現社員の皆様へ

JARLの第9回定時社員総会(2020年6月28日)が近づいてきました。JARLの一会員として、そして、次期社員に当選させていただいた者として、現社員のみなさまに、僭越ながら、どうか、お願いです。

1 今年はコロナ禍のもと、異例の総会になりそうです。私も傍聴を申し込んでいましたが、抽選に外れてしまいました。社員の一票は、会員の皆様から付託された一票です。安易に、「全部賛成の議決権行使書」「議長への白紙委任状」を提出するようなことは、どうか、なさらないで下さいますよう、お願い申し上げます。

2 JARLからは、①議決権行使書、②委任状、③出席希望票の「いずれか」を6月26日までに提出するようにと言われているようですが、出席できるかどうかが判明するのは総会直前です。そうすると、

③出席希望票を出して、出席が認められなかった場合、
②Aさんへの委任状を提出して、Aさんの出席が認められなかった場合、

その社員は、議決権行使ができなくなってしまいます。

このトラップにかからないように、③出席希望票を出される方は、①議決権行使書も提出された方が安全だと思います。事務局は「いずれか」といっていますが、事務局が社員の権利行使を制限できるはずがありません。もし、事務局から問合せがあったら、「出席の抽選に外れたときは、①の議決権行使書を使って下さい。」と言えばよいと思います。

3 髙尾氏、日野岳氏、金子氏の理事就任に反対を呼びかける会員有志の手紙に、私も賛同しました。このままでは、JARLは本当に、ダメになってしまいます。長期政権は腐敗します。髙尾氏は4年も会長をやったのですから、そろそろ、もういいでしょう。

4 会員有志の手紙には書かれていませんが、JA8DKJ三井武氏は、昨年の社員総会の議長だったことを、覚えていらっしゃいますでしょうか。あの強引な採決は、民主的な議事運営とは正反対にあります

5 その他の「会長派」とされる理事は、実は、多勢に従っているだけのようにみえます。多勢に従っている人が理事にふさわしいか、どうなのでしょうか。

6 理事を監督する監事も、地味ですが重要な役員です。現執行部に批判的だった永井監事は今回候補者から外され、現執行部に好意的であったJE7JGG佐藤氏は候補者に残りました。会長のまわりがイエスマンで固められていくのは、とても嘆かわしいことだと思います。

(2020-06-07 記)

社員の方には、招集通知に先立って、令和2年5月27日付け「第9回定時社員総会のお願い」という文書が送られてきているそうです。この文書には、

入場いただく社員数を30名
地方本部区域毎に出席者上限を設ける

と書かれていて、経産省・総務省の「株主総会の運営に係るQ&A」が引いてあるようです。

たしかに、経産省・法務省の「株主総会運営に係るQ&A」には、

会場に入場できる株主の人数を制限することも、可能と考えます。

と書いてあります。なので、JARLは、経産省・総務省の見解に従って、入場者は「抽選」で30人に絞るつもりでいると思っていました。上記2で、「出席が認められなかった場合」というのは、JARLが抽選で出席者を絞ることを前提に書いています。

もっとも、経産省・総務省の見解は、あくまで役所の解釈であって、後日、裁判所は違う解釈(入場制限はダメ)を取る可能性はあります。なので、多くの会社は、経産省・法務省の解釈は採用せず、第2会場を用意したりして、来場した株主をなんとか全員入場させていると思われます。

JARLはずいぶんと大胆だなと思っていましたが、その後、JARLも、「強制的に制限はできない」つまり入場制限は行わないと言っているとの情報もあります。錯綜していますね。錯綜していること自体、問題だと思います。

(以上、2020-06-07 19:20 追記)

「社員総会当日、社員の出席はどのくらい強く制限されるのか」という、ごくごく基本的な点について、未だに錯綜しています。

③出席希望票とともに①議決権行使書を提出すると、「議決権行使書を出しているから出席は控えてくれ、と入り口で揉めかねないから、①議決権行使書は出さない方がよいのではないか」とのご指摘を頂きました。出席を控えて欲しいというのはあくまで「お願いベース」なので、そんな論法は通用しないと思いますが、確かに、混乱するおそれはありますね。上記「このトラップにかからないように、③出席希望票を出される方は、①議決権行使書も提出された方が安全だと思います。」は、いったん削除します。

出席と議決権行使書問題について、複数の社員の方がJARL事務局に問い合わせたところ、「検討する」と言われたとのことです。なぜ未だに決まっていないのか、大いに疑問ですが、続報を待ちたいと思います。

(以上、2020-06-08 16:30 追記)

2020年6月10日に、議決権行使書の「令和2年度決算の件」は誤植で、「令和元年度決算の件」に訂正する「差し替え版」が社員の皆さんに届いたとのことです。訂正前の議決権行使書は無効ですね。社員総会の定足数は議決権行使書の数を含めて数えるので、訂正後の議決権行使書が十分に集まらないと、(少なくとも第1号議案について)社員総会自体が不成立になります。大変なことですね。

社員の皆さん、議決権行使書は、コピーを取っておいておかれるとよいと思います。なお、議決権行使書は署名文書ですので、これを第三者が改ざんすれば、有印私文書偽造罪(刑法大159条第2項)となり、3月以上5年以下の懲役に処せられる可能性があります。

また、「出席希望票」の締切が6月16日(火)に繰り上げられたとのことです。JARLは、入場者を「抽選」で30人に絞ることができるという経産省・総務省の見解は採用せず、あくまで「お願いベース」でやるようですね。なので、「出席希望票」は何の法的文書でもなく、「アンケート」みたいなものです。JARL事務局から「欠席して欲しい」との電話があっても、あくまで「お願いベース」。何の法的強制力もありません。

社員総会当日、欠席して欲しいとの「お願い」に従わず出席した社員に対し、非難する声が上がるかも知れませんが、全くの筋違いです。多くの株式会社が準備しているように、ソーシャルディスタンスを確保できないときは、事務局は、もっと広い会場や、第2会場を用意すべきなのです。コロナ禍のもと、社員総会を安全に実施する義務と責任は、招集者である髙尾義則会長にあります。

(以上、2020-06-11 追記)

現社員の皆様へ」への2件のフィードバック

  1.  そもそも株主総会と同列で考えること自体がおかしいと思います。株主は任意の個人または法人です。社員は会員から選ばれたJARLにおいては公人です。支持者から出席するなと言う声が無い限り出席する責任があります。それは誰もが求めることができない義務と権利です。なので他の一般社団法人では延期しているところが数多く見られます。しかし、延期となると髙尾会長の延命策となり好ましくは無いですが...。

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