「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメの読み解き

2020年10月15日(木)、以下の改正案がパプコメにかかりました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-

この改正案を巡り、ネット上で議論が「沸騰」しています。建設的な指摘もありますが、誤解に基づくと思われるものもあるように見えます。

私なりに読み解いてみます。もっとも、あくまで公開された資料に基づいた私の私見ですので、その前提でお読み下さい。(2020-10-18 10:00追記)

最初に、私は「条件付き賛成」の立場です。

改正案の内容

① アマチュア無線の社会貢献活動での活用
② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大

の2本立て。両者は別物です。混同してはなりません。

「社会貢献を無資格で出来るようにするなんてけしからん!」
→ちがいます。①の社会貢献活動は、あくまで従免と局免を受けた有資格者が行うものです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「アマチュア無線の積極的な活用や地位向上を図り、地域社会に貢献する。」

とされています。

「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい人に、途を開く」ための改正です。決して、アマチュア全員に社会貢献を義務づけるものではありません。

日頃から行っている「専ら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究」を生かして社会貢献をしたいと思っている、ボランティア精神のあるアマチュア無線家が、現にたくさんいらっしゃいます。そういう活動は、必ずや、これに接するまわりの方々のアマチュア無線への理解を深め、アマチュア界全体の「地位向上」につながると私は確信します。私は、そういう方々を、無線仲間として尊敬申し上げますし、できる範囲で、私もその輪に入りたいと思っています。

また、アマチュア無線家は、無線制度・無線技術に関する知識を生かした貢献が可能です。「無線機はケータイと違って、同時にみんなに伝達できるんですよ」「その距離なら特小で届きますね」「デジ簡?きちんと登録してますか?」「その距離だと届かないから、友達のアマチュア無線家呼んでくるから、その部分はアマチュア無線でつなぎましょう」「PTTちゃんと押してます?」「最後に『どうぞ』って言ってね」「雑音が多い?窓際に寄ってみて。」「無線機を高く持ち上げると聞こえやすいですよ」・・・。無線家なら何となく「当たり前」と思っていることも、世の中誰もが知っているものではないのです。

無線通信に関する知識経験で社会貢献できること。それは、料理や手芸ができる人がバザーに出品すること、音楽ができる人が市民祭りで演奏することと同じように、尊いことだと私は思います。その意味で、今回の改正は、「アマチュア無線による地域社会への貢献の背中を押す」ものと言えるでしょう(ただし繰り返しになりますが、あくまで義務ではありません。)。

「社会貢献はデジ簡・特小でやるべき」「業務無線でやるべき」「秘話のないアマチュアは役に立たない」
→おっしゃるとおり、社会貢献はデジ簡や特小でもできる範囲もあります。その点は否定しません。どうしても秘話が必要なときは、デジ簡を使えばいいのです。ですがそのことが、「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい」という無線家の意欲を否定する理由になるのでしょうか。組み合わせの中にアマチュア無線を入れられる可能性を開くことが、そんなに強く否定されるべきことでしょうか(認めることによる弊害の除去については後で述べます。)。

「そんなのはアマチュア業務ではない」「アマチュア業務を変質させるものだ」
→「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」という部分は、1ミリも変更されません。したがって、「従来から存在するアマチュア業務」は、一切「変質」しません。
他方で、新しい業務が加わるのは事実です(具体的な範囲は次の項で検討します。)。「そんなのは[今までの]アマチュア業務ではない」→その通りです。新しいことに抵抗感や不安感をお持ちになるのは理解できます。ただ、社会貢献活動は義務ではありません。新しいことに関わりたくない方は、今までどおりアマチュア無線をお楽しみいただければよいのです。他方で、「アマチュアは進歩的であること」というアマチュアコードに心打たれて、社会貢献という新しいことにアマチュア無線を活用したい方もたくさんいらっしゃるのです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める具体的範囲

別添1(https://www.soumu.go.jp/main_content/000712092.pdf)の3枚目

このポンチ絵だけ見て脊髄反射過剰反応されている方が多いように思いますが、条文案をきちんと読みましょう。別添3です。以下、読み解きます。

金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う、

1号 NPO法に定める特定非営利活動その他の社会貢献活動のために行う業務
2号 ①国・(地方)公共団体が実施する事業活動(含:これへの協力)であって
   ②地域における活動又は当該活動を支援するために行うものであり、かつ、
   ③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う業務

