、すでにたくさんの方が議決権行使書を提出されました。

ですが、その後に発覚した以下の事実をご存じでしょうか。

1.  開示された2019年度会計帳簿の内容

JARL執行部は、社員総会の直前である20192020年6月25日に、ようやく2019年度会計帳簿を開示しました。これにより、JARLの事業との関係が不明な数多くの支出が明らかになりました。その一例をお示しします。

(1)  髙尾会長関連の飲食費(「打合せ 会長他 計○名」)
「3026_事イ)広報活動費」中に   142件    計1,506,746円
「5004_管イ)連絡会費」中に     10件    計   93,495円

(2)  髙尾会長のための多額の「旅費交通費」
「5013_管イ)旅費交通費」中に               2,043,809円

(3)  髙尾会長関連の「手土産」「冠婚葬祭費」等
「5016_管イ)渉外費」中に
「手土産」類              161件    計   626,488円

また、以下の趣旨不明の冠婚葬祭費が計上されています。
4.26    生花 会長 お義兄様ご逝去        15,000
6.13    香典 ○副会長 奥様        20,000
6.13    生花 2基 ○副会長 奥様        27,778
8.28    島根県○○支部長 ご令室 生花        15,000
8.29    島根 ○○支部長 香典        10,000
9.13    生花 ○○様キャンセル料        7,500
9.13    生花 ○○ ○○様ご逝去        15,000
9.20    生花 ○○支部長ご逝去        15,000
11.13   生花 参与 ○○ ○○様        15,000
2.13    生花 ○○支部長 ご母堂様        14,546
2.21    生花 空知留萌支部長ご逝去        15,000
2.25    生花代 会長        15,000

(4)  「採用コンサルティング料」
「5008_管イ)給料手当」中に     4件      合計4,088,500円

どのような職種の職員を採用するために、人材紹介業者に400万円以上の手数料を支払ったのかは明らかではありません。

(5)  日野岳氏に対する「退職金」

「999_諸口」                 1月10日                               5,555,000円

なぜこの時期に、日野岳専務理事に対し「退職金」が支払われたのか、詳細は不明です。

6月28日の社員総会では、これらの支出の詳細やJARLの事業との関連性について、多くの社員から多数の質問がなされましたが、2時間に及ぶ審議において、髙尾会長、日野岳専務理事からは十分な説明はありませんでした。結果的には、事前の議決権行使書により、2019年の赤字決算は承認可決されてしまいましたが、事前の議決権行使書で賛成とされていた方も、もし、当日の質疑をお聞きになっていたら、とても承認できないと思われたのではないでしょうか。現に、当日出席社員の中で賛成した方は、髙尾会長と極めて親しい5名のみであり、圧倒的多数である29名の社員は、2019年決算の承認に反対されたのです。

開示されたJARL会計帳簿の一部を同封します。全帳簿をご覧になりたいと希望される方は、山内までご連絡ください。

2.  「三浦電波監視センター」が髙尾会長を叱責

2020年7月8日、JA2HDE木村時政理事が以下の記事をFacebookに書き込みました。

先日JARLは会計帳簿を開示しましたので、調べる中で金券購入が有りました。
当初は気には掛かりましたが特には問題視していませんでした。

しかし、送り先が判明しました。皆さんはJARL NEWS 2020年春号の記事を覚えていらっしゃいますか、高尾会長が総務省関東総合通信局「三浦電波監視センター」を訪れました。

高尾会長が帰った明くる日、職員の方が金券が入った封筒を発見してJARL事務局の宮田総務部長に電話で叱責して送り返したそうです。

しかし、その後何の謝罪も連絡もない!JARLはどうなっているのかとの苦情を頂いています。

私が思うには高尾会長はお役所に対してとんでもない行為をしたと思うと共に「三浦電波監視センター」の皆さまには大変失礼な行いをした事をお詫び申し上げます。会長からも何らかの行動をするように伝えます。

