「適正な運用の確保が必要な無線局」に関するパブコメ意見提出

以下のパブコメ意見が募集されていました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集-適正な運用の確保が必要な無線局に係る省令改正-

電波有効利用成長戦略懇談会追加提言に基づき、電波法第102条の11が改正され、技術基準に適合しない無線設備の製造・輸入・販売業者に対する総務大臣の是正措置を強化する改正法が成立しています。

具体的には、総務大臣は、同条2項で、そのような業者に対する「勧告」を行うことができ、従わないときは同条3項で「公表」することができます。さらに、公表しても勧告に従わないときであって、かつ「重要無線通信を行う無線局その他のその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるもの」の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあるときは、同条4項で、勧告に従えと「命令」することができます。

今回の省令改正は、この、「重要無線通信を行う無線局その他のその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるもの」を定義するための改正です。

「無線技術に対する理解と関心を深めること」によりIoT人材の育成に資することを目的とするアマチュア無線体験局や、「国際宇宙基地に開設されたアマチュア局と通信を行うことによって科学技術に対する理解と関心を深めること」を目的とするARISS臨時局も、適正な運用の確保が必要だよね、とかいう意見を出してみようか、と思いましたが、さすがに無理すぎなのでやめ、以下の意見を提出しました。基本的には、電波有効利用成長戦略懇談会追加提言(案)に対するパブコメ意見と同じです。

(ここから)
今回の改正案に賛成である。なお、電波法第102条の11各号に基づく総務大臣の勧告・命令について経済産業大臣の同意を要求している第5項は削除すべきである。同条に基づく勧告・命令は電波法と無線技術に関する高度で専門的な知識と判断が必要であり、総務省(総務大臣)がその単独の責任においてなすべきものである。総務大臣がその専門的な知識に基づき是正措置をなすべきと判断した状況において、それらの知識を有しない経産省(経産大臣)が是正措置を講ずべきではないとして不同意とすることは考えられないし、そのような不同意は適切ではないと考える。菅内閣は、縦割り行政による弊害の排除を政策目標に掲げていることから、電波法第102条の11第5項の削除をその項目に加えて頂きたい。
(ここまで)

違法無線機の販売が撲滅されますように。

(2020-10-27 記)

米国FCCの「アマチュア通信と運用に関するFAQ」抜粋(仮訳付き)

今回の「アマチュア無線による社会貢献活動」に関する制度改正は、海外の制度、特に米国)を参照しているようです。Twitterで、FCCの”Amateur Communications & Operations FAQ”をご紹介いただきました。

この中から、今回の改正案に関係しそうなFAQを抜粋し、その仮訳(Google翻訳を一部手直ししたもの・・作業中→手直し作業終了)とともに展開します。特に、赤字部分に注目したいと思います。

原文前文: Amateur Communications & Operations FAQ
Google翻訳による和訳全文: アマチュア通信と運用に関するFAQ

Communications(コミュニケーション)

Q:What are the standards that I should use when deciding whether or not my station should transmit a certain type of communications?

A:Section 97.113 provides four general standards for you to observe. In summary, any amateur-operator-to-amateur-operator communication is permitted, unless it is:

  1. Specifically prohibited, or
  2. Transmitted for compensation, or
  3. Done for the pecuniary benefit of the station control operator, or
  4. Done for the pecuniary benefit of the station control operator’s employer.

Q:自局が特定の種類の通信を送信するかどうかを決定するときに使用すべき基準はどのようなものですか?

A: Section 97.113は、あなたが遵守すべき4つの一般的な基準を示しています。要約すると、次の場合を除いて、アマチュア・オペレーターからアマチュア・オペレーターへの通信は許されます。

  1. 当該通信が特に禁止された事項にあたる場合、または
  2. 当該通信が報酬(compensation)のために送信される場合、または
  3. 当該通信がステーション・コントロール・オペレーターの金銭的利益のために行われる場合、または
  4. 当該通信がステーションコントロールオペレーターの雇用主の金銭的利益のために行われる場合。

Q:Why doesn’t the FCC just provide me with a list of communications suitable/unsuitable for the amateur service?

A:A request to develop and maintain a list of anecdotal examples has been considered. See Report and Order in PR Docket No. 92-136 adopted July 15, 1993, 58 Fed. Reg. 43071, August 13, 1993; 8 FCC Rcd 5072 (1993). The FCC, however, declined to devote staff resources to such a project. In summary, there are two reasons:

  1. There would have to be thousands of examples
  2. To maintain a list would necessitate that the FCC intrude upon the day-to-day functioning of the amateur service to a far greater degree than is desirable.

Q:FCCが、アマチュア業務に適した/不適切な通信のリストを提供しないのはなぜですか?

A:事例リストを作成・維持してほしいとの要求があり、検討されたことがあります。1993年7月15日付けで採択されたPR Docket No. 92-136の報告及び命令(58 Fed. Reg. 43071, August 13, 1993及び8 FCC Rcd 5072 (1993)に掲載)を参照してください。しかし、FCCは、そのようなプロジェクトにスタッフのリソースを費やすことを拒否しました。要約すると、2つの理由があります。

  1. 何千もの例が必要になります
  2. リストを維持するために、FCCがアマチュア業務の実態に日常的に立ち入る必要が生じ、その程度は、好ましいよりもはるかに大きな程度に至ることになります。

Q:What types of communications are specifically prohibited?

A:Section 97.113 contains the specific prohibitions. In summary, your amateur station may not transmit:

  1. Communications specifically prohibited by the Rules;
  2. Communications for hire or for material compensation, direct or indirect, paid or promised, except as otherwise provided in the Rules;
  3. Communications in which the station licensee or control operator has a pecuniary interest, including communications on behalf of an employer. You may, however, notify other amateur operators of the availability for sale or trade of apparatus normally used in an amateur station, provided that such activity is not conducted on a regular basis;
  4. Music using a phone emission except as specifically provided elsewhere in Section 97.113; communications intended to facilitate a criminal act; messages in codes or ciphers intended to obscure the meaning thereof, except as provided for space telecommand (see Section 97.211(b)), telecommand of model craft (see Section 97.215(b)), and RTTY and data emission codes (see Section 97.309(b)); obscene or indecent words or language; or false or deceptive messages, signals or identification;
  5. Communications, on a regular basis, which could reasonably be furnished alternatively through other radio services.

Q:どのような種類の通信が特に禁止されているのですか?

A:セクション97.113には、特定の禁止事項が含まれています。要約すると、あなたのアマチュア局は以下を送信することは許されません:

  1. 規則で特に禁止されている通信;
  2. 規則に別段の定めがある場合を除き、雇用されて行う通信、または直接または間接を問わず、支払われまたは支払いを約束された、意味のある(material)報酬のために行う通信。
  3. 無線局の免許人またはコントロール・オペレーターが金銭的利益を有する場合における通信(雇用主のために行う通信を含む)。ただし、アマチュア局で通常使用される装置の販売または取引が可能であることを他のアマチュア無線家に通知することは、そのような活動が定期的に行われない場合に限り、行うことができる。
  4. セクション97.113の他の場所で特に規定されている場合を除き、電話を利用した音楽の送信。犯罪行為を助長することを目的とした通信。その意味を曖昧にすることを目的としたコードまたは暗号のメッセージ(宇宙遠隔指令(セクション97.211(b)を参照)、模型飛行機の遠隔指令(セクション97.215(b)を参照)、並びにRTTYおよびデータ出力コード(セクション97.309(b)を参照)として定義された場合を除く); わいせつまたは下品な言葉または語句; または虚偽若しくは欺瞞的なメッセージ、信号または識別符号。
  5. 他の代替的な無線業務によって、日常的かつ合理的に提供できる通信。

Two-Way Communications(双方向通信)

Q:What types of two-way communications are amateur stations specifically authorized to transmit?