まず、「金銭上の利益のためでなく」=「カネの絡む活動はダメだよ」という要件が、全体にかかっていることを忘れてはなりません。なので、

「ダントラ配車運用を追認するなんてけしからん!」
→ちがいます。工事現場のダンプ、トラックの配車は、明らかに「金銭上の利益のため」です。今後も、アマチュア無線を使って絶対ダメです。

「ダントラの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「狩猟ハンターの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「○○の無免許運用を・・・」
→ちがいます。アマチュア無線の免許を持っていることが前提です。免許なしにこれらの運用を認める訳ではありません。

アマチュア無線の使用が認められる活動の中核は、「国・公共団体の実施する地域活動」と「NPO法人による活動NPO法人が行う非営利活動と同種の活動(2020-10-18 10:00訂正)」です。事業主体が限定されており前者は、事業主体を国・公共団体に限定することにより、アマチュア無線を利用すべき場面かどうかを、当該事業主体が適切に判断することが想定されていると理解されます。後者は、すでに存在し社会に定着している「NPO法人による非営利活動」という法概念を借用することにより、アマチュア無線を利用できる活動の範囲を明確にすることが想定されていると理解されます。(2020-10-18 10:00訂正。「特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に定める特定非営利活動」に続けて「に該当する活動」という文言であることから、中核部分においても、主体をNPOに限定しているとは解されないと考え直しました。申し訳ありません。)

「『その他の社会貢献活動』の部分の事業主体はNPO法人はNPOが行う類の非営利活動に限らないじゃないか!(2020-10-18 10:00訂正)」
→おっしゃるとおりですが、NPO法人と同等のきちんとした事業主体による活動前段落で述べた中核部分と同等の活動(2020-10-18 10:00訂正)が想定されていると私は読みました(「その他の」という文言は、「その他」とは異なり、前者が後者に包摂されていることを意味するからです。)。この部分にさらに何らかの限定が必要か、パブコメ意見提出までに少し考えてみます。

加えて、2号では、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限がかかります。マラソン大会で「1位の選手が通過しました」といった連絡や、お祭りでの人誘導係の連絡には使えますが、お祭りに出店している焼きそば屋の在庫連絡には使えません。地域の清掃活動、観光案内、消防団、有害鳥害対策も、交通費等の実費だけならともかく、報酬が支払われていれば、やはりアマチュア無線は使えません。

(なお、第1項の社会貢献活動も、営利性のない部分とある部分で構成される可能性があり、そうであれば、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限は、第1項にも掛けた方がよいような気がしています。パブコメ意見提出までに考えます。)

こうしてみていくと、今回の「社会貢献活動」は、それほど広範なものが想定されている訳ではないことがわかります。しかも「社会貢献活動のためのアマチュア業務」と「従来のアマチュア業務」の間に優劣は設定されていません。「バンド内がボランティアで埋め尽くされる」「従来のアマチュア業務が排除される」という心配は、杞憂でしょう。

広範でなくても、「観光ガイドボランティアが、おすすめのレストランを地元のローカル局に尋ね、教えてもらたお店をガイドしている人に教えてあげること」は、完全に適法になります。「え?それトランシーバーですか?」「ええ、アマチュア無線なんですよ」・・・素敵じゃないですか?

違法局対策

違法局の存在は、私も大変不愉快に思っています。この記事を書いている土曜日も、430MHz帯は、コールサインを言わない局で埋め尽くされています。ですが、

「社会貢献活動なんか認めたら、VUバンドにはびこるダントラ違法局と区別がつかなくなる」
→いやいや、運用形態だいぶ違いますよね?区別がつかなくなる、ということはないと思います。

「ダントラ違法局の口実に使われる→『オレたちは公共事業という社会貢献のためにやってるんだ、ゴチャゴチャ言うな』」
→これは確かに困ります。法の無知は、広報により正さなければなりません。パブコメで、がいだんす局と規制局の充実・運用体制の拡充を要求しましょう。今後は「ボランティア」という大義名分がありますから、総務省に、今までよりも熱心な対策を要求して良いでしょう。
また、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。そこで、総務省から各省庁・地方公共団体・NPOに対し、「社会貢献活動のためのアマチュア無線の利用が限定的に認められることになったが、決してダントラ違法局を認めた訳ではない。」と通達を出してもらえないでしょうか。そうすれば、アマチュア無線の周知になると同時に、ダントラ違法局は違法であることも同時に周知されます。

