JARL会計帳簿の根拠資料(領収書・決裁資料等)の開示を請求しました。

2020年6月25日に開示されたJARLの2019年度会計帳簿には、数々の不可解な支出等が記録されていますが、6月28日の社員総会においてもその後においても、JARL執行部(髙尾義則氏・日野岳充氏)から、その内容や合理性等についての十分な説明がありません。

そこで、JARL正常化プロジェクトの社員有志15名は、2020年8月11日、JARL正常化弁護団・鶴巻暁弁護士を代理人として、髙尾義則氏に対し、以下のとおり、会計帳簿の根拠資料の開示を求める請求書を内容証明郵便にて送付し、同請求書は8月13日にJARL本部に配達されました。

(引用開始↓)

会計帳簿等謄写請求書

前略
 請求人ら15名は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(以下「当連盟」といいます。)の総社員の議決権の10分の1以上を有する者でありますので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)第121条第1項第2号に基づき、以下の資料等の謄写を請求します。

1. 対象とする資料

(1) 髙尾義則会長の「打ち合わせ」に関する領収書及び決裁資料
(2)「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料
(3) 会長関連渉外費に関する領収書及び決裁資料
(4) 採用コンサルティング料等に関する領収書及び決裁資料
(5) 日野岳充氏に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料
(6) 会館建設積立資産の振替に関する決裁資料
(7) 愛光監査法人との契約書

2. 謄写の日時場所

2020年8月【非公開】日(【非公開】)午前10時に当連盟本部(東京都豊島区南大塚三丁目43番1号大塚HTビル6階)にて、請求人代理人らが謄写を行います。

3. 請求の理由

(1) 髙尾義則会長の「打ち合わせ」に関する領収書及び決裁資料
 当連盟の令和元年度総勘定元帳(以下「本件総勘定元帳」といいます。)には、摘要に「打合せ 会長他 計○名」と記載された支出が多数計上されています。
 しかし、髙尾義則会長が、「広報活動」の一環として、このような多数の当事者と142件もの「打合せ」を行ったことは考えられず、私的な飲食に要した費用が計上されていることが強く疑われるものです。
 そこで、別紙「会長他打合せ一覧表」記載の支出に対応する領収書、及び打合せの相手を記載した内部決裁資料の開示を求めます。

(2) 「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5013_管イ)旅費交通費」には、髙尾義則会長が関連したと思われる旅費交通費が合計で2,043,809円も計上されています。また、そもそも適用者が不明な旅費交通費も計上されています。これらが果たして当連盟の事業に関連するものか、関連するとしてもその金額は適切かが、本件総勘定元帳からは判然としません。
 そこで、これらの「旅費交通費」に関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(3) 髙尾会長関連渉外費に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5016_管イ)渉外費」には、髙尾義則会長が関連したと思われる「渉外費」が合計で811,312円も計上されています。しかし、「生花 会長 お義兄様ご逝去」等、明らかに当連盟の事業とは無関係と思われる支出も計上されており、果たして当連盟の事業に関連するものか、関連するとしてもその金額は適切かが、本件総勘定元帳からは判然としません。
 そこで、これらの「渉外費」に関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(4) 採用コンサルティング料等に関する領収書及び決裁資料
 本件総勘定元帳の「5008_管イ)給料手当」には、人材紹介業者に支払った思われる手数料の類が4件、合計4,088,500円も計上されています。しかし、当連盟の令和元年度における諸給与の予算は8930万円に対し、決算においては9438万円と、実に500万を超える予算超過が生じており、上記手数料等が、予算超過の主な原因であった可能性が高いと考えられます。また、400万円もの多額の手数料により、はたしていかなる人材を確保できたのかも判然としません。
 そこで、これらの手数料の支払いに関する領収書及び決裁資料の開示を求めます。

(5) 日野岳充専務理事に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料
 本件総勘定元帳の「999_諸口」の321頁に、令和2年1月10日付けで「日野岳専務 退職金」として5,555,000円が計上されています。おそらく、日野岳充専務理事には、源泉税及び住民税を控除した5,312,097円が、当連盟の三菱UFJ銀行の普通預金口座から振り込まれたと推測されます。
  他方、この度、定時社員総会に関連して当連盟から公表された略歴書に記載されたとおり、日野岳充氏は、平成22年に専務理事に就任し、平成26年に事務局長に降格、その後平成30年に再び専務理事に就任した後は、現在まで専務理事の地位にあり、当連盟を「退職」した事実はありません。なお、上記略歴によれば、平成30年に「審議役」に就任したとされていますが、そのような事実は知られておらず、詳細不明です。そもそも、業務執行権を有する「専務理事」が、当連盟の従業員の地位を兼ねることは考えられません。したがって、日野岳充氏に対し、令和2年1月10日付けで「退職金」が支払われているのは不可解です。令和2年6月28日の定時社員総会において、社員から、日野岳充氏に対する退職金について質問がなされたが、合理的な説明はなされませんでした。
 そこで、日野岳充氏に対し令和2年1月10日付けで支払われた「退職金」に関する資料(支払いに関する決裁書・稟議書の類、退職金の額を5,555,000円とした計算根拠を示す資料、源泉税及び住民税の計算根拠を示す資料、源泉税及び住民税の納付に関し税務当局に提出した資料、三菱UFJ銀行に対する振込依頼書)の開示を求めます。

(6) 会館建設積立資産の振替に関する決裁資料
 本件総勘定元帳の「0395_会館建設積立資」(「会館建設積立資産」のこと。)から当連盟の三菱UFJ銀行の普通預金口座に対し、3回に渡り、合計25,000,000円もの資金の振り替えが行われています。しかし、「会館建設積立資産」は、本来、当連盟が自己保有の本部会館を建設するための資金として積み立てられたものであり、運転資金に用いられることは予定していなかったものです。
 そこで、当該資金振り替えが行われたときの使途や決裁者を示す決裁資料の開示を求めます。

(7) 愛光監査法人との契約書
 これまで当連盟は、当連盟の会計について愛光監査法人(愛媛県松山市)の監査を受けていると説明してきましたが、当連盟から開示された会計帳簿では、同監査法人に監査手数料を支払っている形跡が確認できません。
 そこで、同監査法人との契約書のような、同監査法人との契約内容が記載された当連盟内部の資料の開示を求めます。

 つきましては、上記日時場所にて請求人らが上記各資料を謄写することが可能か否かを、2020年8月20日午後4時までに、請求人代理人の電子メール(【非公開】)宛てにご返答ください。なお、謄写に代えて、上記各資料の電子データの写しを請求人代理人の電子メール宛てに送付することでも結構です。

 万が一、上記日時までに謄写を認めるとの返答がなかったときは、東京地方裁判所に対して上記各資料の謄写を求める仮処分を申請しますので、本請求を任意に受け入れられますよう、よろしくお願いします。

草々

(引用ここまで↑)

請求人である社員有志及びJARL正常化弁護団としては、JARL執行部が誠実に対応されることを期待しています。

(2020-08-18 記)

JARLの2019年度会計帳簿の「管イ)雑費」の2019年6月28日に、「H30年度 会計監査報酬 400,000円」が計上されているとの指摘がありました。支払先が不明ですが、愛光監査法人への支払いである可能性があります。もしそうであれば、40万円の監査報酬でどの程度の深度の監査を受けることができているのか、監査契約の内容が問われることになります。

(2020-08-18 以上追記)

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