A:Section 97.111(a) provides for two-way communications. In summary, amateur stations are authorized to exchange messages with:

  1. Other stations in the amateur service, except those in any country whose administration has given notice that it objects to such communications. Moreover, transmissions to a different country, where permitted, must be made in plain language and must be limited to messages of a technical nature relating to tests and to remarks of a personal character for which, by reason of their unimportance, recourse to the public telecommunications service is not justified. Section 97.117 provides for international communications. The FCC also issues a public notice listing arrangements for international communications.
  2. A station in another FCC-regulated service while providing emergency communications;
  3. A United States Government station necessary to providing communications in RACES; and
  4. A station in a service not regulated by the FCC, but authorized by the FCC to communicate with amateur stations.
  5. A participating United States military station during the annual Armed Forces Day Communications Test.

Q:アマチュア局が特に送信を許可されているのは、どのような種類の双方向通信ですか?

A:セクション97.111(a)は、双方向通信を規定しています。要約すると、アマチュア局は以下とメッセージを交換することを許可されています。

  1. 他のアマチュア局。ただし、そのような通信に反対することを行政が通知した国の無線局は除く。さらに、他国への送信は、それが許可されている場合でも、平易な言葉で行われなければならず、試験に関連する技術的な性質を有するメッセージと、重要でないために公の通信手段に依頼することが正当化されないような個人的な性質を有するメッセージに限定される。セクション97.117は、国際通信について規定している。FCCはまた、国際通信のための取り決めを列挙した公告を発行する。
  2. FCCにより規制された他の業務局(緊急通信を提供している間であれば)。
  3. RACESにおける通信を提供するために必要な米国政府の局、そして
  4. FCCによって規制された業務に携わる局ではないが、アマチュア局と通信するためにFCCによって許可された局。
  5. 毎年恒例の軍隊記念日通信試験に参加している米軍局。

Q:What types of one-way communications are amateur stations authorized to transmit?

A:Section 97.111(b) provides for one-way communications. In summary, auxiliary, beacon, space and stations in distress are specifically authorized to make certain one-way transmissions. Additionally, an amateur station may transmit the following types of one-way communications:

  1. Brief transmissions necessary to make adjustments to the station;
  2. Brief transmissions necessary for establishing two-way communications with other stations;
  3. Telecommand;
  4. Transmissions necessary to providing emergency communications;
  5. Transmissions necessary to assisting persons learning, or improving proficiency in, the international Morse code;
  6. Transmissions necessary to disseminate an information bulletin; and
  7. Telemetry.

Q:アマチュア局はどのような種類の一方向通信を送信することを許可されていますか?

A:セクション97.111(b)は、一方向の通信について規定しています。要約すると、補助局、ビーコン局、宇宙局および災害に遭っている局は、一定の一方向の送信を行うことを特に許可されています。さらに、アマチュア局は次の種類の一方向通信を送信することができます。

  1. 無線局の調整に必要な短い送信。
  2. 他の無線局との双方向通信を確立するために必要な短い送信。
  3. 遠隔指令;
  4. 緊急通信を提供するために必要な送信。
  5. 国際モールス符号を学習し、または習熟度を向上させている人を支援するために必要な送信。
  6. 情報速報(information bulletin)を広めるために必要な送信。そして
  7. テレメトリー。

Q:What is an “information bulletin”?

A:The term is defined in Section 97.3(b). It is a message directed only to amateur operators and consists solely of subject matter of direct interest to the amateur service. The control operator of the station transmitting an information bulletin is responsible for determining that the subject matter is of direct interest to the amateur service.

Q:「情報速報」とは何ですか?

A:この用語はセクション97.3(b)で定義されています。これはアマチュア無線家にのみ向けられたメッセージであり、アマチュア業務に直接関係のある話題のみで構成されているものです。情報速報を送信する無線局のコントロール・オペレーターは、話題がアマチュア業務に直接関係があると判断することについて責任を負います。

Compensation for Using an Amateur Station(アマチュア局の使用に対する報酬)

Q:What do the Rules provide with respect to compensation for the use of an amateur station or for being the control operator of an amateur station?

A:Section 97.113 states that an station must not transmit communications for hire or for material compensation, direct or indirect, paid or promised, except as otherwise provided in Part 97. Section 97.3, moreover, defines the term “amateur service” as “A radiocommunication service for the purpose of self-training, intercommunication and technical investigations carried out by amateurs, that is, duly authorized persons interested in radio technique solely with a personal aim and without pecuniary interest.”

Q:アマチュア局の使用またはアマチュア局のコントロール・オペレーターになることに対する報酬に関して、規則は何を定めていますか?

A:セクション97.113は、パート97で別途規定されている場合を除き、雇用されて行う通信、または直接若しくは間接を問わず、支払われまたは支払いを約束された、意味のある(material)報酬のために行う通信を送信してはならないと述べています。さらに、セクション97.3は、「アマチュア業務」という用語を、「アマチュア、すなわち個人的な目的のみで金銭的利益なしに無線技術に関心のある正式に許可された者によって行われる自己訓練、相互通信、および技術的調査の目的で行われる無線通信業務」と定義しています。

Q:Are there exceptions to this rule?

A:YesSection 97.113 provides for four situations where a person may accept compensation for being the control operator of an amateur station:

  1. As an incident of a teaching position during periods of time when an amateur station is used by that teacher as a part of classroom instruction at an educational institution.
  2. As the control operator of a club station transmitting telegraphy practice or information bulletins. Compensation may be accepted, however, only:
    • For those periods of time when the station is transmitting telegraphy practice or bulletins; and
    • Where the station transmits telegraphy practice and bulletins for at least 40 hours per week; and
    • Where operations are scheduled on at least six amateur service MF and HF bands using reasonable measures to maximize coverage; and
    • Where the schedule of normal operating times and frequencies is published at least 30 days in advance of the actual transmissions; and
    • Where the control operator does not accept any direct or indirect compensation for any other service as a control operator.
  3. A station licensee or control operator may participate on behalf of an employer in an emergency preparedness or disaster readiness test or drill, limited to the duration and scope of such test or drill, and operational testing immediately prior to such test or drill.
  4. An amateur operator may notify other amateur operators of the availability for sale or trade of apparatus normally used in an amateur station, provided that such activity is not conducted on a regular basis.

Note that control operators of other types of stations (refer to Section 97.5) transmitting telegraphy practice or information bulletins may not accept compensation.

Q:この規則に例外はありますか?

A:はい。セクション97.113は、ある人がアマチュア局のコントロール・オペレーターになることに対する報酬を受け取ることができる4つの場合を規定しています。

  1. 教育機関の教室における指導の一部として、当該教師によってアマチュア局が使用されている期間中に、教職として。
  2. 電信練習や情報速報を送信するクラブ局のコントロール・オペレーターとして。ただし、次の場合にのみ報酬を受けることができる。
    • 局が電信練習または速報を送信している期間のみについて、
    • 局が週に少なくとも40時間、電信練習と速報を送信する場合であって、
    • 聴取可能範囲を最大化するための合理的な手段を使用し、少なくとも6つのMF帯およびHF帯アマチュアバンドで運用がスケジュールされている場合であって、
    • 実際の送信の少なくとも30日前に、通常運用の時間と周波数のスケジュールが公開されている場合であって、かつ
    • コントロール・オペレーターが、コントロール・オペレーターとしての業務以外の業務に対する報酬を、直接または間接を問わず、受け取らない場合。
  3. 無線局の免許人またはコントロール・オペレーターは、雇用主のために、緊急時の準備または災害準備のための試験または訓練に参加できるが、当該試験または訓練の期間と範囲、及び当該試験または訓練の直前に行われる運用テストに限定される。
  4. アマチュア無線家は、他のアマチュア無線家に、アマチュア局で通常使用される装置の販売または取引の可能性を通知することができるが、そのような活動が定期的に行われない場合に限る。

電信の練習や情報速報を送信する他の種類の無線局(セクション97.5を参照)の制御コントロール・オペレーター(2020-10-22 22:20誤植修正。TNX>JH4PHW)は、報酬を受け取ってはならないことに注意されたい。

Operations in Emergencies(緊急時の運用)

Q:Is it correct that my station must not transmit analog voice emissions on the HF band digital emission segments even during an emergency?