なお、ひとことでダントラ違法局といっても、いくつかの種類に分けられそうです。

①従免も局免も持っていない。または、従免はあるが局免はない。
→話になりません。徹底的に排除すべきです。

②実は局免を持っているが、配車連絡に使っている。
→配車連絡は(改正が施行されたとしても)アマチュア業務ではありません。これも排除されるべきです。

③局免があり、配車には使っておらず、雑談にだけ使っている。
→「アマチュア無線が設置されているタクシー」と変わりません。むかし憧れた方も多いのではないでしょうか。この限度なら、違法とは言えません。ただし、コールサインを言わない、一つの周波数を独占している、といった運用をしていれば、問題です。また、つい②をしてしまいかねないという危険もあります。

これらを排除するために、デューラスで方向探知してひとりひとりとっ捕まえていては間に合わないくらい、違法局は増えてしまったという残念な現実があります。ですが、先にも述べたとおり、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。これらの主体は、公共事業の発注側に立つこともあります。そこで、総務省におかれては、免許を持たない運用は違法であることを周知するだけでなく、一方踏み込んで、入札要綱に「車両へのアマチュア無線機の設置を禁止する。」という一文を入れることが違法局排除に有効であると、通達に盛り込んでいただけないものでしょうか。

もちろん、民間側、つまりJARLやJARDも、今回の改正が違法局を認めるものではないことを周知しなければなりません。国に要請することも必要ですが、がいだんす局のさらなる積極的な運用(リモート運用の開発等)、アマチュア無線の業務利用は違法である一方でZelloのような法的に何の問題もなく混信もないアプリがあることの周知等、民側の自助努力としても、まだまだできることはあるのではないでしょうか。

「② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「無資格の小中学生が身近なくらしの中で電波の利活用の可能性や楽しさを体験できるようにし、ワイヤレスIoT人材の育成に資する。」

とされています。

今年4月に認められた「体験局」の拡充です。ワイヤレスIoT人材の育成という共通の目的が掲げられています。

ポンチ絵を見ているだけでワクワクしてきます。特に、学校での体験運用が認められるのは革命的ではないでしょうか。理科の授業で、アマチュア無線部の仮入部で、学園祭で、こどもたちに「じゃあ、試しにちょっとしゃべってみようか?」と言えるんですよ。「無線技術に対する理解と関心」を深め「IoT人材の育成」に資する教材として、学校アマチュア局を設置・復活してくれるように、みんなで母校に働きかけることもできそうです。

アマチュア無線コミュニティとその外

アマチュア無線コミュニティは、いままで、あまりにも自分たちの殻に閉じこもっていたのではないでしょうか。JARL会長肝入りの「WAKAMONO」イベントは無線家がお子さん、お孫さんと遊んでもらうイベントですし、JARLが隣接趣味のイベント(Maker Faireや秋コレ、コミケ等々)に出展するという話も聞きません。私自身も、最近までは、趣味はアマチュア無線であると公言していませんでした。

しかし、今回の改正案にしても、4月に認められた体験局にしても、大げさに言えば、「我々アマチュア無線コミュニティが、そのサークルの外とどのように関わっていくのか」を問いかけて来ているように感じられてなりません。問われているのは、我々なのです。

今回公表された資料(別添1の5頁)に、衝撃的な表が載っています。

小中学生のハムは、全国で3000人強しかいないというのです。このままでは、この子たちが大人になったときには、そもそも「アマチュア無線」いや「無線通信」なるものを知る人がほとんどいない状況になってしまうのではないでしょうか。

私たちアマチュア無線家(の一部)が、恥ずかしがらずに「アマチュア無線コミュニティ」の外に一歩踏み出して、「アマチュア無線」「無線通信」なるものがあることを知ってもらい、できれば少し体験してもらう。アマチュア無線家はそんなに増えないかも知れませんが、得意分野を生かした社会貢献活動ができ、市民全体の無線技術に対する理解と関心を深めることにも貢献できるようになる。そういうきっかけを生む制度改正が、そんなに悪いことでしょうか。

(2020-10-17 記)

「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメの読み解き」への16件のフィードバック

  1. ①議案のポンチ絵の消防団活動の消防団員は非常勤特別職の地方公務員で一般に年額報酬が支給されます。有害鳥獣対策にも一定の報酬が支払われていると思います。それでも、ポンチ絵に例示されていることから「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動」には無報酬という意味は含まれていないものと思われますが、如何でしょうか。

      • 1.「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動」が消防活動を指す(当初,このように考えました).2.無線通信業務によって生じる新たな金銭上の利益は無い(この可能性もあるかもしれません).