確かに、JARLから開示された会計帳簿には、2020年1月9日に「渉外費」としてビール券12枚分10,428円が支出されたこと記録されています。

JARLは、総務省関東総合通信局「三浦電波監視センター」から見れば、監視・監督の対象です。監視対象となるJARLが監督官庁に金券を贈ることが極めて不適切な行為であることはいうまでもありません。理事6名(吉沼勝美、木村時政、種村一郎、安孫子達、田中透、及び綱島俊昭)は、髙尾義則氏に対し、事案の詳細と対応について文書で説明を求めましたが、髙尾氏からは一切回答がありませんでした。返還されたビール券の行方も不明です。

3.  前関東本部長の事案との比較

社員総会の招集通知とほぼ同時に、前関東地方本部長の予算オーバー問題を指摘する差出人不明の怪文書が送られてきたと思います。ここで問題とされていたのは約10万円という金額でした。少なくない金額ですが、これと比べれば、会計帳簿の開示で明らかとなった髙尾会長らによる不明朗な支出は、ケタが異なる巨額の数字です。前関東地方本部長の事案が問題であれば、髙尾氏らによるJARL予算の使い込みは、より大きな問題ではないでしょうか。

本年2月に、前関東地方本部長に対する事情聴取が行われています。ちなみに、この事情聴取のために、問題とされた金額を超える135,655円の旅費交通費が使われています。

この事情聴取の場で、精査の結果問題となる金額は約10万円であることが示され、後日、前関東本部長に対し請求書が送付されることになりました。ところが、6月になっても請求書が送られてこなかったため、前関東地方本部長は、現金書留で約10万円をJARL本部に送ったのですが、驚くべきことに、JARL本部は受取を拒否したのです。髙尾氏は、2年以上前に発生したこの問題を意図的に長引かせることで、前関東本部長であるJH1XUP前田吉実氏について悪印象を与える印象操作をしているとしか思えません。前関東本部長の肩を持つ訳ではありませんが、髙尾氏の対応の方がむしろ不誠実ではないでしょうか。

4.  議決権行使書の撤回と委任状の提出

JARL現執行部については、理事の意見を無視した独善的な理事会運営、不適切な選挙活動等、さまざまな問題が指摘されてきましたが、とうとう、カネの問題にまで発展してしまいました。これらの問題に関係していない方であれば、到底、現執行部を支持できないのではないでしょうか。

(1)    議決権行使書で髙尾氏と日野岳氏の理事就任に賛成したことを考え直したいと思われている方も多いと思います。同封の「議決権行使書撤回書」に、住所・コールサイン・お名前をお書きの上、ご捺印下さい。この撤回書で、議決権行使書の記載内容が「リセット」されます。

(2)    今後予定される社員総会の「続行会」では、どうか、現執行部の続投に反対の意思を表明して頂けますようお願い致しますが、コロナ禍の中、「続行会」への出席を控えられる方も多いと思います。「続行会」に出席されない方は、同封の「委任状」に、代理人のコールサインとお名前、それからご自身の住所・コールサイン・お名前をお書き下さい。

私たち弁護団は、「代理人」にふさわしい方として、以下の社員の方々を推薦申し上げます。以下の社員は、JARLの将来のため、髙尾氏と日野岳氏については否認の議決権行使を行い、他の候補者についても否認することを検討中です。具体的な議決権行使の内容については、それぞれの代理人にお尋ね下さい。

JJ2JIX      後藤  直(既に委任者1名) jj2jix -at- gmail.com
JA3HBF      田原  廣(既に委任者3名) cpavk016 -at- hct.zaq.ne.jp
JH3GFA      平田 淳一(既に委任者4名) jh3gfa -at- gmail.com

(3)    「議決権行使書撤回書」と「委任状」を、同封の封筒でJARL事務局にご提出下さい。なお、事務局が適切に扱わない可能性もありますので、できましたら、提出された旨を、各代理人または山内(7k1bib@gmail.com)にお知らせ下さい。

5.     追加情報、お問い合わせ先

キーワード「JARL正常化」でネット検索していただけると、この手紙に書ききれなかった最新情報をご覧いただくことができます。ご質問・ご意見等ございましたら、JARL正常化弁護団長の7K1BIB山内までお気軽にお問い合わせ下さい。