A:Yes. The Rules, including the analog/digital emission exclusive segments, are carefully designed to provide an amateur radio service in the United States that has certain fundamental purposes. Section 97.1 declares that the foremost purpose is expressed in the principle of recognition and enhancement of the value of the amateur service to the public as a voluntary, noncommercial communication service, particularly with respect to providing emergency communications. It would be illogical to abandon these Rules — which are carefully developed through the rule making process with the input of amateur operators and organizations experienced in providing emergency communications — during an event of the very type for which the Rules were intended.

Q:私の無線局は、緊急時でも、HF帯のデジタル送信セグメントでアナログ音声放出を送信してはならないというのは正しいですか?

A:はい。ルールは、米国におけるアマチュア無線業務をいくつかの基本的な目的を有するものとして規定するように慎重に設計されており、アナログ/デジタル送信専用のセグメントもこれに含まれます。セクション97.1は、公共に対するアマチュア無線の価値は、自主的で非営利的な通信業務である(とりわけ緊急通信の提供に関し)ことを認め、推進するという原則が、(アマチュア無線の)最も重要な目的であると宣言しています。ルールは、ルールメイキングプロセスを通じて慎重に育て上げられてきたのであり、当該プロセスは、ルールがまさに想定しているタイプの事象の間に非常通信を提供することにつき経験を有するアマチュア無線家や団体のインプットをともなっていたのだから、これらのルールを放棄することは、道理に合わないであろう。

Q:Are there exceptions?

A:Yes. There are two exceptions. In summary:

  1. Section 97.403 states that no provision of the Rules prevents the use by an amateur station of any means of radiocommunication at its disposal to provide essential communications in connection with the immediate safety of human life and immediate protection of property when normal communication systems are not available.
  2. Section 97.405 states that no provision of the Rules prevents the use by an amateur station in distress of any means at its disposal to attract attention, make known its condition and location, and obtain assistance. A sinking ship is a good example. It further states that no provision of the Rules prevents the use by a station, in that exceptional circumstance, of any means of radiocommunications at its disposal to assist a station in distress.

Q:例外はありますか?

A:はい。2つの例外があります。要約すれば:

  1. セクション97.403は、通常の通信システムが利用できない場合に、人命の即時の安全と財産の即時の保護に関連する不可欠な通信を提供するためであれば、アマチュア局が、自己の判断で、あらゆる無線通信手段を使用することを妨げる規定はルール内にはないと定めています。
  2. セクション97.405は、規則の規定は、注意を引きつけ、その状況と場所を知らせ、支援を得るためであれば、危機状況にあるアマチュア局が、自己の判断で、あらゆる手段を用いることを妨げるものではないと述べています。沈没船は良い例です。さらに、そのような例外的な状況において、危機状況にある局を支援するために、ある局が、自己の判断で、あらゆる無線通信手段を用いることを妨げる規定もまた、ルール内にはないと定めています。

(2020-10-20 記)

(2020-10-22 01:40翻訳文の修正いちおう完了)

「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメの読み解き

2020年10月15日(木)、以下の改正案がパプコメにかかりました。

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集-アマチュア無線の社会貢献活動での活用、小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大-

この改正案を巡り、ネット上で議論が「沸騰」しています。建設的な指摘もありますが、誤解に基づくと思われるものもあるように見えます。

私なりに読み解いてみます。もっとも、あくまで公開された資料に基づいた私の私見ですので、その前提でお読み下さい。(2020-10-18 10:00追記)

最初に、私は「条件付き賛成」の立場です。

改正案の内容

① アマチュア無線の社会貢献活動での活用
② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大

の2本立て。両者は別物です。混同してはなりません。

「社会貢献を無資格で出来るようにするなんてけしからん!」
→ちがいます。①の社会貢献活動は、あくまで従免と局免を受けた有資格者が行うものです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「アマチュア無線の積極的な活用や地位向上を図り、地域社会に貢献する。」

とされています。

「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい人に、途を開く」ための改正です。決して、アマチュア全員に社会貢献を義務づけるものではありません。

日頃から行っている「専ら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究」を生かして社会貢献をしたいと思っている、ボランティア精神のあるアマチュア無線家が、現にたくさんいらっしゃいます。そういう活動は、必ずや、これに接するまわりの方々のアマチュア無線への理解を深め、アマチュア界全体の「地位向上」につながると私は確信します。私は、そういう方々を、無線仲間として尊敬申し上げますし、できる範囲で、私もその輪に入りたいと思っています。

また、アマチュア無線家は、無線制度・無線技術に関する知識を生かした貢献が可能です。「無線機はケータイと違って、同時にみんなに伝達できるんですよ」「その距離なら特小で届きますね」「デジ簡?きちんと登録してますか?」「その距離だと届かないから、友達のアマチュア無線家呼んでくるから、その部分はアマチュア無線でつなぎましょう」「PTTちゃんと押してます?」「最後に『どうぞ』って言ってね」「雑音が多い?窓際に寄ってみて。」「無線機を高く持ち上げると聞こえやすいですよ」・・・。無線家なら何となく「当たり前」と思っていることも、世の中誰もが知っているものではないのです。

無線通信に関する知識経験で社会貢献できること。それは、料理や手芸ができる人がバザーに出品すること、音楽ができる人が市民祭りで演奏することと同じように、尊いことだと私は思います。その意味で、今回の改正は、「アマチュア無線による地域社会への貢献の背中を押す」ものと言えるでしょう(ただし繰り返しになりますが、あくまで義務ではありません。)。

「社会貢献はデジ簡・特小でやるべき」「業務無線でやるべき」「秘話のないアマチュアは役に立たない」
→おっしゃるとおり、社会貢献はデジ簡や特小でもできる範囲もあります。その点は否定しません。どうしても秘話が必要なときは、デジ簡を使えばいいのです。ですがそのことが、「アマチュア無線を使って社会貢献をしたい」という無線家の意欲を否定する理由になるのでしょうか。組み合わせの中にアマチュア無線を入れられる可能性を開くことが、そんなに強く否定されるべきことでしょうか(認めることによる弊害の除去については後で述べます。)。

「そんなのはアマチュア業務ではない」「アマチュア業務を変質させるものだ」
→「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」という部分は、1ミリも変更されません。したがって、「従来から存在するアマチュア業務」は、一切「変質」しません。
他方で、新しい業務が加わるのは事実です(具体的な範囲は次の項で検討します。)。「そんなのは[今までの]アマチュア業務ではない」→その通りです。新しいことに抵抗感や不安感をお持ちになるのは理解できます。ただ、社会貢献活動は義務ではありません。新しいことに関わりたくない方は、今までどおりアマチュア無線をお楽しみいただければよいのです。他方で、「アマチュアは進歩的であること」というアマチュアコードに心打たれて、社会貢献という新しいことにアマチュア無線を活用したい方もたくさんいらっしゃるのです。