      • すみません.「消防活動」ではなく,「消防団活動」です.

      • 分かったような気がします.
        全体にかかっている「金銭上の利益のためでなく」は,無線通信業務を行なう事によって新たに生じる金銭上の利益が無いことを求め,「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動」は,消防団活動などの非営利活動を指しているのでは,無いでしょうか.消防団員への報酬は支払われていても,無線通信業務を行う人も行わない人も同じにすれば,金銭についての両方の条件を満たせるかも知れません(微妙な気がしますが).

  2. ピンバック: 米国FCCの「アマチュア通信と運用に関するFAQ」抜粋 | 7K1BIB/AC1AMの業務日誌

  3.  今回の改正案について、これをどう捉えたらよいのか、自分としてはどのよう立場をとるべきかいろいろ考えていたところ、山内さんのこの記事を見つけ、頭の中をある程度整理することができました。
     アマチュア無線が非常通信以外の社会貢献用途でも利用できるようになるというメリットがある半面、多くの方が懸念されているように、「従来のアマチュア業務」と「新たに加わる業務」を同じバンドの中でどう共存させていくのかは課題であると感じています。
     例えばバンドプランの中に「新たに加わる業務」で使ってよい周波数帯を設定し(例えば52~54MHzのようなあまり使われていないところ)その周知を図っていくような、実効性のある運用ができないものかと思うのですが、そういったことは可能なのでしょうか。
     

    • コメントありがとうございます。新たに加わる業務をどこまで適法とするか、「従来のアマチュア業務」と「新たに加わる業務」を同じバンドの中でどう共存させていくかは難しい問題ですね。立場的にこれができるのはJARLだけです。お手並み拝見ですね。

  4. 「従来のアマチュア業務」は国際電気通信連合「無線通信規則」のアマチュア業務と一致しており,「新たに加わる業務」はこれとは整合しません.例えば,アマチュア局が報酬を受け取るとか,必ずしも自発的かどうかわからない業務命令で業務を行うとか(消防団員は特別職地方公務員なので上司の指揮命令に従う必要があると思います.)は,国際電気通信連合の定義と矛盾すると思います.今回の省令改正が必要な理由は,まさに「従来のアマチュア業務」ではできないことをやろうとするためと考えざるを得ません.そうすると,国際社会でのアマチュア業務と日本のアマチュア業務は異なることになります.アマチュア局の交信は,原則的にアマチュア局同士に限られていると思います.(原理的にですが)外国のアマチュア局が,定義の異なる日本のアマチュア局(国際電気通信連合の規則ではアマチュア局とは言えない)と交信可能でしょうか.

      • ありがとうございます.読んでみました.一般的な公共サービスに協力するのは良さそうです.でも今私が問題にしているのは,ITUのアマチュア業務の定義に合わない通信活動です.これについてはどうでしょうか.「新たに加わる業務」がITUのアマチュア業務の定義に合っているならば,省令改正の必要がありません.

  5. 『「新たに加わる業務」がITUのアマチュア業務の定義に合っている』活動として、IARUの上記ページに”If local regulations allow”と書かれているように、省令で明示的に許可することには意味があると私は考えました。
    ですので、[電波法施行規則第三条第一項第十五号]の文言に「その他」と書かれていることに違和感を感じています。

  6. ありがとうございます.IARUのwebページでもITUのアマチュア業務の定義が引用されています.明示的記載は見つけられませんでした(どこかに書いてあるかもしれません)が.IARUの記載は,ITUのアマチュア業務の定義の範疇での話です.”If local regulations allow”がITUのアマチュア業務の定義から外れてもよいという話では無いと思います.例えば,金銭をもらうために公共サービスに協力して無線運用するのが良いという話にはならないと思います.私の問題点も[電波法施行規則第三条第一項第十五号]への「その他」の追加への違和感と同じものです.

    • コメントありがとうございます。別記事に、FCCのFAQの抜粋と仮訳を載せました。米国では、「報酬を得て通信を行う場合」だけでなく、「当該通信がステーション・コントロール・オペレーターの金銭的利益のために行われる場合」も禁止されています。消防団や猟友会は、米国では後者の禁止されるカテゴリにあたるのではないかという気がしてきています。

      • 消防団活動についてはもう一つ疑問点があります(こちらの方が深刻なのですが).公務員なので上司の指揮命令の下で公務として消防団活動を行なっていると思います.これと,「もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う・・・業務」との整合性がどうしても分かりません.何かお考えはありますか.

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