最後までお読み下さりありがとうございました。私たちJARL正常化弁護団は、すべてのアマチュア無線家と連携し、JARLを必ず正常化し、真にアマチュア無線界に役に立つ組織に再生することをお約束します。ご理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上

JARL正常化弁護団は、引き続き、JARLの正常化のための活動を続けて参ります。

(2020-08-08 記)

継続会での委任状の扱いについて髙尾会長に質問状

JARL第9回定時社員総会の「継続会」の詳細がなかなか公表されません。特に、既に提出済みの議決権行使書・委任状の差し替えが可能なのかという点について、関心が高まっています。そこで、正常化プロジェクト社員10名は、弁護士山内貴博(JARL正常化弁護団団長)を代理人として、2020年7月15日付けで髙尾会長に以下の質問書を送付しました。


      議決権行使書・委任状の取り扱いに関する質問書

拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、2020年6月28日に開催された第9回定時社員総会は続行となりましたが、近日中に行われる予定の「継続会」について、以下のとおりご質問します。

1   継続会は、どこで、いつ開催の予定でしょうか。できるだけ早く確定し、全社員に告知されるようお願いします。なお、新型コロナウィルスの蔓延を考慮すれば、東京での開催にこだわる必要はないと考えます。

2   すでに提出した議決権行使書の撤回は、当然、認められると考えますが、社員総会の招集者としての貴殿の考えをお聞かせ下さい。

3   すでに議決権行使書を提出した社員が、改めて委任状を提出した場合、提出済みの議決権行使書は、明示的に撤回するか否かにかかわらず当然に無効となり、委任状が優先すると考えます。なぜなら、委任状による出席は、本人が出席したものと同等と扱われる一方で、議決権行使書は、社員が社員総会に出席できない場合にのみ認められるものだからです。この点に関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。

4   当連盟の「社員総会議事運営規程」の以下の部分は、いずれも、社員の権利である議決権行使に対する不当な制約であり、無効と考えます。これらの点に関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。

(1)        第4条(1)のうち、委任状の到着期限を「社員総会の日時の直前の業務時間終了時まで」とする部分(本来、委任状の提出は、社員総会の議題に関する採決が行われる直前まで認められるはずです。)。

(2)        第5条第1項及び第2項のうち、議決権行使書及び委任状の記載内容の変更または撤回の期限を、「社員総会の日時の直前の業務時間終了時」とする部分(本来、議決権行使書及び委任状の記載内容の変更または撤回は、社員総会の議題に関する採決が行われる直前まで認められるはずです。)。

(3)        第15条第4項のうち、社員総会での議決権の行使について、「議決権行使書の提出」を「委任状の提出」に優先することとし、二重に行使しようとした場合は、「委任状の提出」を無効とする部分(本来、すでに議決権行使書を提出した社員が、改めて委任状を提出した場合、委任状が優先するはずです。)。

5   前項に記載した、「社員総会議事運営規程」の無効部分については、継続会までに臨時理事会を開催し、是正すべきと考えますが、貴殿の考えをお聞かせ下さい。

なお、継続会において、今後社員から提出される委任状が無効なものと扱われるときは、継続会における第2号議案の採決の方法は法令に反することになります。万が一、委任状がそのように扱われることが判明したときは、私たちは、直ちにその是正のため法的手段に訴えますので、ご承知おき下さい。

敬具


この質問書は、2020年7月15日に電子メールで髙尾会長及びJARL総務部に到達し、7月16日12時16分に内容証明郵便でJARL本部に配達されています。回答がありましたらこのウェブサイトで報告致します。

(2020-07-18 記)

JARL社員総会の委任状・議決権行使書が開示されました

JARLより、第9回社員総会における委任状と議決権行使書が開示されました。

JARLの社員総会における採決の集計方法が不透明であるとの批判がなされていました。昨年(2019年)の社員総会では、集計作業に社員の立ち会いを認めよとの動議が提出されましたが、認められませんでした。今年(2020年)の社員総会では、社員2名の立ち会いが認められましたが、議決権行使書の実物の確認はなされませんでした。