「①アマチュア無線の社会貢献活動での活用」を認める具体的範囲

別添1(https://www.soumu.go.jp/main_content/000712092.pdf)の3枚目

このポンチ絵だけ見て脊髄反射過剰反応されている方が多いように思いますが、条文案をきちんと読みましょう。別添3です。以下、読み解きます。

金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う、

1号 NPO法に定める特定非営利活動その他の社会貢献活動のために行う業務
2号 ①国・(地方)公共団体が実施する事業活動(含:これへの協力)であって
   ②地域における活動又は当該活動を支援するために行うものであり、かつ、
   ③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために行う業務

まず、「金銭上の利益のためでなく」=「カネの絡む活動はダメだよ」という要件が、全体にかかっていることを忘れてはなりません。なので、

「ダントラ配車運用を追認するなんてけしからん!」
→ちがいます。工事現場のダンプ、トラックの配車は、明らかに「金銭上の利益のため」です。今後も、アマチュア無線を使って絶対ダメです。

「ダントラの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「狩猟ハンターの無免許運用を追認するなんてけしからん!」「○○の無免許運用を・・・」
→ちがいます。アマチュア無線の免許を持っていることが前提です。免許なしにこれらの運用を認める訳ではありません。

アマチュア無線の使用が認められる活動の中核は、「国・公共団体の実施する地域活動」と「NPO法人による活動NPO法人が行う非営利活動と同種の活動(2020-10-18 10:00訂正)」です。事業主体が限定されており前者は、事業主体を国・公共団体に限定することにより、アマチュア無線を利用すべき場面かどうかを、当該事業主体が適切に判断することが想定されていると理解されます。後者は、すでに存在し社会に定着している「NPO法人による非営利活動」という法概念を借用することにより、アマチュア無線を利用できる活動の範囲を明確にすることが想定されていると理解されます。(2020-10-18 10:00訂正。「特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に定める特定非営利活動」に続けて「に該当する活動」という文言であることから、中核部分においても、主体をNPOに限定しているとは解されないと考え直しました。申し訳ありません。)

「『その他の社会貢献活動』の部分の事業主体はNPO法人はNPOが行う類の非営利活動に限らないじゃないか!(2020-10-18 10:00訂正)」
→おっしゃるとおりですが、NPO法人と同等のきちんとした事業主体による活動前段落で述べた中核部分と同等の活動(2020-10-18 10:00訂正)が想定されていると私は読みました(「その他の」という文言は、「その他」とは異なり、前者が後者に包摂されていることを意味するからです。)。この部分にさらに何らかの限定が必要か、パブコメ意見提出までに少し考えてみます。

加えて、2号では、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限がかかります。マラソン大会で「1位の選手が通過しました」といった連絡や、お祭りでの人誘導係の連絡には使えますが、お祭りに出店している焼きそば屋の在庫連絡には使えません。地域の清掃活動、観光案内、消防団、有害鳥害対策も、交通費等の実費だけならともかく、報酬が支払われていれば、やはりアマチュア無線は使えません。

(なお、第1項の社会貢献活動も、営利性のない部分とある部分で構成される可能性があり、そうであれば、「③金銭上の利益を目的とする活動以外の活動のために」という制限は、第1項にも掛けた方がよいような気がしています。パブコメ意見提出までに考えます。)

こうしてみていくと、今回の「社会貢献活動」は、それほど広範なものが想定されている訳ではないことがわかります。しかも「社会貢献活動のためのアマチュア業務」と「従来のアマチュア業務」の間に優劣は設定されていません。「バンド内がボランティアで埋め尽くされる」「従来のアマチュア業務が排除される」という心配は、杞憂でしょう。

広範でなくても、「観光ガイドボランティアが、おすすめのレストランを地元のローカル局に尋ね、教えてもらたお店をガイドしている人に教えてあげること」は、完全に適法になります。「え?それトランシーバーですか?」「ええ、アマチュア無線なんですよ」・・・素敵じゃないですか?

違法局対策

違法局の存在は、私も大変不愉快に思っています。この記事を書いている土曜日も、430MHz帯は、コールサインを言わない局で埋め尽くされています。ですが、

「社会貢献活動なんか認めたら、VUバンドにはびこるダントラ違法局と区別がつかなくなる」
→いやいや、運用形態だいぶ違いますよね?区別がつかなくなる、ということはないと思います。

「ダントラ違法局の口実に使われる→『オレたちは公共事業という社会貢献のためにやってるんだ、ゴチャゴチャ言うな』」
→これは確かに困ります。法の無知は、広報により正さなければなりません。パブコメで、がいだんす局と規制局の充実・運用体制の拡充を要求しましょう。今後は「ボランティア」という大義名分がありますから、総務省に、今までよりも熱心な対策を要求して良いでしょう。
また、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。そこで、総務省から各省庁・地方公共団体・NPOに対し、「社会貢献活動のためのアマチュア無線の利用が限定的に認められることになったが、決してダントラ違法局を認めた訳ではない。」と通達を出してもらえないでしょうか。そうすれば、アマチュア無線の周知になると同時に、ダントラ違法局は違法であることも同時に周知されます。

なお、ひとことでダントラ違法局といっても、いくつかの種類に分けられそうです。

①従免も局免も持っていない。または、従免はあるが局免はない。
→話になりません。徹底的に排除すべきです。

②実は局免を持っているが、配車連絡に使っている。
→配車連絡は(改正が施行されたとしても)アマチュア業務ではありません。これも排除されるべきです。

③局免があり、配車には使っておらず、雑談にだけ使っている。
→「アマチュア無線が設置されているタクシー」と変わりません。むかし憧れた方も多いのではないでしょうか。この限度なら、違法とは言えません。ただし、コールサインを言わない、一つの周波数を独占している、といった運用をしていれば、問題です。また、つい②をしてしまいかねないという危険もあります。

これらを排除するために、デューラスで方向探知してひとりひとりとっ捕まえていては間に合わないくらい、違法局は増えてしまったという残念な現実があります。ですが、先にも述べたとおり、ちょうど今回の改正は、国、地方公共団体、NPOが絡んでいます。これらの主体は、公共事業の発注側に立つこともあります。そこで、総務省におかれては、免許を持たない運用は違法であることを周知するだけでなく、一方踏み込んで、入札要綱に「車両へのアマチュア無線機の設置を禁止する。」という一文を入れることが違法局排除に有効であると、通達に盛り込んでいただけないものでしょうか。

もちろん、民間側、つまりJARLやJARDも、今回の改正が違法局を認めるものではないことを周知しなければなりません。国に要請することも必要ですが、がいだんす局のさらなる積極的な運用(リモート運用の開発等)、アマチュア無線の業務利用は違法である一方でZelloのような法的に何の問題もなく混信もないアプリがあることの周知等、民側の自助努力としても、まだまだできることはあるのではないでしょうか。

「② 小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大」を認める目的

概要説明パワポ(別添1)によれば、改正の目的は、

「無資格の小中学生が身近なくらしの中で電波の利活用の可能性や楽しさを体験できるようにし、ワイヤレスIoT人材の育成に資する。」

とされています。

今年4月に認められた「体験局」の拡充です。ワイヤレスIoT人材の育成という共通の目的が掲げられています。

ポンチ絵を見ているだけでワクワクしてきます。特に、学校での体験運用が認められるのは革命的ではないでしょうか。理科の授業で、アマチュア無線部の仮入部で、学園祭で、こどもたちに「じゃあ、試しにちょっとしゃべってみようか?」と言えるんですよ。「無線技術に対する理解と関心」を深め「IoT人材の育成」に資する教材として、学校アマチュア局を設置・復活してくれるように、みんなで母校に働きかけることもできそうです。

