高速PLCを解禁するための「電気用品の技術上の基準を定める省令」解釈通達の改正へのパブコメ

表記解釈通達の改正のパブコメが募集されており、締め切りは今日(2019年12月19日)であるとの情報を、佐藤秀幸さんがFacebookの「HAM RADIO JAPAN」グループに投稿されていました。

佐藤さんのご意見は、「総務省の検討結果を追認するのではなく、経産省独自の視点から、改めて高速PLCの必要性を検討すべきである」というもので、この時点で出す意見としては説得力があると思ったので、いそぎ、以下の意見を出しました。佐藤さんの意見の受け売りです(笑)が、ありがとうございました。

総務省情報通信審議会における「高速PLC」の審議は、あくまで技術的な観点での検討のみである。
現状、スマホやWifiに代表されるモバイル通信の発達により、「無線」通信が普及しており、電力線を利用する利点は少ない。むしろ、都市一極集中、少子高齢化による、電力線インフラの維持のための消費者費用負担が今後さらに増加する可能性がある。
以上より、経済産業省においては、本技術基準解釈の改正を行う前に、高速PLC解禁の必要性を改めて検討するべきであり、総務省の検討結果を追認するのは不適当である。

しかし、なんで今のJARLは、こういうパブコメが掛かっていることを広報して、反対意見を出すよう呼びかけないんですかね。

(2019-12-19 記)

 

 

高速PLCを解禁するための「電気用品の技術上の基準を定める省令」解釈通達の改正へのパブコメ」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: JARL選挙立候補に当たっての所信(2020年関東社員) | 7K1BIB/AC1AMの業務日誌

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