先日の「会計帳簿」の開示に続き、「社員総会における採決の集計」という「JARLの不透明な部分」が、今回の開示により、一部ですが、明らかになりました。

JARLの透明化が、わずかですが、また一歩進みました。


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、社員総会に提出された委任状と議決権行使書は、一般社団法人の本部に3ヶ月間備え置かれ、社員なら誰でも、閲覧・謄写ができると定めています(法人法第50条第5項、第6項、同第51条第3項、第4項)。社員総会が適正に行われているか、特に、賛否の計数が適正に行われているかを確認することは、社員として当然の権利です。

先日の会計帳簿閲覧・謄写請求のように、全社員の10分の1が共同で請求する必要はなく、社員1人からこの権利を行使することが可能です。また、「請求の理由」を示すことも不要です。

(議決権の代理行使)
第五十条 
5 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
6 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

(書面による議決権の行使)
第五十一条 
3 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。
4 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000048#Q

JARLの第9回定時社員総会の翌日である2020年6月29日、社員有志の代表として、3人の社員(JA3HBF田原廣、JH3GFA平田淳一、JJ1WTL本林良太。代理人:7K1BIB山内貴博)が、JARL会長JG1KTC高尾義則氏に対し、委任状及び議決権行使書を開示するよう求める内容証明郵便を送りました。今回は、JARL執行部は、あっさりと開示に応じました。

JARL執行部は、委任状や議決権行使書に、個人情報の保護は適用されないとの見解を採用し、全社員に対し、令和2年7月2日付けの髙尾会長名義の文書で知らせています。

令和2年7月2日付けJARL髙尾会長名義の「社員各位」宛手紙より

JARL社員は選挙により選任されるのですから、有権者である会員に対し責任を負っており、社員総会における賛否について個人情報の保護が及ぶとは考えられません。

7月3日午前中に、JARL本部にて開示が行われました。

2020年7月3日 JARL本部にて

開示された委任状及び議決権行使書は現在精査中ですが、今のところ、以下のことが分かっています。

  • 議決権行使書は75通、委任状は15通でした。
  • 議決権行使書のうち74通は、ペンでの自署があり、封筒に入れるときに付いたと思われる折れ目があったので、原本と思われました。1通は、自署部分も含め、全体がコピーのように見えました(折れ目も入っていませんでした)。
  • 改ざん等の痕跡は今のところ発見されていません。
  • 第1号議案を「賛」とした議決権行使書は65通、「否」とした議決権行使書は10通でした。これは、hamlife.jpの記事と一致します(なお、JARLの公式発表には、議決権行使書と当日出席者の票の内訳が記載されていませんが、明示すべきです。)。

なお、JARL社員有志は、JARL執行部が会計帳簿の開示に応じないことを、2020年6月17日に発送した手紙で社員の皆様に知らせました。この手紙の前後の議決権行使書の賛否と、当日出席者の賛否の行動を比較すると以下のようになります。

全数第1号議題(決算)に「否」
6月17日までの議決権行使書55通4通(7%)
6月18日以降の議決権行使書20通6通(30%)
当日出席者49人40票(82%)

会計帳簿の真実が知られるにしたがって、現執行部によるカネの使われ方を「否」とされる社員の方の割合が、確実に増えていることが分かります。

議決権行使書の多くは、JARL執行部が会計帳簿の開示を拒否していたことが広く知られる前に提出されたものでした。先日開示された会計帳簿により、同席者が不明な150件を超える「打ち合わせ」費、200万円を超える会長の旅費交通費、宛先が不明な「手土産」「祝い金」、会長の義兄の葬儀への生花代等の不適切な支出が大量に発見されたことがもっと広く知られれば、多くの社員の方が、考えを変えられると、社員有志は信じています。

本件につき、ご不明な点、ご意見等がありましたら、7k1bib-atmark-gmail.com(-atmark-を@に変更)までご連絡ください。

(2020-07-05 記)