アマチュア無線コミュニティとその外

アマチュア無線コミュニティは、いままで、あまりにも自分たちの殻に閉じこもっていたのではないでしょうか。JARL会長肝入りの「WAKAMONO」イベントは無線家がお子さん、お孫さんと遊んでもらうイベントですし、JARLが隣接趣味のイベント(Maker Faireや秋コレ、コミケ等々)に出展するという話も聞きません。私自身も、最近までは、趣味はアマチュア無線であると公言していませんでした。

しかし、今回の改正案にしても、4月に認められた体験局にしても、大げさに言えば、「我々アマチュア無線コミュニティが、そのサークルの外とどのように関わっていくのか」を問いかけて来ているように感じられてなりません。問われているのは、我々なのです。

今回公表された資料(別添1の5頁)に、衝撃的な表が載っています。

小中学生のハムは、全国で3000人強しかいないというのです。このままでは、この子たちが大人になったときには、そもそも「アマチュア無線」いや「無線通信」なるものを知る人がほとんどいない状況になってしまうのではないでしょうか。

私たちアマチュア無線家(の一部)が、恥ずかしがらずに「アマチュア無線コミュニティ」の外に一歩踏み出して、「アマチュア無線」「無線通信」なるものがあることを知ってもらい、できれば少し体験してもらう。アマチュア無線家はそんなに増えないかも知れませんが、得意分野を生かした社会貢献活動ができ、市民全体の無線技術に対する理解と関心を深めることにも貢献できるようになる。そういうきっかけを生む制度改正が、そんなに悪いことでしょうか。

(2020-10-17 記)

「無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務」に関するパブコメ結果公表

2020年10月12日、表記パプコメの結果が公表されました。

無線従事者規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

私が提出した意見は、65番です。私の意見と総務省の回答を対比します。

(BIB)無線従事者免許を受けた者に対し、無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務を課すことについては、以下が確実に実行されることを条件として賛成する。
・一部において、今回新設される義務が法的な義務と誤解されているので、あくまで「努力義務」であることを周知されたい。

(総務省)本改正案に賛成のご意見として承ります。本改正案は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、アマチュア無線を含む全ての無線従事者資格を有する者が自らの責任おいて、またそれぞれの環境に応じ最新の電波法令に基づくルールを含む知識及び技術を持つことに努めることを規定するものです。

→今回、追加される条文の文言は、「・・・向上を図るように努めなければならない。」というものです。これは「努力義務」というものです。「それぞれの環境に応じ」=免許人の判断で努力すればいいのです。違反しても、制裁も罰則もありません。何も恐れることはありません。

(BIB)・IT人材の育成にアマチュア無線の活用が提案されており、アマチュア無線技士の知識及び技術の向上を図る事業を行う組織に対する予算措置を講じられたい。

(総務省)また、アマチュア無線技士の知識及び技術の向上を図る事業を行う組織に対する予算措置についてはご要望として承ります

→努力義務条項は、得てして、補助金や助成金を国庫から出す足かがりとするために設けられます。なので、この際、予算措置を要求するのが正しい対応です。「義務を課すならカネをくれ」というわけです。

この点がよくわかっていらっしゃるJARDは、以下の意見を提出されています。「電波利用料」を名指しされているところは、さすがといわざるを得ません。

(JARD)改正案について賛成します。アマチュア無線家は、定義に明記されているとおり、新たな通信方式への対応等各レベルに応じ、これまでも自己の知識や技術の向上に日々務めてきており、今後も不変のものと言えます。当協会としても、その一助となるよう、関係するセミナーの開催や関連情報の提供等に引き続き努めていくこととしています。アマチュア無線分野における国への要望としては、電波利用料財源等を活用し、①リーダーとなる講師等の育成システムへの関与、②個人負担が前提となるスキルアップのためのセミナー等への参加が容易となるよう各種の支援策、③スキルアップの目標となる任意資格制度への関与などをお願いするものです。

さて、JARLはというと・・・またサボりました。意見を出すことすらしていません。JARLとしては、自ら意見を提出するのはもちろん、アマチュア無線家に「努力義務条項」の本当の意味を説明し、賛成の意見を提出するよう促すべきでした。これを怠った結果、アマチュア無線家から多数の反対意見が出てしまったことを、髙尾・日野岳執行部は全力で反省しなければなりません。髙尾・日野岳執行部が、保身に精一杯で、電波法制度改革のやる気もないのであれば、退陣すべきでしょう。

(2020-10-14 記)

「JARL正常化プロジェクト」での盟友であるJH2DFJ岩田泰典さんのご意見と総務省の回答が、私のものよりも明確でしたので、ここにご紹介したく存じます。17番です。

(DFJ)1.無線従事者としての努力義務と理解してよいか。
2.本件に関する罰則規定はなしとの理解でよいか。
3.技術スキルの維持・向上に向けて、現行の「主任無線従 事者制度」のように認定機関による「スキルアップ講習会」 も視野に入れているのか明らかにされたい。

(総務省)本改正案は全ての無線従事者資格を有する者が自らの責任 において、またそれぞれの環境に応じ無線設備の操作に関す る知識及び技術の向上に努めることを規定するものであって罰則規定を設けるものではありません
 無線従事者が無線設備の操作に関する知識及び技術の向上に努める方法として、民間団体等による講習会等の実施について検討して参ります。

最新のアマチュア無線技術に関する、参加費の安い(または無料の?)セミナーを、民間団体であるJARDに期待したいと思います。

(2020-10-15 記)

5.6GHz帯が危ない!(「周波数再編アクションプラン(令和2年度第2次改定版)」のパブコメに意見を提出)

例年、パブリックコメントに掛けられている「周波数再編アクションプラン」ですが、今年は2度目の意見募集が行われました。

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集(2020年9月9日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000376.html

アクションプラン全体を見ると、5.6GHz帯のアマチュアバンドがさまざまな形で狙われていることがひしひしと感じ取れます。折しも、米国では、3.5GHz帯アマチュアバンドの削除が決まってしまいました(FCC Orders Amateur Access to 3.5 GHz Band to “Sunset”)。バンド防衛には不断の努力が必要です。

私は、以下の意見を提出しました。

(ここから↓)

【意見1】2.4GHz帯及び5.7GHz帯のアマチュア業務について

(1) 5650~5850MHzはアマチュア業務に割り当てられているところ、従前より、マイクロ波への入門バンドとして利用されてきた。昨今は、廉価なアマチュアテレビ送信機が普及したことにより、ドローンに搭載して地上への動画伝送が行われている。同周波数帯のアマチュア業務への割り当ては二次業務ではあるものの、昨今、利用が活発化している。

過去3回の周波数再編アクションプランに関するパブコメにおいて、5.6GHz帯のアマチュア業務への二次業務としての割当を変更する予定はないとのご回答を頂いた。現時点でもこのご回答内容に変更はないか、改めてご確認をお願いしたい。

「周波数再編アクションプラン(平成30年11月改定版)」に関するパブコメ結果
http://www.soumu.go.jp/main_content/000584118.pdf

「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)」に関するパブコメ結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000642377.pdf

「周波数再編アクションプラン(令和2年度改定版)」に関するパブコメ結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685971.pdf

(2) 空間伝送型ワイヤレス電力伝送の制度化(27頁)が計画されている周波数の中に、アマチュア無線にも用いられている2.4GHz帯及び5.7GHz帯が含まれている。2020年7月13日にパブリックコメントの結果が公表された陸上無線通信委員会報告(諮問第2043号)は、2.4GHz帯については「最も干渉が大きい・・・最悪のケースでは、4.4km の離隔が必要」とし、5.7GHz帯に至っては「約 17.5km の所要離隔距離が必要となる結果」、「実運用上のケースにおいて、パラボラアンテナと空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの主方向が向き合った場合には、共用は難しい」との見解を明示している。共用は難しいとの見解が示されている以上、ワイヤレス電力伝送の制度整備は不可能又は時期尚早であるから、「令和2年度内に制度化を行う」との記載は削除されたい。

また、同報告は、第5章において、「既存の無線システムとの運用調整のための官民が連携した仕組みの構築について検討が行われることが必要である」としているが、アマチュア無線との運用調整のための仕組みは構築されつつあるのか。もし、そのような仕組みの構築が検討されていないのであれば、やはり、「令和2年度内に制度化を行う」との記載は削除されなければならない。

(3) 5.8GHz 帯(5.77~5.85GHz)における狭域通信(DSRC)システムについて、「利用状況を踏まえ、他の無線システムとの共用の可能性等を検討する。」とされている(19頁、20頁)。また、5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムについても、周波数の有効利用技術に関する研究開発を推進するとされている。これらの周波数帯は、5.7GHz帯のアマチュアバンドと競合するので、共用の可能性については、極めて慎重に検討を進められたい。

(4) (2)(3)が推進されれば、現実問題として、アマチュア無線側に混信等を与え、アマチュア側が使用周波数を変更せざるを得ないケースが出てくると思われる。そこで、アマチュア側の柔軟な対応を可能とするために、アマチュア無線パンドプラン(無線局運用規則第二百五十八条の二の規定に基づくアマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別(総務省告示第百七十九号)のうち、2400MHz帯及び5600MHz帯に関する部分を改定または廃止し、民側の裁量を広げるようにしていただきたい。

【意見2】デジタル方式の短波国際通信について(9頁)

「海外における短波帯のデジタル方式の導入状況等を踏まえ、短波国際通信(固定局)
を対象にデジタル方式の導入可能性を検討する。」と述べられている。

アマチュア業務においては、すでに、複数の方式による短波帯におけるデジタル音声通信の実績がある。「D-STAR」は日本アマチュア無線連盟(JARL)が開発したデジタル方式であり、海外では短波帯での運用実績がある。また、「FreeDV」は我が国でも運用実績がある。アマチュア無線界としては、これらの運用実績を踏まえ、短波国際通信(固定局)におけるデジタル方式の導入可能性の検討に貢献する用意がある。

他方で、日本のアマチュア無線機メーカーは、今なお世界的に高い評価とシェアを確保しているが、昨今は中国等の安価なメーカーに押され気味である。特に、SDR等のデジタル最新技術への対応に後れがあるように感じられる。また、かつて日本アマチュア無線連盟(JARL)主導で策定されたアマチュアのデジタル通信方式「D-Star」は、一時は世界中に普及したが、昨今、海外では、DMR等の業務規格を応用した無線システムに置き換わりつつある。そこで、日本のアマチュア無線機メーカーの栄光を維持するために、デジタル系の開発費の補助・助成といったテコ入れ策をご検討いただきたい。

【意見3】MF帯及びHF帯のアマチュアバンドについて(9頁)

「第4章 各周波数区分の再編方針」「Ⅰ 335.4MHz 以下」において、令和元年度改訂版では、「今後取り組むべき課題」として、「②アマチュア局が動作することを許される周波数帯(バンドプラン)のうちMF帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、令和元年度に検討を開始する。」と述べられていたが、令和2年度改訂版案では、この記載が削除されてしまった。今回の第2次改定版でも同様である。

これは、令和2年3月11日にパプコメ結果が公表された「無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等(アマチュア局の免許手続の簡素化、無資格者の利用機会の拡大及び周波数の追加割当て)」により、1.9MHz帯と3.5MHz帯のバンド拡張が認められたからと思料する。このバンド拡張自体は、アマチュア無線界として素直に歓迎し、感謝申し上げる。

しかし、今回拡張が認められなかった「歯抜け部分」について、海外ではアマチュア業務に割り当てられている以上、混信の問題が避けられず、我が国において業務用途に用いるのには適さないと思われる。したがって、これらの「歯抜け部分」についても、引き続き、業務用無線の他の周波数への移行を推進した上で、アマチュア業務への割当をご検討いただきたい。さらに、5MHz帯の追加もご検討をお願いしたい。

以上の方針を明確化するため、「アマチュア局が動作することを許される周波数帯(バンドプラン)のうちMF帯及びHF帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、引き続き検討する。」との記載を追加されたい。

【意見4】V-High帯域[207.5~222MHz]について(9頁)

同帯域を利用していた「i-dio」が、巨額の負債を抱えて先日放送を終了したように、この帯域の有効活用は苦戦を強いられている。

他方、351MHz帯を用いたデジタル簡易無線(登録局)は、業務・レジャーを問わず利用することができることから、昨今利用が活発化しており、大都市を中心にチャンネルが逼迫している状況である。また、同周波数に隣接する222~225MHz帯は、米国を始め多くの国においてアマチュア業務に割り当てられている。

そこで、V-High帯域[207.5~222MHz]の一部を、デジタル簡易無線またはアマチュア無線の帯域として割り当てることをご検討いただきたい。

【意見5】「新しい電波利用の実現に向けた研究開発等」について(28頁)

「(2-5) 公共分野における緊急ライフラインや放送及び通信手段の確保」の一環として、災害発生時にアマチュア無線が通信手段を提供してきた実績があるが、今後も、アマチュア無線家は、通信を通じた社会貢献を行う用意がある。そこで、アマチュア無線の本来業務の一つに、ボランティアとして実施する災害時の通信やその訓練も兼ねた公的イベント等の運営に係る通信などの「社会貢献」を含めることを目標として、「アマチュア無線による社会貢献の推進」を、取り組むべき研究開発の1項目に追加していただきたい。

(2020-10-10 記)

コールサインが「個人情報」??

JJ1WTL本林さん(JARL社員・関東地方本部選出)が、2020年9月5日に行われた社員総会継続会に関する記事をご自身の超有名ブログ「CIC」に掲載していたところ、JARLから警告書が届き、同時にブログを掲載していたブロバイダにJARLが削除請求を行ったため、プロバイダの手によりその記事が削除されてしまったという事件が発生しました。顛末が以下の記事に書かれています。

2020年10月02日 社員総会報告5-

今回のJARLの「警告書」が、アマチュア無線界に大きな「混乱」を引き起こしていますので、整理しておきます。

コールサインは「個人情報」?

JARLの「警告書」は、「コールサインも会員台帳に登録した個人情報であり、最大限保護されるべき情報」だから、「コールサイン等の個人情報を、各社員の同意なく、ウェブサイト等に掲載し、第三者に公開することは、明らかに個人情報の目的外利用」と主張しています。

明らかに誤った主張です。

アマチュア無線家ならご存じのとおり、コールサイン(識別信号)は、無線局を識別するために総務省から付与されるものです。秘密にされていては識別できませんから、本来的に公開情報です。総務省の「電波利用ホームページ」の「無線局等情報検索」でも検索できます。

情報公開審査会(内閣府(現在は総務省)の審議会)も、平成13年12月19日付け答申書において、「個人に免許しているアマチュア局の呼出符号」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1項の「個人に関する情報」(個人情報保護法2条1項の「個人情報」の定義とほぼ同じ)には該当しないとの判断を示しています。(この原稿を書いている最中に、複数の方からご指摘いただき、この件を思い出しました。ありがとうございました。)

個人情報保護法の解釈としても、同法により個人情報を守る義務が課されるのは、会員データベースを作ったJARL本体と、そのデータベースの提供を受けた者(例えば、事務局から会員データベースの提供を受けた地方本部・支部の役員)のみです。それ以外のルートでコールサインを知った者は、JARLが負う義務とは関係ありません。

もともと公開されている情報をJARLが会員から集めてデータベース化したからといって、突然、JARLが「秘密」として独占でき、一般人に対し公開を差止請求できる情報に化けるはずがありません。JARLは何様のつもり?と言われても仕方ありません。

「コールサインをブログに書くとJARLに削除させられるのか?」という声が上がっています。ご安心下さい。コールサインを書いただけで、JARLが削除請求権を取得することはありません。

社員の「コールサイン」は公開してはいけない?