社員総会の「続行」とは

昨日(2020年6月28日)のJARL第9回定時社員総会で、「続行」が決議されました。

・社員総会は、議事に入ったものの、審議未了の場合、後日に審議を「続行」することを決議することができます(法人法第56条)。続行後の社員総会を「継続会」と呼びます。

・主に、審議が長引いて時間がなくなってしまった場合を想定した制度です。

→ただ、昨日の社員総会は、現執行部の不手際(監事候補者の局免切れ)や説明義務違反(事前質問に対する回答が書面で用意されていなかったこと等)、情報不足(会計帳簿の開示を社員総会の直前まで引き延ばしたこと)等のため、実質的な審理に入れる状況にはなかったといえましょう。

・総会の「続行」は、動議であり、社員総会に出席していた社員(委任状を含む)の過半数が賛成すれば「続行」が決まります。動議の採決に議決権行使書はカウントされないルールになっています。

→社員総会直前に「委任状を提出して欲しい」と依頼された社員が多数いたようですが、結果として、会長側が、出席者と委任状を合わせて議場の社員の過半数を抑えられなかったということです。本音では「会長に協力できない」と考える社員が増えてきたということだと思います。

・「継続会」の日時と場所は、昨日の決議で議長(事務局)に一任されています。継続会の時期は、先に行われた社員総会と「同一性がなければならない」ことから、2週間以内に継続会を開催する必要があると書いてある本が多いのですが、実際にはそんなに厳しいわけではなく、1ヶ月から2ヶ月くらいの間に開催すれば十分です。

→このまま1年とか、髙尾氏が会長を続けられるわけではないですよ。

・髙尾会長は、社員総会で「監事候補根本氏の取り下げ」を明言しましたから、今から根本氏の局免を確保して監事候補として維持することは許されないと考えます。

・「継続会」に、新しい議題、議案を追加することはできません。ですので、執行部としては、「根本氏の取り下げ」はできますが、代わりの監事候補を追加することはできません

・「継続会」の日時と場所が決まれば、社員総会の招集者である会長の名義で、全社員に知らせる必要があります。なぜ「続行」となったのか、理由も説明すべきでしょう。「継続会」のお知らせ(招集通知ではありません。第9回定時社員総会の招集通知は、すでに送られているからです。)とともに、監事候補から根本氏を削除したあらたな議案書を社員に送るべきでしょう。

時間ができたのですから、準備書面(事前質問)と回答をまとめた冊子も同封すべきです。

「継続会」に出席できる社員・役員は、現職の方々です。現職の方々の任期は、「定時社員総会の終了時まで」なので、まだ任期が続くことになります。

→私の次期社員就任は、お預けです(笑)。

・「継続会」はあくまで続きですので、議長団は、JA1HGY間下氏と7L1FFN磯氏が務めます。ただし、このお二人が断れば、会長は別の社員を議長団に選任することになるでしょう。別の考えとして、会長が指名した議長に対し社員が不信任を突きつけたのですから、会長が議長を選任するのはもはやふさわしくなく、継続会の冒頭で、社員からの動議と過半数の賛成で議長を選出するべきという考えもあり得ます。

・すでに提出済みの委任状は、このまま有効ですが、社員が希望すれば差し替えてもかまいません。

・すでに提出済みの議決権行使書には、根本氏の名前が書いてありますから、改めて議決権行使書を取り直すべき「委任状」を提出する機会を用意すべきと考えます。社員の中には、「監事が、根本氏と佐藤氏の2名いるなら承認するが、佐藤氏1名では反対」と考える方もいると思われるからです。

→議決権行使書の提出期限は、「社員総会の日時の直前の業務時間の終了時」と定められている(法人法第51条、同法施行規則第8条)ことから、もう議決権行使書の提出期限は過ぎているのでは、との疑義を避けるために、「委任状」の再提出とすべきでしょう。

・欠員となった監事の席を埋めるためには、新たに社員総会を開催する必要があります。

(2020-06-29 記)

(2020-07-03 議決権行使書の扱いについて下線部を追記)