JARLの主張を善解するに、JARLが言いたかったのは、ある「コールサイン」を持つ人が「JARLの社員」であることを公開することは許されない、ということだったのかも知れません。

いやいや、JARL自身が、社員のリストを(しかも氏名付きで)公開しているじゃないですか。この主張も成り立ちません(そもそも、WTL氏の記事は、氏名を記載していません。)。

社員の社員総会での行動は公開してはいけない?

結局のところ、JARLの警告書の中で法的に検討に値するのは、以下の部分だけと思われます。

(引用開始)
各社員の出欠、議決権行使書の行使状況及び誰に委任したか、受任者の投票行動等は、まさに信条に係わる情報であり、しかも、各決議は、無記名により行われておりますので、各社員のプライバシーとして、最大限に保護されなければならない情報でございます。

かかる情報について、各社員の同意を得ることなく、ウェブサイトに等に[原文ママ]掲載し、第三者に公開することは、各社員のプライバシーに対する侵害行為といわざるを得ません。
(引用ここまで)

しかしまず、WTL氏のブログに「受任者の投票行動」は書かれていなかったことを指摘せねばなりません。社員が開示請求できるのは「委任状」と「議決権行使書」だけ(法人法第50条第5項、第6項、同第51条第3項、第4項)で、「投票用紙」は開示請求できませんので、社員であっても「受任者の投票行動」は知るよしもありません。また、仮に投票用紙を開示請求出来たとしても、JARLが自分で認めているように、今回の決議は無記名で行われているのですから、やはり、「受任者の投票行動」を知ることはできません(髙尾執行部の方々も知らないはずでは?)。「警告書」にウソは書かないでいただきたいと思います。

WTL氏のブログに実際に書かれていたのは、各社員の①「出欠」と、②欠席した人については「議決権行使書」と「委任状」のいずれを提出したかと、③委任状を提出した人にについては「受任者(代理人)のコールサイン」だけでした(議決権行使書の内容は、WTL氏は知っていたはずですが、書いていませんでした)。

しかし、①と②は、社員がどのような手段で権利行使をしたかという単なる事実に関わるものであり、「信条に関わる情報」とは言えません。

残る③「受任者(代理人)のコールサイン」についても、WTL氏によれば、今回の記事を削除するよう直接求めてきた社員はいなかったとのことです。社員は、所信を掲げて立候補し、多数の会員の負託を受けて当選したのですから、会員に対し責任を負っており、多くの社員が、社員総会でどのような発言をし、どのように議決権を行使したのかをブログ等で明らかにされています(私自身も、もちろん、社員総会での言動を公開する所存です。)。JARLの現状を支持するのかしないのか、どのような立場であれ、社員総会での言動は公開されて当然、かまわないという責任感のある方々が、社員に就任されているものと私は信じています。

JARL組織の秘密主義

逆に、選挙期間中は口当たりのよいことを主張し、当選したのちの言動は秘密というのは、有権者に対する背信行為ではないでしょうか。これは、社員に限らず、理事についても言えることです。

JARLでは、社員総会の速記録やコンテスト委員会によるパプコメ(1.JARLコンテストについての意見募集結果発表)では意見表明者のコールサインが公開されるのに、理事会における理事の発言については発言者の氏名・コールサインは公開されないのです。むちゃくちゃです。

このような組織の不透明さ・秘密主義が、責任ある方々の無責任を生み、今のJARLをおかしくしているのではないでしょうか。

(横道にそれますが、髙尾義則氏率いる「JARL会員ファーストの会」のウェブサイトには、選挙期間中は、候補者個人個人の所信・公約が掲載されていましたが、選挙が終わるや早々と(しかも社員総会で理事として承認される前に)、各個人の所信・公約は削除されてしまいました。ですが、公約は、地方本部長・理事に就任した後に実現することを会員に約束したことがらなのではないのでしょうか。)

削除請求の真の目的

こうして分析していくと、今回のJARLの削除請求は、③「受任者(代理人)のコールサイン」のリストが開示されて困る人が、「社員の個人情報」「社員のプライバシー」なるものに名を借りて、都合の悪い情報の削除請求を行ったものとの疑いを禁じ得ません。ここで、今回の社員総会と継続会における議決権行使書・委任状の状況から、「大きな意思」による動員がかかったことが推測されることについて、2020年9月27日に行われた「JARL正常化タウンミーティング(第2回)」で報告致しましたので、ご覧いただければと存じます。

また、上記のとおり、JARLの主張は多くの事実誤認を含んでいますが、事実誤認に気づくはずもないサイトサーバーのブロバイダにも削除請求を行い、WTL氏の記事を削除させたことは、社員に対する不当な言論弾圧とすら言えます。他方で、髙尾氏に支援された社員候補者が、支部活動で得たと推認される会員の個人情報を選挙活動に利用した件は、極めていいかげんな理屈で不問とされたのです。何というダブルスタンダードでしょうか。

髙尾執行部は、最悪手を選択したと言わざるを得ません。

JARLの顧問弁護士

最後に、今回の「警告状」は、第52回理事会で「顧問」に選任された「弁護士法人法律事務所オーセンス」所属の弁護士2名がJARLの代理人として送付したものです。この2名の弁護士は「社員総会の継続会に関する仮処分」からJARLの代理人に就任しており、アマチュア無線家ではないと伺っていますので、現時点で、アマチュア無線界のあれこれをご存じないのは無理もないことかも知れません。ですが、弁護士は、作成した書面は外に出す前に依頼者のチェックを必ず受けるものです。髙尾執行部と事務局が今回の警告状の案文をきちんとチェックしていれば、「コールサインは個人情報である」というような明らかな誤りの主張は防げたものと思われます。

(上記理事会の議事は、「顧問弁護士」とJARL定款第29条にいう「顧問」を混同している嫌いがありますが、それはともかく、)組織の顧問弁護士は、会長や執行部に属する個人の利益を守るために雇われた者ではなく、顧問先組織であるJARL=会員の総体のために、会員から集めた会費をもって雇われた存在です。このことは、弁護士倫理の基本です。法律事務所オーセンス所属の先生方におかれまして、今後のご活躍にご期待申し上げる次第です。

(2020-10-09 記)

違法無線機販売規制に関する意見を「縦割り110番」に提出しました

2020年9月16日に発足した菅 義偉内閣で行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏が、「行政改革目安箱(縦割り110番)」を立ち上げられました。

「アマチュア無線の規制緩和を!」とか言いたくなりますが、「縦割り110番」だそうなので、もう少し現実的なものとして、以下の意見を投稿してみました。

《↓引用開始》

電波法第102条の11第5項の削除をご検討下さい。

日本の電波法に適合しない無線機が、インターネットサイトや雑貨店等で公然と販売されている現実があります。これらを購入した使用者が違法無線局を開設・運用してしまう結果、消防無線、業務無線、特定小電力無線、アマチュア無線等に対する、深刻な電波障害が引き起こされています。

総務省も、定期的に購入テストを行っています(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000032.html )が、違法無線機の販売の撲滅には至っていません。

違法無線機の製造・輸入・販売が撲滅されない原因は、総務省が違法無線機の製造・輸入・販売業者に対する措置を行うにあたり経済産業省の同意が必要とされており、単独で権限を行使できないからと思われます。

電波法第102条の11第2項は、総務大臣に、技術基準に適合しない設備の製造業者、輸入業者または販売業者に対し、必要な措置を行うことを勧告する権限を、同条第4項は、そのような業者が勧告に従わないときは措置を講ずることを命令する権限を与えています。ところが、なぜか、同条第5項が、第2項の規定による総務大臣による勧告に関し経済産業大臣の同意を要求しているのです。

同条による勧告・命令は、電波法と無線技術に関する高度で専門的な知識と判断が必要であり、総務省(総務大臣)がその単独の責任においてなすべきものです。総務大臣がその専門的な知識に基づき是正措置を取るべきと判断した状況において、それらの専門的な知識を有しない経産省(経産大臣)が是正措置を講ずべきではないとして不同意とすることは考えられませんし、そのような不同意は適切ではありません。このような意味のない障壁により、総務省による電波行政の実現が阻害されているのは、典型的な縦割り行政といわざるを得ません。

何卒、電波法第102条の11第5項を削除して下さいますよう、よろしくお願いいたします。

弁護士・第1級アマチュア無線技士 山内貴博

参考条文

(基準不適合設備に関する勧告等)
第百二条の十一 無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者は、無線通信の秩序の維持に資するため、第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならない。
2  総務大臣は、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えた場合において、その妨害が第三章に定める技術基準に適合しない設計又は当該設計と類似の設計であつて当該技術基準に適合しないものに基づき製造され、又は改造された無線設備を使用したことにより生じたと認められ、かつ、当該設計と同一の設計に基づき製造され、又は改造された無線設備(以下この項及び次条において「基準不適合設備」という。)が広く販売されることにより、当該基準不適合設備を使用する無線局が他の無線局の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認めるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該基準不適合設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
3  総務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
4 総務大臣は、第二項の規定による勧告を受けた製造業者、輸入業者又は販売業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、混信その他の妨害を与えられた無線局が重要無線通信を行う無線局であるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、その勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
5  総務大臣は、第二項の規定による勧告をしようとするときは、経済産業大臣の同意を得なければならない。

《↑引用ここまで》

なんと、「全てのメールに河野太郎本人が目を通します」とのことです。何か反応をいただけるでしょうか。

(2020-09-17 記)

社員総会続行会の結果を受けて

2020年9月5日に行われたJARL第9回定時社員総会の続行会は、正常化プロジェクトの理事候補4名が否認されるという結末に終わりました。とてもとても残念なことですが、これもJARL型民主主義が出した現時点での結論です。その要因を冷静に分析し、今後に生かします。

同時に、私のJARL社員(関東地方本部選出)の任期が始まりました。528票もの皆様の負託を頂いたことを改めて思い起こし、身を引き締めております。今後は、代理人としてだけではなく、社員本人として、認められたツールを最大限活用し、JARLの正常化に向けて微力を尽くして参ります。

引き続きご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

(2020-09-06 記)

JARL社員総会継続会によせて

本日、2020年9月5日、JARLの第9回定時社員総会の継続会が開催され、第2号議題(理事・監事候補の承認)が審議されます。

現・髙尾日野岳執行部の数多くの問題点が明らかになっている今、社員の皆様おひとりおひとりのご判断を、アマチュア無線界全体が注目しています。

今明らかになっている問題はまだ一部です。JARL正常化プロジェクト・JARL正常化弁護団は、今後も分析・追及を続けます。

正常化プロジェクトによる票読みをしていますが、正直申し上げて、結果についての確証は得られていません。

私たちに対する熱い支持の声を寄せ、委任状を出して下さった社員の方は、本当にたくさんいらっしゃいました。他方で、社員に対する会長側の締め付けが行われ、「正常化プロジェクト側の指摘は理解できるが、しがらみが・・」と、半ば悲鳴のような社員の声も聴かれました。私は、いたたまれない気持ちになりました。

ご参考:九州社員であるJR6IKD中嶋さんのブログの「JARL社員総会に向けてのお願い」

不確定要素は、「今日、何名の社員の方が実際に出席されるか」です。すでに議決権行使書を提出していたが、当日の議論を聞きたいので出席するという社員の方が、私が知るだけで何人もいらっしゃいます。このような方の議決権行使は、いったん白紙になっています。今日の質疑を聞いて、正しい判断をされることをご期待申し上げます。

私が注目している点は以下のとおりです。

・理事候補の髙尾氏、日野岳氏が、投票の前に候補の辞退を表明するか。

JARLの混乱、仮に執行部を続けられたとしても茨の道、JARLに対するアマチュア無線界、会員の皆様の厳しい目を本心で受けとめられれば、「混乱の責任を取って辞退する」のが、常識的な対応と思われるのですが、どうされるでしょうか。

・「JARL会員ファーストの会」に属する理事候補(JG1KTC 髙尾 義則氏、JH1NLL 安部 慈孝氏、JE4WWK 金子 由次氏、JA6HUG 中村 信雄氏、JA7AJH 尾形 和俊氏、JA8ATG 原 恒夫氏、JA8DKJ 三井 武氏、JH8HLU 正村 琢磨氏、JF0JYR 髙橋 哲也氏)が、今回明るみになりつつある髙尾執行部の不祥事について、どのような見解を述べるか。

なお、JH1NLL 安部氏、JE4WWK 金子氏、JA6HUG 中村氏、JA8DKJ 三井氏は現社員であり、髙尾氏から強く出席を要請されているでしょうから、今日の継続会で、理事候補として答弁することができるでしょう。他方、そもそも社員総会に出席しない理事候補が複数いると聞いています。社員に選任してもらう立場の理事候補が欠席したとしても、電話での答弁はできるでしょう。

・髙尾氏は、多額の経費をつかった一連の「打ち合わせ」の目的をどう説明するのか。

6月28日は「ひろくアマチュア無線家の意見を聞くため」と答弁していましたが、それでは、会員から集めたJARLの資金を支出することは一切正当化されません。タダ飯をごちそうしている場で、客観的な意見が聞けるはずはないからです。また、「髙尾会長のポケットマネーでごちそうしてもらった」と思っている出席者も多かったことでしょう。実はJARLのカネでごちそうになっていたと知り、複雑な気持ち、裏切られた気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。

・髙尾氏は、不適切な支出について、JARLへの返金を約束するか。

・そもそも継続会を終了させられることができるか。

2時間では質疑は終わらないでしょう。会場は21時まで確保されていると聞いています。

・社員総会継続会終了後、理事会を開催する時間が取れるか。

なお、Zoomによる理事会が行われそうです。参加理事を全員強制ミュートにし自由に発言できないという、違法な理事会がまた行われるのでしょうか。

(2020-09-05 10:30 記)

JARLタウンミーティング(第1回)

新たな試みとして、昨晩(2020年8月30日)の夜20時30分から、Zoom上で「JARLタウンミーティング」を開催しました。先日の「東海ハムの祭典」に刺激されて企画させていただいたものです。

前日の15時過ぎにTwitterで告知しただけなのですが、開始時点ですでにログインしていただいた方は200人を突破。JARLの現状と将来について関心をお持ちの方がこんなにも多くいらっしゃることを改めて実感しました。

1時間目:JARLの財政について(後ろ向きな話)
2時間目:JARLに期待される役割(前向きな話)
3時間目以降:(有志で)呑み会

の予定で始めたのですが、議論は盛り上がり、最も多かった時点で参加者は230人を超えていたようです。2コマ目が終わった時点で23時を過ぎており、参加者は150人強、3コマ目のフリーディスカッションは深夜1時まで続きました。

私からのプレゼン資料を載せておきます。途中でお示しした開示された領収書の分析結果は、近々、開示します。

みなさま、ご参加ありがとうございました。準備不足で不手際がありましたら、初回ということで何卒ご容赦ください。

また、開催したいと思います。

(2020-08-31 記)